KDDI株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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KDDI株式会社(E04425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月7日
【四半期会計期間】 第36期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 KDDI株式会社
【英訳名】 KDDI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 誠
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目3番2号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
【電話番号】 (03)3347-0077
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 経営管理本部長 最勝寺 奈苗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第2四半期 第2四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
2,462,269 2,564,457 5,080,353
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,240,552 ) ( 1,318,356 )
(百万円) 560,367 550,195 1,010,275
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半
345,477 347,545 617,669
(百万円)
期(当期)利益
(第2四半期連結会計期間) ( 166,810 ) ( 184,992 )
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) 348,085 348,243 604,136
期(当期)包括利益
(百万円) 4,155,571 4,321,117 4,183,492
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 6,992,335 9,267,287 7,330,416
総資産額
基本的1株当たり
143.89 148.67 259.10
四半期(当期)利益 (円)
(第2四半期連結会計期間)
( 69.59 ) ( 79.47 )
希薄化後1株当たり
(円) 143.86 148.63 259.01
四半期(当期)利益
(%) 59.4 46.6 57.1
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
558,143 531,638 1,029,607
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 274,251 △ 714,578
△ 404,312
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 95,070 △ 310,951
△ 168,551
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
186,685 365,604 204,597
(百万円)
(期末)残高
(注)1.上記指標は国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
「パーソナル」セグメント
当社は、2019年4月に株式会社じぶん銀行(※)が実施する第三者割当増資による発行株式全
てを取得し、連結子会社といたしました。また、同年6月にカブドットコム証券株式会社の株式
を公開買付けにより取得し、持分法適用関連会社といたしました。
特定子会社であった株式会社ジェイコムイーストは、同年6月に当社の連結子会社である株式
会社ジェイコム東京を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は
「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメ
ント情報」の「 (1)報告セグメントの概要 」をご参照ください。
※ 2020年2月に「auじぶん銀行株式会社」へ商号変更予定
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであ
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
このたび豪雨、台風などの災害により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
通信インフラを担う会社として、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、グループ
一丸となり、これまで以上に災害時の通信確保やさらなる通信品質の改善に取り組んでいきます。
世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G (第5世代移動通信システム)/IoT、AI・ビッグ
データをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出
す「データ駆動型社会」へと変容しています。また、政府は、これらの先端技術をあらゆる産業や
社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立していくSociety 5.0(※1)の実現を目指し
ています。こうした中、通信業界においては、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等に
より競争が激化するとともに、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデジタルトラ
ンスフォーメーション (以下「DX」) の進展など事業環境は大きく変化しています。さらに、本年
は5Gトライアルサービスが始まり、今後5G/IoTが本格化し、さまざまな先端技術を活用した多様な
サービスが生み出される新しい時代を迎えようとしています。
当社は、このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現するため、この3
カ年における「中期経営計画 (2019-21年度)」を策定しています。個人のお客さまには、通信とさ
まざまなライフデザインサービスを合わせてお使いいただくことで、エンゲージメントの深化を図
り、グループ会社を含むお客さま数 (ID)×総合ARPA×ご利用期間 (継続率) の総和である「ライフ
タイムバリュー」の最大化につなげていきます。法人のお客さまには、当社の持つIoT・ICT関連の
技術・ノウハウを生かしてDXをサポートすることで、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献する
とともに、パートナー企業とのオープンイノベーションにより新たなビジネスを創造し、ともに成
長していくビジネスモデルを展開します。通信サービスを中心に、成長事業を拡大していくこと
で、事業戦略の核となる「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、国内はもとよりグ
ローバルにおいても、5G/IoT時代における新たな価値創造を実現していきます。
本年9月には、5Gの2020年3月の商用サービス開始に向け、5Gとして割り当てられた周波数帯及
び商用装置を用いた第1号となる基地局を設置し、電波発射を開始しました。今後、全国における
5G商用基地局の設置を順次開始します。
また、社会の持続的な成長に貢献するため全社でサステナビリティ活動を推進しており、「中期
経営計画 (2019-21年度)」では、「KDDIが目指すSDGs(※2)」として、通信、グローバル、地方創
生、教育、金融などの事業戦略に連動する目標と、人財育成、女性活躍推進、人権・D&I(※3)、地
球環境などの企業活動に連動する目標を策定しています。
なお、中期経営計画の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.kddi.com/corporate/kddi/vision/
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融
