株式会社ブリヂストン 四半期報告書 第101期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブリヂストン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
第101期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブリヂストン
BRIDGESTONE CORPORATION
【英訳名】
代表執行役 ＣＥＯ 兼 取締役会長 津 谷 正 明
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
03(6836)3162
【電話番号】
連結決算部長 原 田 賢 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
03(6836)3162
【電話番号】
連結決算部長 原 田 賢 也
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
2,674,192 2,635,391 3,650,111
売上高 百万円
276,544 242,544 381,132
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期(当期)
219,464 205,403 291,642
百万円
純利益
195,342 140,625 162,160
四半期包括利益又は包括利益 百万円
2,468,743 2,247,702 2,436,162
純資産額 百万円
3,898,555 3,801,355 3,840,269
総資産額 百万円
291.94 282.11 387.95
１株当たり四半期(当期)純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四半期
291.43 281.64 387.28
円
(当期)純利益
％ 61.9 57.7 61.9
自己資本比率
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
112.86 121.75
１株当たり四半期純利益 円
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、
記載しておりません。
２ 売上高は、消費税等抜きで表示しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び
販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車、
その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。
各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。
事業
内容 主要会社名
区分
乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、 当社
ブリヂストンタイヤジャパン㈱
産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車
用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、 ブリヂストンリテールジャパン㈱
リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.
タイヤ原材料 ほか
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC
BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC
BRIDGESTONE BANDAG, LLC
BRIDGESTONE CANADA INC.
BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V.
BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA
BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.
タイヤ BRIDGESTONE FRANCE S.A.S.
BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U.
BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE
BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.
BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.
普利司通(中国)投資有限公司
普利司通(無錫)輪胎有限公司
BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.
THAI BRIDGESTONE CO., LTD.
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.
P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA
BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.
BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.
FIRESTONE POLYMERS, LLC
当社
自動車関連部品、ウレタンフォー
化工品
ブリヂストン化成品㈱
ム及びその関連用品、電子精密部
品、工業資材関連用品、建築資材 ブリヂストン化工品ジャパン㈱
関連用品 ほか
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統 FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC
ＢＳＡＭ多角化
括する屋根材事業 ほか
多角化
ゴルフボール、ゴルフクラブ、 ブリヂストンスポーツ㈱
スポーツ用品
その他スポーツ関連用品 ほか
ブリヂストンサイクル㈱
自転車 自転車、自転車関連用品 ほか
ファイナンス ほか ブリヂストンファイナンス㈱
その他
BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.
(注) 欧州子会社の合併
2019年７月１日をもって、 BRIDGESTONE EUROPE NV/SAは、BRIDGESTONE UK LTD.を吸収合併しております。
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以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。
上記の会社は全て連結子会社であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(１) 業績の状況
① 業績全般
増減
当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 ％
売上高 ２６，３５３ ２６，７４１ △３８８
△１
営業利益 ２，５０３ ２，９０８ △４０５ △１４
経常利益 ２，４２５ ２，７６５ △３４０ △１２
親会社株主に帰属する四半期純利益 ２，０５４ ２，１９４ △１４０ △６
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日）の当社グループを取り巻く環境は、国内におい
ては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外
においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。
米国では回復が続き、欧州においては緩やかな回復が続いているものの回復に弱さが見られました。アジアでは、中
国において緩やかな減速が続きました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の
達成に向け、３つの重点課題に取り組んでまいりました。その１点目である「グローバル企業文化の育成」につきま
しては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グ
ローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、既存事業の枠を超えて顧客価値・社会価値を提供するソ
リューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまい
りました。また２点目、３点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様
な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は26,353億円(前年同期比１％減)となり、原材料価
格の上昇の影響などにより、営業利益は2,503億円(前年同期比14％減)、経常利益は2,425億円(前年同期比12％減)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,054億円(前年同期比６％減)となりました。
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② セグメント別業績
増減
当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
％
億円 億円 億円
２１，９８７ ２２，２３５ △２４７
売上高 △１
タイヤ部門
２，４８１ ２，８０１ △３１９ △ １１
営業利益
４，４８９ ４，６５９ △４
売上高 △１７０
多角化部門
１０８ △８７ △ ８０
営業利益 ２１
２６，３５３ ２６，７４１ △１
売上高 △３８８
連結 合計
２，５０３ ２，９０８ △４０５ △ １４
営業利益
タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、将来に向けた競争優位性と差別化の強化
を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調
に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用
タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス
用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並
びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジ
アルタイヤの販売量は前年同期を上回り順調に推移しました。
この結果、売上高は21,987億円(前年同期比１％減)となり、原材料価格の上昇の影響などにより営業利益は2,481
億円(前年同期比11％減)となりました。
また、多角化部門では、化工品事業について、「化工品」の組織名称のもとで、一体となった事業活動を開始して
から50年の節目となる2021年に向けて、抜本的な事業再構築を進めております。加えて、海外の多角化事業や、組織
再編を実施したスポーツ・サイクル・ＡＨＬ(Active and Healthy Lifestyle)関連事業についても、経営改革を進め
てまいりました。
この結果、売上高は4,489億円(前年同期比４％減)となり、営業利益は事業再構築関連費用の影響などにより21億
円(前年同期比80％減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。
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(２) 資産、 負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のＩＦＲＳ第16号「リース」の適用による増加を含め
た有形固定資産が246億円、TOMTOM TELEMATICS B.V.(注)の株式取得による増加を含めた無形固定資産が882億円増
加したものの、現金及び預金が1,421億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ389億円減少し、38,013
億円となりました。
(注)2019年10月１日をもって、TOMTOM TELEMATICS B.V.はWEBFLEET SOLUTIONS B.V.に社名変更しております。
(負債の部)
負債の部は、未払金が596億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが847億円、社債が1,300億円、それぞ
れ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,495億円増加し、15,536億円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,054億円増加したものの、配当金の支払いに
より1,177億円、自己株式の取得等により1,997億円、為替換算調整勘定により618億円、それぞれ減少したことな
どから、前連結会計年度末に比べ1,884億円減少し、22,477億円となりました。その結果、自己資本比率は、
57.7％となり、前連結会計年度末に比べ4.2ポイントの減少となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は776億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
当第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
普通株式 761,536,421 761,536,421 福岡証券取引所 単元株式数100株
東京、名古屋は 市場
第一部に上場
計 761,536,421 761,536,421 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円) (百万円)
(千株)
自 2019年７月１日
761,536
－ － 126,354 － 122,078
至 2019年９月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2019年６月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 42,085,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 10,000
普通株式 719,231,800
完全議決権株式(その他) 7,192,318 －
普通株式 209,221
単元未満株式 － －
761,536,421
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 7,192,318 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替
機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
②【自己株式等】
(2019年６月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区京橋
㈱ブリヂストン 42,085,400 － 42,085,400 5.53
三丁目１番１号
ブリヂストンタイヤ
長野県松本市小屋南
10,000 － 10,000 －
長野販売㈱ 二丁目18番20号
計 － 42,095,400 － 42,095,400 5.53
２【役員の状況】
前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員(取締役及び執行役)の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づき作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
440,378 298,223
現金及び預金
601,417 601,444
受取手形及び売掛金
153,853 147,622
有価証券
407,608 415,847
商品及び製品
37,904 43,675
仕掛品
171,720 154,882
原材料及び貯蔵品
121,286 140,419
その他
△ 21,729 △ 21,454
貸倒引当金
1,912,440 1,780,659
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 550,399 574,935
機械装置及び運搬具（純額） 491,035 478,613
426,936 439,491
その他（純額）
1,468,371 1,493,040
