デジタルアーツ株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デジタルアーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 デジタルアーツ株式会社
【英訳名】 Digital Arts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道具 登志夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-1160(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 小西 勲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-6045
【事務連絡者氏名】 管理部 小西 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,764,121 2,764,132 5,841,287
経常利益 (千円) 1,040,094 1,092,042 2,630,963
親会社株主に帰属する
(千円) 992,118 745,308 1,961,276
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 993,385 742,414 1,977,567
純資産額 (千円) 7,056,222 8,464,528 7,802,894
総資産額 (千円) 9,142,459 10,534,056 9,859,347
１株当たり四半期(当期)
(円) 71.39 53.40 141.11
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 71.23 51.80 140.80
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.7 80.0 78.7
営業活動による
(千円) 1,377,254 1,364,312 3,091,862
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 405,034 △ 82,042 △ 908,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 180,581 △ 79,602 △ 429,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,624,034 6,763,180 5,569,172
(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.77 33.16
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、本四半期報告書提出時(2019年11月８日)現在において、当社グループ（当社及び連結
子会社）が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)におけるわが国経済は、政府主導の経済政策を背
景として、雇用情勢・所得環境は引き続き改善し、企業業績も底固く推移するなど緩やかな回復基調が続きまし
た。一方で、長期化する米中貿易摩擦の激化による景気減速懸念、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行き
は不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、日本はもとよりグローバル規模で、特定の企業・組
織、国家機関を狙った標的型攻撃による脅威が多様化・高度化していることに加え、セキュリティ人材が不足する
等、企業等の組織が直面する課題は拡大しており、ユーザー側では困難となったセキュリティ運用の外部委託やセ
キュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が加速しております。また、2019年４月１日から
「働き方改革関連法」が順次施行され、企業等の組織に「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整
備」が求められる状況となったことを背景として、在宅勤務やサテライトオフィス等、オフィス外のセキュリティ
環境整備が急務となり、セキュリティと「働き方改革」の両立が新たな課題となっております。
このような状況を受け、当社グループは、お客様の規模に関わらず、安全なインターネット環境を享受できるソ
リューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.
５の製品強化・機能追加を行い、より精度の高いセキュリティ環境の実現を目指しながら拡販に努めました。加え
て、2019年６月より「FinalCode」Ver.６の提供を開始致しました。Ver.６では既存ユーザーや潜在的なお客様から
の要望が高かったファイルの自動暗号化機能を実装し、セキュリティリテラシーに関係なく、自動で瞬時にファイ
ルが暗号化される環境を実現すると共に、社内閲覧ユーザーの無償化や購入ライセンス数に応じたボリュームディ
スカウントを導入し、より多くのユーザー様に、より運用しやすい環境で、より強固に「FinalCode」を活用して頂
けることとなりました。さらに、「DigitalArts@Cloud」については、ラインアップに「FinalCode@Cloud」
「Chat@Cloud」を加え、セキュリティを意識させない『無菌室』化された世界を、クラウドでも実現致しました。
家庭向け市場においては、拡大する青少年のスマートフォン利用を背景として、スマートフォン等を使用したイ
ンターネット被害が益々増加しており、青少年へのフィルタリング普及について一層の強化が必要とされていま
す。このような状況を受け、弊社は引き続き啓発活動や携帯電話事業者等との連携により、スマートフォン向け
「i-フィルター」の普及に貢献致しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,764,132 千円(前年同期比 100.0 ％)となりました。ま
た、利益面につきましては、前連結累計期間に実施致しました、海外戦略の見直しに伴うグループ再編による経営
資源の選択と集中効果により収益性が改善し、営業利益は 1,096,974 千円(前年同期比 105.9 ％)、経常利益は
1,092,042 千円(前年同期比 105.0 ％)となりました。前連結累計期間の米国子会社清算に伴う税金費用の抑制効果の
反動減により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 745,308 千円(前年同期比 75.1 ％)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては特に、働き方が多様化し、タブレットやノートパソコン等の会社支給端末を社外に
持ち出し、業務を行うことが増加しており、場所・場面を問わずWebアクセス制御が可能となる「i-FILTER」ブラウ
ザー＆クラウドの売上が拡大致しました。また、当第１四半期にリリース致しました「FinalCode」Ver.６も順調に
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売上が拡大致しました。一方で、高度な標的型攻撃対策が可能となる「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５に
つきましては、新規案件の獲得が一定程度進みました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、1,538,887千円(前年同期比108.4％)となりました。
公共向け市場
公共向け市場におきましても、主力製品である「i-FILTER」および「m-FILTER」について、前連結会計年度から
の継続案件等を中心に案件獲得が進みましたが、前年同期の売上を牽引した金額的規模が大きい受注案件の反動減
により、公共向け市場全体としては前年同期に対して売上高が減少致しました。一方で、ICT化により教育現場は変
革期を迎え、１人あるいは少人数の生徒が１台のタブレットを活用できる環境整備が進んでおり、タブレット端末
に対して高度なセキュリティ対策が可能となるだけでなく、学習に最適な環境構築が可能となる情報提供サービス
が付加された「i-FILTER」ブラウザー＆クラウドの売上が拡大致しました。第３四半期以降に、引き続き拡大が見
込まれる「i-FILTER」ブラウザー＆クラウドのみならず、「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５等の主力製品
についてもさらに拡販を進めてまいります。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、970,463千円(前年同期比87.5％)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、引き続き、拡大する青少年のスマートフォン利用に対してフィルタリング導入が
進んだこと、複数年パッケージ製品や複数の端末で利用可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売が順