合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。
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※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年9月に国連サミットで採択され
た国際目標。
※3 ダイバーシティ&インクルージョン。
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■ 連結業績
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
比較増減
自 2018年4月1日
自 2019年4月1日
(%)
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
2,462,269 2,564,457 102,189 4.2
売 上 高
1,320,092 1,391,447 71,356 5.4
売 上 原 価
1,142,177 1,173,010 30,833 2.7
売 上 総 利 益
586,042 625,345 39,304 6.7
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 損 益 (△ 損 失 ) 3,470 3,436 △34 △1.0
1,586 2,306 720 45.4
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
561,192 553,407 △7,785 △1.4
営 業 利 益
金 融 損 益 (△ 損 失 ) △902 △4,714 △3,812 -
その他の営業外損益(△損失) 77 1,502 1,425 1,840.6
560,367 550,195 △10,172 △1.8
税 引 前 四 半 期 利 益
173,801 172,617 △1,184 △0.7
法 人 所 得 税 費 用
386,567 377,579 △8,988 △2.3
四 半 期 利 益
345,477 347,545 2,068 0.6
親 会 社 の 所 有 者
30,034
41,090 △11,056 △26.9
非 支 配 持 分
当第2四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入が減少したものの、 エネルギー事業や株式
会社じぶん銀行(以下「じぶん銀行」)の連結子会社化による金融事業等、ライフデザイン領域の
拡大による収入の増加等により 2,564,457百万円 (前年同期比 4.2%増 )となりました。
営業利益は、売上高は増加したものの、端末販売の粗利減少、販売費及び一般管理費等の増加に
より、 553,407百万円 (同 1.4%減 )となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 347,545百万円 (同 0.6%増 )となりました。
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セグメント別の状況
当期から、「通信とライフデザインの融合」をさらに推進するため、セグメントを従来の4つの
セグメントから個人のお客さま向け事業の「パーソナルセグメント」、法人のお客さま向け事業の
「ビジネスセグメント」の2つのセグメントに集約しました。
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス(主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電
話、FTTH/CATVサービス等)を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育
等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指してい
ます。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめと
するアジア地域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
<当第2四半期のトピックス>
●本年9月に新料金プランとして、月間データ容量に上限がなく、Netflix「ベーシックプラ
ン」をセットにしたお得なプラン「auデータMAXプラン Netflixパック」を開始し、さらに10
月以降5つの新料金プランの提供を開始しました。
●本年9月に株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2019年 携帯電話サービス顧客満足度調査」
において、4年連続「総合満足度第1位」を受賞しました。「電話機」「各種提供サービス」
「各種費用」「電話機購入経験」「アフターサポート」の5ファクターで最高評価をいただき
ました。
●ライフデザイン領域では、5G時代の新たな体験価値の創造に向け、本年8月に大学スポーツ協
会(UNIVAS)、株式会社横浜DeNAベイスターズ、株式会社名古屋グランパスエイトとのパート
ナーシップ契約等を締結、また「渋谷エンタメテック推進プロジェクト※」を始動しました。
●「auスマートパスプレミアム」会員向けには本年7月に「au Wowma!送料の無料化」を開始、
「au Wowma!」ではライブコマースサービス「ライブTV」を開始しました。決済事業では、8
月に「au PAY」の利用をau以外のお客さまへ拡大し、9月には登録者数が500万人を突破しま
した。金融事業では、7月にau損害保険株式会社を連結子会社化しました。
● ミャンマー通信事業については、お客さまのデジタルライフ体験価値の向上を目的に、本年7
月から、データ通信料パックをご購入のお客さまに抽選でデータボーナスが当たるLucky Data
プロモーションを開始したほか、8月より、視聴料無料にて英国プレミアリーグサッカーの動
画配信を開始するなど、お客さまに一層ご満足いただけるようコンテンツサービスの充実を
図っています。
※ 渋谷の街を主にエンターテインメントに特化したテクノロジーを駆使し、音楽、アートといったエンターテイ
ンメント領域を中心により面白くしていき、新たな渋谷の魅力を発見、発信していくプロジェクト。
パーソナルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
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■ 業 績
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
比較増減
自 2018年4月1日
自 2019年4月1日
(%)
至 2018年9月30日
至 2019年9月30日
2,134,703 2,238,873 104,170 4.9
売 上 高
468,491
494,408 △25,917 △5.2
営 業 利 益
当第2四半期連結累計期間の売上高は、 端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業収入の
増加に加えて、じぶん銀行連結子会社化による金融事業収入の増加等により 、 2,238,873百万円
(前年同期比 4.9%増 )となりました。
営業利益は、端末販売の粗利減少や減価償却費、販売関連費用の増加等により、 468,491百万円
(同 5.2%減 )となりました。
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ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマート
フォン等のデバイス、お客さまのIoTビジネスを支えるKDDI「IoT世界基盤」を含むネットワーク・
クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス
等を提供しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループ
による地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジ
ネスの発展・拡大に貢献するソリューション等をワンストップで提供することで、お客さまのDXを
サポートしています。
<当第2四半期のトピックス>
●本年8月に株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2019年法人向け携帯電話サービス顧客満足
度調査<大企業・中堅企業市場セグメント>」において総合満足度第1位を4年連続で、9月
