徳倉建設株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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徳倉建設株式会社(E00079)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 徳倉建設株式会社
【英訳名】 TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳 倉 正 晴
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】 052-961-3271
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】 052-961-3271
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭
【縦覧に供する場所】
徳倉建設株式会社 東京支店
（東京都港区高輪三丁目19番23号）
徳倉建設株式会社 大阪支店
（大阪市天王寺区国分町16番20号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 24,285 26,646 55,715
売上高
（百万円） 862 874 2,094
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 536 533 1,412
（当期）純利益
（百万円） 611 429 1,233
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,100 12,960 12,726
純資産額
（百万円） 37,288 37,644 41,127
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 260.59 259.31 686.02
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 32.7 34.6 31.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,035 3,295 26
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 20 △ 99 △ 101
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 278 △ 1,402 89
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,719 10,823 9,033
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
231.91 194.32
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、緩やかに回
復してまいりましたが、世界経済の減速や米中貿易摩擦問題などの不確実な経済情勢により、政治・経済動向は先
行き不透明な状況が続いています。
建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、技術者の人手不足や
労務費、資材価格の上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合
的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の
業績は、売上高が26,646百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益848百万
円（前年同四半期比4.2％増）、経常利益874百万円（前年同四半期1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益533百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四
半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半
期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築セグメント）
建築工事における売上高は前年同期比460百万円減少して16,861百万円となりました。セグメント利益は64百万
円減少して1,522百万円となりました。
（土木セグメント）
土木工事における売上高は前年同期比2,687百万円増加して8,966百万円となりました。セグメント利益は252百
万円増加して769百万円となりました。
（不動産セグメント）
不動産事業における売上高は前年同期比59百万円増加して368百万円となりました。セグメント利益２百万円増
加して140百万円となりました。
（その他のセグメント）
資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前年同期比74百万円増加して448百万円となりました。
セグメント利益は18百万円減少して74百万円となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、現金及び預金が1,772百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が5,161百万円減少
したこと等により、前連結会計年度末に比べ、3,483百万円減少し37,644百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、支払手形・工事未払金等が1,118百万円、電子記録債務が702百万円、短期借入金が685百
万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、3,717百万円減少し24,684百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益533百万円を計上、剰余金の配当195百万円等によ
り、前連結会計年度末に比べ、233百万円増加し、12,960百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,823百万円と、前
連結会計年度末に比べ1,790百万円の増加（19.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,295百万円の増加となりました
（前年同四半期は1,035百万円の増加）。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少等
によるキャッシュ・フローの増加が、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、未成工事受入金の減少等によるキャッ
シュ・フローの減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、99百万円の減少となりました（前
年同四半期は20百万円の減少）。その主な要因は、貸付けによる支出、投資有価証券の取得による支出等によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,402百万円の減少となりました（前
年同四半期は278百万円の減少）。その主な要因は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当
金の支払による支出等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,224,400
計 6,224,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
2,207,285 2,207,285
普通株式
（市場第二部）
であります。
2,207,285 2,207,285 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 2,207,285 － 2,368 － 1,232
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
183 8.79
徳友会グループ持株会 名古屋市中区錦三丁目13番５号
124 5.99
三徳物産株式会社 名古屋市中区錦三丁目13番５号
111 5.34
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
101 4.89
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
101 4.85
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
79 3.80
日本生命保険相互株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
70 3.36
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
63 3.02
大成インベストメント株式会社 東京都葛飾区西新小岩三丁目５番１号
60 2.88
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋一丁目18番６号
58 2.78
第一生命保険険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
－ 952 45.76
計
（注） 上記のほか当社所有の自己株式126千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
126,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,071,500 20,715 －
普通株式
9,185 － －
単元未満株式 普通株式
2,207,285 － －
発行済株式総数
－ 20,715 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦三丁目13番
126,600 － 126,600 5.74
５号
徳倉建設株式会社
－ 126,600 － 126,600 5.74
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,255 11,028
現金及び預金
※３ 17,577
12,416
受取手形・完成工事未収入金等
601 89
電子記録債権
104 104
販売用不動産
546 840
未成工事支出金
21 20
材料貯蔵品
1,550 1,813
その他
△ 83 △ 57
貸倒引当金
29,575 26,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,435 1,399
機械装置及び運搬具（純額） 62 56
船舶（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 37 34
土地 7,229 7,232
8 6
その他（純額）
8,773 8,729
有形固定資産合計
無形固定資産
68 65
その他
投資その他の資産
2,042 1,880
投資有価証券
342 358
長期貸付金
201 216
繰延税金資産
203 171
長期未収入金
122 122
破産更生債権等
184 243
その他
△ 386 △ 399
貸倒引当金
2,710 2,593
投資その他の資産合計
11,552 11,388
固定資産合計
41,127 37,644
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 11,162
10,043
支払手形・工事未払金等
2,785 2,083
電子記録債務
2,851 2,165
短期借入金
1年内償還予定の社債 214 214
405 311
未払法人税等
3,174 2,807
未成工事受入金
127 123
完成工事補償引当金
19 35
工事損失引当金
237 295
賞与引当金
1,483 1,232
その他
22,460 19,311