調に推移したこと等により、売上が成長致しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、254,781千円(前年同期比108.0％)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 674,709 千円増加し、 10,534,056 千円
となりました。これは主として、現金及び預金が 1,194,008 千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 13,075 千円増加し、 2,069,528 千円と
なりました。これは主として、売上規模の拡大に伴い、前受金が 63,916 千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 661,633 千円増加し、 8,464,528 千
円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、 1,194,008千円増加
し、 6,763,180千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 1,092,446 千円及び減価償却費 382,093 千円の
計上をしたこと等により、 1,364,312千円の収入 (前第２四半期連結累計期間は 1,377,254千円の収入 )となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入があったものの、無形固定資産の取得等によ
り、 82,042千円の支出 (前第２四半期連結累計期間は 405,034千円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入があったものの、配当金の支払等により、
79,602千円の支出 (前第２四半期連結累計期間は 180,581千円の支出 )となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 317 千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,036,000
計 45,036,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月８日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,133,000 14,133,000
市場第一部 100株
計 14,133,000 14,133,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 14,133,000 ― 713,590 ― 700,222
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する
所有株式数
の割合(％)
道具 登志夫 東京都港区 2,502,956 17.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,627,800 11.58
式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 732,600 5.21
社(信託口)
ＤＡＭ株式会社 東京都港区南青山１丁目３－１ 710,000 5.05
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS
460,100 3.27
02111(東京都中央区日本橋３丁目11－
- UNITED KINGDOM(常任代理人：香港 １)
上海銀行東京支店 カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 364,000 2.59
式会社(信託口９)
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人： BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
258,693 1.84
シティバンク、エヌ・エイ東京支店) NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
(常任代理人：株式会社みずほ銀行 決 10286, U.S.A(東京都港区港南２丁目15 234,700 1.67
済営業部) －１品川インターシティＡ棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
代理人：香港上海銀行東京支店 カス 232,224 1.65
02111(東京都中央区日本橋３丁目11－
１)
トディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 199,300 1.42
式会社（信託口５）
計 ― 7,322,373 52.10
(注) １ 道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めておりま
す。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握すること
ができないため記載しておりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することがで
きないため記載しておりません。
４ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の信託業務に係る株式は364,000株であります。
５ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の信託業務に係る株式は199,300株であります。
６ 上記の他、自己株式78,920株を所有しております。
７ 2019年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりで
あります。
(1) 三井住友信託銀行株式会社から、2019年７月４日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され
ておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 471,500 3.34
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 466,800 3.30
株式会社
計 ― 938,300 6.64
(2) アセットマネジメントOne株式会社から、2019 年９月６日付で、大量保有報告書(変更報告書)が提出され
ておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 956,900 6.77
株式会社
計 ― 956,900 6.77
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 78,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,045,300
完全議決権株式(その他) 140,453 ―
普通株式 8,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,133,000 ― ―
総株主の議決権 ― 140,453 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
デジタルアーツ
東京都千代田区大手町
78,900 ― 78,900 0.6
一丁目５番１号
株式会社
計 ― 78,900 ― 78,900 0.6
(注) 新株予約権の行使により自己株式が 153,400 株減少し、当第２四半期会計期間末日における所有株式数の合計
は、78,900株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
管理部長 兼 経営企画部長
取締役 赤澤 栄信 2019年９月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,169,172 7,363,180
受取手形及び売掛金 1,172,515 963,773
有価証券 299,968 －
製品 290 171
87,863 80,887
その他
流動資産合計 7,729,809 8,408,012
固定資産
有形固定資産 261,087 249,679
無形固定資産
ソフトウエア 1,044,163 1,357,505
367,390 65,382
その他
無形固定資産合計 1,411,553 1,422,888
投資その他の資産 456,896 453,475
固定資産合計 2,129,537 2,126,043
資産合計 9,859,347 10,534,056
負債の部
流動負債
買掛金 22,744 18,311
未払法人税等 330,672 371,121
賞与引当金 128,192 132,053
前受金 1,225,258 1,289,175
303,494 212,560
その他
流動負債合計 2,010,363 2,023,222
固定負債
資産除去債務 45,444 45,660
645 645
その他