に「2019年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査」において総合満足度第1位を
7年連続でそれぞれ受賞しました。
●5G/IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」は、虎ノ門に加えて、本年9月に沖
縄、大阪にも新たに開設し、5Gトライアル環境の提供を11月より開始します。これらの活動拠
点を通じて、さまざまな産業や企業が抱える課題の解決及び、ビジネスの高度化に向け、5Gと
高精細動画像、AIを組み合わせた法人向け5G対応ソリューションを、2020年3月より、順次提
供を開始します。
●本年8月に株式会社KDDI総合研究所、セコム株式会社と東大阪市の協力のもと、東大阪市花園
ラグビー場において、国内で初となる5Gを活用した、AI・スマートドローン・ロボット・警備
員が装備したカメラによる、スタジアム周辺の警備の実証実験に成功しました。これにより、
一連の警備対応が可能となることを実証しました。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パート
ナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■ 業 績
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間 比較増減
自 2018年4月1日
自 2019年4月1日
(%)
至 2018年9月30日
至 2019年9月30日
432,446 450,970 18,524 4.3
売 上 高
82,624
63,822 18,802 29.5
営 業 利 益
当第2四半期連結累計期間の売上高は、採算性の低い事業の整理等により収入が減少したもの
の、ソリューション収入、エネルギー事業収入等の増加により、 450,970百万円 (前年同期比
4.3%増 )となりました。
営業利益は、売上高の増加に加えて、通信設備使用料、アクセスチャージ、端末販売原価等の減
少により、 82,624百万円 (同 29.5%増 )となりました。
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財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
当第2四半期
前連結会計年度 比較増減
連結会計期間
2019年3月31日
2019年9月30日
資産合計(百万円) 7,330,416 9,267,287 1,936,871
負債合計(百万円) 2,717,484 4,494,322 1,776,838
資本合計(百万円) 4,612,932 4,772,965 160,033
親会社の所有者に帰属する持分(百万円) 4,183,492 4,321,117 137,625
46.6
親会社所有者帰属持分比率(%) 57.1 △10.4
(資産)
資産は、棚卸資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、金融事業の有価証券、有形固定資
産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、 1,936,871百万円増加 し、 9,267,287百
万円 となりました。
(負債)
負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等
が増加したことにより 、前連結会計年度末と比較し、 1,776,838百万円増加 し、 4,494,322百万円
となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、 4,772,965百万円 となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.1%から 46.6% となりまし
た。
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② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間
連結累計期間
比較増減
自 2018年4月1日
自 2019年4月1日
至 2018年9月30日
至 2019年9月30日
558,143 531,638 △26,505
営業活動によるキャッシュ・フロー
△404,312 △274,251 130,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー ※ 153,831 257,387 103,556
△168,551 △95,070 73,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
571 △1,310 △1,881
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △14,149 161,007 175,156
200,834 204,597 3,763
現金及び現金同等物の期首残高
365,604
186,685 178,919
現金及び現金同等物の期末残高
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益550,195百万円、減価償却費及び償
却費341,283百万円、金融事業の貸出金の増加199,994百万円、 金融事業の預金の増加149,005百
万円、法人所得税の支払165,422百万円等 により 531,638百万円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出192,333百万円、無形
資産の取得による支出119,571百万円等により 274,251百万円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増125,500百万円、社債発行及び長期
借入による収入120,000百万円、配当金の支払129,289百万円等により 95,070百万円の支出 となり
ました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計
年度末と比較し、161,007百万円増加し、 365,604百万円 となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,233百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はあり
ません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項は ありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
4,200,000,000
普通株式
4,200,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月7日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,355,373,600 2,355,373,600
普通株式
(市場第一部)
100株
2,355,373,600 2,355,373,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 2,355,373,600 - 141,852 - 305,676
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
335,096,000 14.40
京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
298,492,800 12.83
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
日本マスタートラスト
219,981,300 9.45
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 128,345,000 5.52
信託銀行株式会社(信託口)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA 42,191,020 1.81
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 38,845,200 1.67
信託銀行株式会社(信託口7)
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビ
38,353,837 1.65