有形固定資産合計
無形固定資産
41,381 138,735
のれん
60,072 50,948
その他
101,454 189,683
無形固定資産合計
投資その他の資産
219,970 191,802
投資有価証券
139,557 147,280
その他
△ 1,524 △ 1,111
貸倒引当金
358,003 337,970
投資その他の資産合計
1,927,829 2,020,695
固定資産合計
3,840,269 3,801,355
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
233,970 199,683
支払手形及び買掛金
100,627 73,295
短期借入金
20,955 105,746
コマーシャル・ペーパー
70,000 －
1年内償還予定の社債
1,686 10,892
リース債務
15,073 23,127
未払法人税等
－ 4,627
リコール関連引当金
182,204 122,561
未払金
262,601 281,623
その他
887,119 821,558
流動負債合計
固定負債
150,000 350,000
社債
38,041 36,890
長期借入金
リース債務 27,182 62,931
196,005 187,540
退職給付に係る負債
105,759 94,731
その他
516,988 732,093
固定負債合計
1,404,107 1,553,652
負債合計
純資産の部
株主資本
126,354 126,354
資本金
121,997 121,997
資本剰余金
2,362,736 2,448,577
利益剰余金
△ 32,648 △ 232,405
自己株式
2,578,440 2,464,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108,888 89,915
その他有価証券評価差額金
1,730 329
繰延ヘッジ損益
△ 174,850 △ 236,728
為替換算調整勘定
△ 135,696 △ 124,343
退職給付に係る調整累計額
△ 199,928 △ 270,827
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,452 3,300
54,198 50,706
非支配株主持分
2,436,162 2,247,702
純資産合計
3,840,269 3,801,355
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,674,192 2,635,391
1,657,500 1,638,396
売上原価
1,016,691 996,995
売上総利益
販売費及び一般管理費
135,559 138,210
販売運賃
84,080 79,761
広告宣伝費及び販売促進費
197,368 196,867
給料手当及び賞与
15,746 14,995
退職給付費用
26,506 31,647
減価償却費
75,018 77,611
研究開発費
191,547 207,556
その他
725,826 746,649
販売費及び一般管理費合計
290,864 250,345
営業利益
営業外収益
3,868 4,183
受取利息
5,603 4,831
受取配当金
3,826 4,980
受取和解金
8,837 7,658
雑収入
22,135 21,653
営業外収益合計
営業外費用
10,207 7,846
支払利息
6,591 6,958
為替差損
19,655 14,649
雑損失
36,455 29,454
営業外費用合計
276,544 242,544
経常利益
特別利益
※１ 29,262
－
固定資産売却益
－ 21,446
投資有価証券売却益
※２ 4,234
－
過年度社会負担金還付額
※３ 30,180
－
共同支配企業設立に係る差益
30,180 54,944
特別利益合計
特別損失
※４ 6,545
－
減損損失
※５ 5,310
－
リコール関連損失
－ 11,855
特別損失合計
306,725 285,633
税金等調整前四半期純利益
80,634 74,688
法人税等
226,090 210,945
四半期純利益
6,626 5,541
非支配株主に帰属する四半期純利益
219,464 205,403
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
226,090 210,945
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,669 △ 18,966
その他有価証券評価差額金
△ 285 △ 445
繰延ヘッジ損益
△ 29,497 △ 60,596
為替換算調整勘定
11,257 11,318
退職給付に係る調整額
△ 551 △ 1,630
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 30,747 △ 70,320
その他の包括利益合計
195,342 140,625
四半期包括利益
（内訳）
190,499 134,504
親会社株主に係る四半期包括利益
4,843 6,120
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAが、連結子会社であるBRIDGESTONE UK LTD.を吸収合併したこと
に伴い、BRIDGESTONE UK LTD.を、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結 累計 期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
(ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014
年５月28日。以下「ＡＳＵ第2014-09号」という。)を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
ＡＳＵ第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと
交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡
及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13日。以下、
「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求
しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の資産が49,606百万円増加、負債が51,605百万円増加、利益剰余金
が1,998百万円減少しております。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加
によるものです。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与え
る影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結 累計 期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結 累計 期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
主として土地の売却益であります。
※２ 過年度社会負担金還付額
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
在外連結子会社であるBRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.は、ブラジル連邦最高裁判
所にて決定された社会負担金(PIS/COFINS)の課税標準額(総売上高)の算出方法見直しを受け、過払いと
なっていた税金及び利息相当額を利益として計上しております。
※３ 共同支配企業設立に係る差益
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
在外連結子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2018年７月に、米国において乗用車用・小型ト
ラック用タイヤの卸売事業を展開するTIREHUB, LLC.(持分法適用会社)を、THE GOODYEAR TIRE & RUBBER
COMPANYと共同で、現物出資により設立しました。