固定負債合計 46,089 46,305
負債合計 2,056,452 2,069,528
純資産の部
株主資本
資本金 713,590 713,590
資本剰余金 827,730 966,497
利益剰余金 6,518,256 6,846,544
△ 306,939 △ 104,268
自己株式
株主資本合計 7,752,637 8,422,363
その他の包括利益累計額
8,499 6,018
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,499 6,018
新株予約権
23,587 18,389
18,169 17,756
非支配株主持分
純資産合計 7,802,894 8,464,528
負債純資産合計 9,859,347 10,534,056
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,764,121 2,764,132
526,639 630,407
売上原価
売上総利益 2,237,481 2,133,724
※ 1,201,223 ※ 1,036,750
販売費及び一般管理費
営業利益 1,036,257 1,096,974
営業外収益
受取利息 538 448
受取手数料 108 15
未払配当金除斥益 622 350
為替差益 1,973 －
702 474
雑収入
営業外収益合計 3,945 1,288
営業外費用
為替差損 － 6,220
108 －
雑損失
営業外費用合計 108 6,220
経常利益 1,040,094 1,092,042
特別利益
1,679 404
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,679 404
特別損失
固定資産除却損 0 0
2,200 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 2,200 0
税金等調整前四半期純利益 1,039,573 1,092,446
法人税等 45,960 347,551
四半期純利益 993,613 744,895
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,494 △ 413
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 992,118 745,308
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 993,613 744,895
その他の包括利益
△ 228 △ 2,480
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 228 △ 2,480
四半期包括利益 993,385 742,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 991,890 742,828
非支配株主に係る四半期包括利益 1,494 △ 413
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,039,573 1,092,446
減価償却費 327,802 382,093
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,663 3,861
受取利息 △ 538 △ 448
固定資産除却損 0 0
為替差損益（△は益） △ 466 6,321
新株予約権戻入益 △ 1,679 △ 404
ゴルフ会員権評価損 2,200 －
売上債権の増減額（△は増加） 207,182 271,666
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 464 118
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,407 △ 4,235
未払金の増減額（△は減少） 5,411 △ 23,525
その他の流動資産の増減額（△は増加） 27,073 7,928
その他の流動負債の増減額（△は減少） 41,998 △ 67,865
△ 5,648 4,790
その他
小計 1,656,700 1,672,746
利息及び配当金の受取額 698 628
△ 280,143 △ 309,063
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,377,254 1,364,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,559 △ 18,502
無形固定資産の取得による支出 △ 373,425 △ 363,540
有価証券の償還による収入 － 300,000
950 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 405,034 △ 82,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 13,805 336,643
自己株式の取得による支出 △ 10 －
△ 194,376 △ 416,245
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 180,581 △ 79,602
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,952 △ 8,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 797,591 1,194,008
現金及び現金同等物の期首残高 3,826,443 5,569,172
※ 4,624,034 ※ 6,763,180
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 329,263 千円 308,036 千円
賞与引当金繰入額 71,191 71,689
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 5,224,034 千円 7,363,180 千円
預入期間が３か月を超える
△600,000 △600,000
定期預金
現金及び現金同等物 4,624,034 6,763,180
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 194,389 14 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 250,203 18 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 417,020 30 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 351,352 25 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年
４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 71円39銭 53円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 992,118 745,308
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
992,118 745,308
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,897,287 13,957,694
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
71円23銭 51円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 30,387 430,315
新株予約権
2015年11月12日決議
新株予約権
潜在株式の数 226,500株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2016年11月10日決議
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 2016年11月10日決議 潜在株式の数 377,200株
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
潜在株式の数 791,400株
2018年２月16日決議
潜在株式の数 1,228,100株
2018年２月16日決議
潜在株式の数 1,349,600株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 351,352千円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 25円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 熊 谷 康 司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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