JPモルガン証券株式会社
ルディング
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 32,225,300 1.39
信託銀行株式会社(信託口5)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
- TREATY 505234
MA 02171,U.S.A. 28,642,475 1.23
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1)
決済営業部)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM 27,858,143 1.20
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
- 1,190,031,075 51.15
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株)
完全議決権株式(自己株式等) - -
32,962,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,322,338,600 23,223,386 -
普通株式
73,000 - -
単元未満株式 普通株式
2,355,373,600 - -
発行済株式総数
- 23,223,386 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200 株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。
2.完全議決権株式(自己株式等)には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含め
て表示しております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
28,690,400 4,271,600 32,962,000 1.40
KDDI株式会社 (注) 二丁目3番2号
- 28,690,400 4,271,600 32,962,000 1.40
計
(注)1.株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200 株(議決権12個)ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
2.他人名義で保有している理由等
・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番3号)が保有しております。
・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番3号)が保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2)本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
注記
資産
非流動資産:
有形固定資産 3 2,546,181 2,769,743
4 539,694 551,789
のれん
946,837 1,020,294
無形資産
174,000 227,233
持分法で会計処理されている投資
4、7 - 731,562
金融事業の貸出金
4、7 - 250,884
金融事業の有価証券
7 253,025 304,925
その他の長期金融資産
15,227 8,186
繰延税金資産
412,838 436,257
契約コスト
10,117 14,924
その他の非流動資産
4,897,918 6,315,797
非流動資産合計
流動資産:
90,588 75,322
棚卸資産
7 1,965,554 2,029,754
営業債権及びその他の債権
4、7 - 201,852
金融事業の貸出金
- 73,083
コールローン
7 41,963 50,582
その他の短期金融資産
4,633 5,802
未収法人所得税
125,162 149,491
その他の流動資産
204,597 365,604
現金及び現金同等物
2,432,498 2,951,490
流動資産合計
7,330,416 9,267,287
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
注記
負債及び資本
負債
非流動負債:
借入金及び社債 7 1,040,978 1,169,115
7 - 26,699
金融事業の預金
3、7 66,493 287,870
その他の長期金融負債
13,356 15,383
退職給付に係る負債
100,680 114,539
繰延税金負債
33,996 34,254
引当金
77,435 75,174
契約負債
6,746 10,368
その他の非流動負債
1,339,683 1,733,403
非流動負債合計
流動負債:
7 150,574 300,954
借入金及び社債
7 671,969 579,473
営業債務及びその他の債務
4、7 - 1,163,994
金融事業の預金
- 68,500
コールマネー
3、7 26,773 110,282
その他の短期金融負債
152,195 147,018
未払法人所得税
34,403 33,654
引当金
116,076 107,618
契約負債
225,810 249,425
その他の流動負債
1,377,801 2,760,919
流動負債合計
2,717,484 4,494,322
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
141,852 141,852
資本金
284,409 282,972
資本剰余金
自己株式 △ 383,728 △ 86,552
3 4,144,133 3,986,926
利益剰余金
△ 3,174 △ 4,081
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,183,492 4,321,117
429,440 451,848
非支配持分
4,612,932 4,772,965
資本合計
7,330,416 9,267,287
負債及び資本合計
後述の注記1~12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
6
売上高 2,462,269 2,564,457
1,320,092 1,391,447
売上原価
1,142,177 1,173,010
売上総利益
販売費及び一般管理費 586,042 625,345
4,493 4,682
その他の収益
1,023 1,246
その他の費用
1,586 2,306
持分法による投資利益
561,192 553,407
営業利益
金融収益 4,282 2,289
5,184 7,003
金融費用
77 1,502
その他の営業外損益(△は損失)
560,367 550,195
税引前四半期利益
173,801 172,617
法人所得税費用
386,567 377,579
四半期利益
四半期利益の帰属
345,477 347,545
親会社の所有者
41,090 30,034
非支配持分
386,567 377,579
四半期利益
9
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 143.89 148.67
143.86 148.63
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
後述の注記1~12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
6
1,240,552 1,318,356
売上高
676,194 711,114
売上原価
564,359 607,242
売上総利益
294,938 313,365
販売費及び一般管理費
2,353 2,769
その他の収益
605 582
その他の費用
1,161 1,542
持分法による投資利益
272,330 297,607
営業利益
金融収益 1,973 754
2,576 2,739
金融費用
77 155
その他の営業外損益(△は損失)
271,805 295,777
税引前四半期利益
85,233 94,451
法人所得税費用
186,571 201,326
四半期利益
四半期利益の帰属
166,810 184,992
親会社の所有者
19,761 16,334
非支配持分
186,571 201,326
四半期利益
9
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 69.59 79.47