この結果、米国会計基準に基づき、出資額と取得する株式の公正価値評価額との差額を利益として計上
しております。
※４ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピング
を行い、処分予定資産( 廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件
ごとにグルーピングを行っております。
当期において、 収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使
用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失
に6,545百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,829百万円、有形固定資産その他1,809百万円、建物及び構築物1,760
百万円、無形固定資産その他145百万円であります。
金額
用途 種類 場所
(百万円)
293
事業用資産 機械装置及び運搬具ほか 米国ほか
機械装置及び運搬具、建物及び構築物、
処分予定資産 米国、日本 6,071
土地ほか
遊休資産 土地ほか 日本 180
事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引
率8.5％～12.6％で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価
額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等によ
り評価しております。
※５ リコール関連損失
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部
対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関
連した費用を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 150,944百万円 164,502 百万円
のれんの償却額 3,315 6,313
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年３月23日
普通株式 60,138百万円 80円 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月９日
普通株式 60,139百万円 80円 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月19日付で、自己株式51,565,900株の
消却を実施しました。その結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金、利益剰余金及び自己株
式がそれぞれ905百万円、172,220百万円、173,126百万円減少しました。この消却等により、当第３四半
期連結会計期間末において資本剰余金が121,997百万円、利益剰余金が2,290,578百万円及び自己株式が
32,683百万円となっております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月22日
普通株式 60,145百万円 80円 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 57,556百万円 80円 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式47,838,200株の取得を行いました。こ
の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199,757百万円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において自己株式が232,405百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額
四半期連結損益
タイヤ 多角化 計
(注)
計算書計上額
売上高
2,216,028 458,163 2,674,192 － 2,674,192
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,525 7,783 15,309 △ 15,309 －
売上高又は振替高
2,223,554 465,947 2,689,501 △ 15,309 2,674,192
計
セグメント利益(営業利益) 280,150 10,875 291,026 △ 161 290,864
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額
四半期連結損益
タイヤ 多角化 計
(注)
計算書計上額
売上高
2,191,851 443,540 2,635,391 － 2,635,391
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,914 5,377 12,291 △ 12,291 －
売上高又は振替高
2,198,765 448,917 2,647,683 △ 12,291 2,635,391
計
セグメント利益(営業利益) 248,197 2,136 250,334 11 250,345
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
( 固定資産に係る重要な減損損失)
「タイヤ」セグメント及び「多角化」セグメントにおいて、それぞれ4,840百万円、1,704百万円の減損
損失を計上しております。
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株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(１株当たり情報)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 291.94円 282.11円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 291.43円 281.64円
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
219,464百万円 205,403百万円
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
219,464百万円 205,403百万円
益
普通株式の期中平均株式数
751,746千株 728,107千株
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数 1,315千株 1,202千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ───────── ─────────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
中間配当
2019年８月９日開催の取締役会において、次のとおり第101期の中間配当を行うことを決議しております。
１株当たりの中間配当金 中間配当金額 支払開始日
80円 57,556,078,800円 2019年９月２日
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株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松 本 仁 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
土 畠 真 嗣 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 春 暁 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ブリヂストンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から
2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子
会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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