流動負債合計
固定負債
1,142 1,035
社債
2,980 2,571
長期借入金
934 900
繰延税金負債
88 88
再評価に係る繰延税金負債
51 51
役員退職慰労引当金
5 3
環境対策引当金
450 441
退職給付に係る負債
31 31
資産除去債務
256 248
その他
5,940 5,372
固定負債合計
28,401 24,684
負債合計
純資産の部
株主資本
2,368 2,368
資本金
3,067 3,067
資本剰余金
7,890 8,228
利益剰余金
△ 166 △ 166
自己株式
13,158 13,496
株主資本合計
その他の包括利益累計額
207 82
その他有価証券評価差額金
△ 490 △ 490
土地再評価差額金
5 ▶
為替換算調整勘定
△ 66 △ 59
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 345 △ 462
△ 87 △ 73
非支配株主持分
12,726 12,960
純資産合計
41,127 37,644
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※２ 24,285 ※２ 26,646
売上高
21,963 24,138
売上原価
売上総利益 2,322 2,507
※１ 1,508 ※１ 1,658
販売費及び一般管理費
814 848
営業利益
営業外収益
37 33
受取利息及び配当金
78 －
為替差益
17 66
その他
132 99
営業外収益合計
営業外費用
30 23
支払利息
37 16
貸倒引当金繰入額
為替差損 － 13
17 21
その他
85 74
営業外費用合計
862 874
経常利益
特別利益
17 5
固定資産売却益
17 5
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産除売却損
13 －
投資有価証券評価損
2 －
環境対策引当金繰入額
0 －
その他
22 0
特別損失合計
857 879
税金等調整前四半期純利益
319 330
法人税等
538 548
四半期純利益
2 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
536 533
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
538 548
四半期純利益
その他の包括利益
74 △ 125
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
為替換算調整勘定
0 7
退職給付に係る調整額
73 △ 118
その他の包括利益合計
611 429
四半期包括利益
（内訳）
604 415
親会社株主に係る四半期包括利益
6 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
857 879
税金等調整前四半期純利益
73 68
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32 △ 12
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 26 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 58
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 1
環境対策引当金の増減額（△は減少） 2 △ 1
△ 37 △ 33
受取利息及び受取配当金
30 23
支払利息
為替差損益（△は益） △ 14 7
投資有価証券評価損益（△は益） 13 －
固定資産売却損益（△は益） △ 15 △ 5
固定資産除却損 2 0
売上債権の増減額（△は増加） 319 5,675
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 362 △ 293
仕入債務の増減額（△は減少） 173 △ 1,826
未成工事受入金の増減額（△は減少） 561 △ 367
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 419 △ 220
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 47 △ 276
5 △ 20
その他
1,128 3,669
小計
30 28
利息及び配当金の受取額
△ 30 △ 22
利息の支払額
△ 92 △ 379
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,035 3,295
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 183 △ 180
定期預金の預入による支出
231 198
定期預金の払戻による収入
△ 53 △ 18
有形固定資産の取得による支出
31 5
有形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 2
無形固定資産の取得による支出
△ 39 △ 20
投資有価証券の取得による支出
6 6
投資有価証券の売却による収入
△ 18 △ 33
貸付けによる支出
11 8
貸付金の回収による収入
△ 14 △ 71
その他の支出
13 9
その他の収入
△ 20 △ 99
投資活動によるキャッシュ・フロー
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徳倉建設株式会社(E00079)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,659 6,018
短期借入れによる収入
△ 8,457 △ 6,510
短期借入金の返済による支出
450 －
長期借入れによる収入
△ 638 △ 603
長期借入金の返済による支出
△ 129 △ 107
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 155 △ 195
配当金の支払額
△ 8 △ ▶
リース債務の返済による支出
△ 278 △ 1,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
8 △ ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 744 1,790
8,974 9,033
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,719 ※ 10,823
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1）次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
明和地所㈱
172百万円 262百万円
トラスト不動産開発㈱
47百万円 －百万円
196百万円 －百万円
宝交通㈱
計 416百万円 262百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 － 百万円 0 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 38百万円 －百万円
支払手形 91百万円 －百万円
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 589 百万円 655 百万円
退職給付費用 26 百万円 29 百万円
賞与引当金繰入額 89 百万円 115 百万円
貸倒引当金繰入額 △ ▶ 百万円 △ 26 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 6 百万円 △ 0 百万円
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期
間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四
半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売
上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 9,955百万 円 11,028百万 円
預入期間が３か月を超える定期預金 △236百万 円 △204百万 円
現金及び現金同等物 9,719百万 円 10,823百万 円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 156 80 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 195 100 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
建築 土木 不動産 計
売上高
17,322 6,279 309 23,911 374 24,285
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
▶ 39 27 70 540 610
高又は振替高
17,326 6,318 336 23,981 914 24,896
計
1,587 517 137 2,242 92 2,335
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,242
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 92
セグメント間取引消去 △13
四半期連結損益計算書の売上総利益 2,322
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
建築 土木 不動産 計
売上高
16,861 8,966 368 26,197 448 26,646
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
0 45 24 69 914 984
高又は振替高
16,861 9,012 393 26,267 1,363 27,630
計
1,522 769 140 2,432 74 2,507
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,432
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 74
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の売上総利益 2,507
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 260円59銭 259円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
536 533
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
536 533
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,058,520 2,058,368
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
徳倉建設株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
楯 泰 冶
業務執行社員
代表社員
公認会計士
林 浩 史
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
近 藤 雄 大
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている徳倉建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、徳倉建設株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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