69.59 79.44
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
後述の注記1~12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 386,567 377,579
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
3,352 13,056
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1,019 △ 3,134
に対する持分相当額
2,333 9,922
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
866 △ 182
キャッシュ・フロー・ヘッジ
922 △ 11,323
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 169 80
に対する持分相当額
合計 1,619 △ 11,425
3,952 △ 1,502
その他の包括利益合計
390,519 376,076
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
348,085 348,243
親会社の所有者
42,433 27,833
非支配持分
390,519 376,076
合計
(注)上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
後述の注記1~12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
186,571 201,326
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 48 11,007
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 952 41
に対する持分相当額
△ 1,000 11,048
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
547 152
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額 5,345 △ 1,841
持分法適用会社におけるその他の包括利益
314 △ 273
に対する持分相当額
6,206 △ 1,962
合計
5,206 9,086
その他の包括利益合計
191,778 210,412
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
169,701 193,888
親会社の所有者
22,077 16,525
非支配持分
191,778 210,412
合計
(注)上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
後述の注記1~12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本 自己 利益
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2018年4月1日
141,852 289,578 △ 338,254 3,672,344 8,183 3,773,703 357,554 4,131,257
会計方針の変更による累積的
- - - 187,468 - 187,468 29,302 216,770
影響額
修正再表示後の残高
141,852 289,578 △ 338,254 3,859,812 8,183 3,961,171 386,856 4,348,027
四半期包括利益
四半期利益 - - - 345,477 - 345,477 41,090 386,567
- - - - 2,608 2,608 1,343 3,952
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 345,477 2,608 348,085 42,433 390,519
所有者との取引額等
剰余金の配当 8 - - - △ 108,313 - △ 108,313 △ 33,268 △ 141,580
その他の包括利益累計額か
- - - 164 △ 164 - - -
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 - △ 23 △ 40,689 - - △ 40,712 - △ 40,712
自己株式の消却
- - 103,235 △ 103,235 - - - -
企業結合による変動
- - - - - - 12 12
支配継続子会社に対する
- △ 4,905 - - - △ 4,905 △ 5,841 △ 10,746
持分変動
- △ 1,044 1,289 - - 245 - 245
その他
所有者との取引額等合計
- △ 5,972 63,835 △ 211,384 △ 164 △ 153,685 △ 39,097 △ 192,781
141,852 283,606 △ 274,418 3,993,905 10,627 4,155,571 390,193 4,545,764
2018年9月30日
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本 自己 利益
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2019年4月1日 141,852 284,409 △ 383,728 4,144,133 △ 3,174 4,183,492 429,440 4,612,932
会計方針の変更による累積的
- - - △ 181 - △ 181 △ 149 △ 329
3
影響額
修正再表示後の残高
141,852 284,409 △ 383,728 4,143,952 △ 3,174 4,183,311 429,291 4,612,603
四半期包括利益
四半期利益
- - - 347,545 - 347,545 30,034 377,579
その他の包括利益 - - - - 699 699 △ 2,201 △ 1,502
四半期包括利益合計 - - - 347,545 699 348,243 27,833 376,076
所有者との取引額等
剰余金の配当 8 - - - △ 129,143 - △ 129,143 △ 32,320 △ 161,463
その他の包括利益累計額か
- - - 1,605 △ 1,605 - - -
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 - △ 45 △ 80,000 - - △ 80,045 - △ 80,045
自己株式の消却 - △ 377,034 377,034 - - - - -
利益剰余金から資本剰余金
- 377,034 - △ 377,034 - - - -
への振替
企業結合による変動
- - - - - - 26,574 26,574
支配継続子会社に対する
- △ 2,265 - - - △ 2,265 469 △ 1,796
持分変動
- 873 142 - - 1,015 - 1,015
その他
所有者との取引額等合計 - △ 1,437 297,176 △ 504,572 △ 1,605 △ 210,438 △ 5,277 △ 215,714
141,852 282,972 △ 86,552 3,986,926 △ 4,081 4,321,117 451,848 4,772,965
2019年9月30日
後述の注記1~12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
560,367 550,195
税引前四半期利益
277,665 341,283
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 1,586 △ 2,306
固定資産売却損益(△は益) 131 113
△ 2,053 △ 2,275
受取利息及び受取配当金
4,762 4,193
支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 90,014 △ 69,577
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 19,590 △ 66,698
金融事業の貸出金の増減額(△は増加) 4 - △ 199,994
金融事業の預金の増減額(△は減少) 4 - 149,005
コールローンの増減額(△は増加) 4 - △ 12,868
コールマネーの増減額(△は減少) 4 - 8,500
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,128 15,281
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,762 2,027
△ 15,771 △ 19,960
その他
715,274 696,920
小計
利息及び配当金の受取額 3,728 4,308
△ 4,949 △ 4,168
利息の支払額
△ 155,911 △ 165,422
法人所得税の支払額
558,143 531,638
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,454 △ 192,333
有形固定資産の取得による支出
535 53
有形固定資産の売却による収入
△ 108,246 △ 119,571
無形資産の取得による支出
4 - △ 13,483
金融事業の有価証券の取得による支出
4 - 38,983
金融事業の有価証券の売却または償還による収入
△ 88,336 △ 4,287
その他の金融資産の取得による支出
202 2,734
その他の金融資産の売却または償還による収入
△ 5,287 -
子会社の支配獲得による支出
4 - 86,151
子会社の支配獲得による収入
△ 1,451 △ 71,314
関連会社株式の取得による支出
102 16
子会社及び関連会社株式の売却による収入
△ 1,377 △ 1,200
その他
△ 404,312 △ 274,251
投資活動によるキャッシュ・フロー合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額(△は減少) 38,531 125,500
160,000 120,000
社債発行及び長期借入による収入
△ 160,334 △ 26,792
社債償還及び長期借入返済による支出
△ 13,631 △ 69,908
リース負債の返済による支出
△ 10,866 △ 3,081
非支配持分からの子会社持分取得による支出
83 866
非支配持分からの払込みによる収入
△ 40,689 △ 80,000
自己株式の取得による支出
△ 108,297 △ 129,289
配当金の支払額
△ 33,347 △ 32,366
非支配持分への配当金の支払額
△ 168,551 △ 95,070
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
571 △ 1,310
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14,149 161,007
200,834 204,597
現金及び現金同等物の期首残高
186,685 365,604
現金及び現金同等物の四半期末残高
後述の注記1~12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本で
あり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2019年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、ならびに当社グループの関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社で
あります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。当第1
四半期連結会計期間より、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」で区分されて
いた4つの報告セグメントを、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに
集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の2つの報告セグメントに再編しております。
詳細については、「5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約
四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年3月31
日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債(公正価値で測定)
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測
定)
(3)表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨
である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異
なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、「3.重要な会計方針」
に記載のIFRS第16号影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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(5)新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、2016年1月に新設されたIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の経過措
置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金
期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、「3.重要な会計
方針」に記載しております。
(6)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、
2019年9月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
適用予定時期
IFRS第17号 保険契約 2021年1月1日 2022年3月期 IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容して
いるIFRS第4号を置き換え、保険契約及び裁量
権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであり
ます。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当
初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要
求されますが、このうち履行キャッシュ・フ
ローは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨
幣の時間価値を反映する調整、及び非財務リス
クに係るリスク調整によって構成され、各報告
期間において最新の測定基礎を用いて再測定さ
れます。未稼得利益(契約サービス・マージ
ン)は、カバー期間にわたり認識されます。
この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできませ
ん。
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3.重要な会計方針
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表にお
ける法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
IFRS第16号の適用
新会計基準の適用の影響
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設内容
リース
リースの取り扱いに関する従前の会計基準及び開示方法につい
IFRS第16号
(2016年1月新設)
ての改訂
当社グループでは経過措置に準拠して、IFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結
会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間より、リースについては、以下の通りに会計方針を変更
しております。
(借手側)
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定
を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し
た額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っておりま
す。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに
配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を
とらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12カ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しており
ます。
(貸手側)
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースは、ファイナンス・
リースに分類しています。ファイナンス・リース取引においては、リース開始日において、リースに分類された
原資産の認識を中止し、代わりにファイナンス・リースにより保有する資産を未収金として、正味リース投資未
回収額に等しい金額で連結財政状態計算書上に認識しております。その後は、リース料の受取りに応じて借手か
らの債権の回収を認識し、一方、時間の経過に合わせて、現在価値で計上されている正味リース投資未収額に一
定の利率を反映させて割り戻すことで金融収益を連結損益計算書上に認識しております。
また、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペレーティ
ング・リースに分類しています。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計
算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認
識しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で主に有形固定資産に含まれる使用権資産は
313,182百万円増加、その他の長期金融負債及びその他の短期金融負債に含まれるリース負債は307,686百万円増
加、利益剰余金は181百万円減少しております。
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4.企業結合
じぶん銀行
(1)企業結合の概要
当社は、2019年4月1日付で株式会社じぶん銀行(以下「じぶん銀行」)が実施する第三者割当増資による
発行株式608,614株全てを取得しました。その結果、じぶん銀行の株式を1,408,614株(63.78%)保有すること
になり、じぶん銀行を当社の連結子会社といたしました。
(2)企業結合を行った主な理由
今回の企業結合により、当社がこれまで培ってきた顧客基盤やデジタルマーケティングリソース、ビッグ
データをじぶん銀行に提供するとともに、お客さまとのタッチポイントを継続的に創出し、お客さまのライフ
ステージに応じたサービスの提案力強化を支援することにより、じぶん銀行の企業価値の最大化を図ることを
目的としております。
(3)被取得企業の名称及び事業内容(2019年9月末現在)
名称 株式会社じぶん銀行
設立日 2008年6月
所在地 東京都中央区日本橋1丁目19番1号 日本橋ダイヤビルディング14階
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 臼井 朋貴
事業内容 インターネット銀行業
資本金 625億円
(4)取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率 50.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 13.78%
取得後の議決権比率 63.78%
(5)支配権獲得日
2019年4月1日
(6)取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
支配獲得日
(2019年4月1日)
支配獲得以前に保有していた
32,862
資本持分の公正価値
25,000
支払現金
57,862
取得対価の合計
A
当該企業結合に係る取得関連費用26百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
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(7)支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
支配獲得日
(2019年4月1日)
非流動資産
有形固定資産(注)1 992
無形資産(注)1 20,938
金融事業の貸出金(注)2 572,206
270,145
金融事業の有価証券
29,939
その他の長期金融資産
894,220
非流動資産合計
流動資産
営業債権及びその他の債権(注)2 2,605
金融事業の貸出金(注)2 155,545
60,215
コールローン
9,046
その他の短期金融資産
3,331
その他の流動資産
131,356
現金及び現金同等物
362,098
流動資産合計
1,256,318
資産合計
非流動負債
35,541
その他の長期金融負債
39
退職給付に係る負債
3,104
繰延税金負債
164
引当金
47
その他の非流動負債
38,895
非流動負債合計
流動負債
13,586
営業債務及びその他の債務
1,067,952
金融事業の預金
60,000
コールマネー
3,075
その他の短期金融負債
694
未払法人所得税
933
その他の流動負債
1,146,239
流動負債合計
1,185,134
負債合計
71,184
B
純資産
非支配持分(注)3 C
25,783
のれん(注)4 A-(B-C) 12,460
(注)1.有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に工具器具備品であります。
無形資産は、主にソフトウェアであります。
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2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した資産に含まれる営業債権及びその他の債権の公正価値2,605百万円において、契約金額の総
額は2,605百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。また金融事業の貸出金(短期・
長期)の公正価値728,002百万円において、契約金額の総額は750,990百万円であり、回収不能と見
込まれるものは251百万円であります。
3.非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分
比率を乗じて測定しております。
4.のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映し
たものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。
(8)子会社の支配獲得による収入
(単位:百万円)
支配獲得日
(2019年4月1日)
現金による取得対価 △25,000
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び
104,824
現金同等物(※)
79,823
子会社の支配獲得による収入
(9) 段階取得に係る差益
当社が取得日以前に保有していたじぶん銀行に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該
企業結合により1,347百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算
書上、「その他の営業外損益」に計上しております。
(10)被取得企業の売上高及び当期利益(※)
2019年9月30日に終了した要約四半期連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業
の売上高は19,107百万円、四半期利益は753百万円であります。
※グループ内取引を消去した金額を記載しております。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業
績評価の単位をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の2つの報告セグメントに再編いたしまし
た。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
「パーソナル」では、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス(主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、
FTTH/CATVサービス等)を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデ
ザインサービスを連携しながら拡充することで、「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、新た
な体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア
域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
「ビジネス」では、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイ
スやお客さまのIoTビジネスを支えるKDDI「IoT世界基盤」をはじめとしたネットワーク・クラウド型サービス
等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供していま
す。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域
に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献
するサービス・ソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのデジタルトランスフォーメー
ションをサポートしています。
セグメントの再編 に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
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(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
連結財務
合計
(注)1 (注)2
諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
2,099,241 349,927 2,449,168 13,101 2,462,269 - 2,462,269
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
35,461 82,519 117,980 32,050 150,030 △ 150,030 -
売上高または振替高
2,134,703 432,446 2,567,148 45,151 2,612,299 △ 150,030 2,462,269
計
494,408 63,822 558,230 2,926 561,156 36 561,192
セグメント利益
△ 902
金融収益及び金融費用
77
その他の営業外損益
560,367
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・
先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
連結財務
合計
(注)1 (注)2
諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
2,197,878 356,383 2,554,260 10,197 2,564,457 - 2,564,457
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
40,995 94,588 135,583 27,147 162,730 △ 162,730 -
売上高または振替高
2,238,873 450,970 2,689,843 37,344 2,727,187 △ 162,730 2,564,457
計
468,491 82,624 551,115 1,839 552,954 453 553,407
セグメント利益
△ 4,714
金融収益及び金融費用
1,502
その他の営業外損益
550,195
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・
先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
連結財務
合計
(注)1 (注)2
諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
1,056,708 176,768 1,233,476 7,077 1,240,552 - 1,240,552
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
18,868 42,305 61,173 15,967 77,140 △ 77,140 -
売上高または振替高
1,075,575 219,073 1,294,649 23,044 1,317,692 △ 77,140 1,240,552
計
237,978 32,709 270,687 1,712 272,399 △ 69 272,330
セグメント利益
△ 603
金融収益及び金融費用
77
その他の営業外損益
271,805
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・
先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
連結財務
合計
(注)1 (注)2
諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
1,127,285 185,605 1,312,890 5,466 1,318,356 - 1,318,356
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
21,727 48,313 70,040 13,512 83,553 △ 83,553 -
売上高または振替高
1,149,012 233,918 1,382,931 18,978 1,401,909 △ 83,553 1,318,356
計
250,620 45,645 296,265 1,135 297,400 206 297,607
セグメント利益
△ 1,985
金融収益及び金融費用
155
その他の営業外損益
295,777
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・
先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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6. 売上高
当社グループの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
セグメント 商品/サービス 金額
2,099,241
パーソナルセグメント
1,079,958
総合ARPA収入
20,853
MVNO収入
405,787
固定通信
592,643
その他
349,927
ビジネスセグメント
13,101
その他セグメント
2,462,269
合計
2,426,130
顧客との契約から生じる収益
36,139
その他の源泉から生じる収益
(注)セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
セグメント 商品/サービス 金額
2,197,878
パーソナルセグメント
1,116,635
総合ARPA収入
30,171
MVNO収入
398,855
固定通信
652,216
その他
356,383
ビジネスセグメント
10,197
その他セグメント
2,564,457
合計
2,521,328
顧客との契約から生じる収益
43,129
その他の源泉から生じる収益
(注)セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
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7.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル2: 資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプット
のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値
・レベル3: 資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能な
インプット)を使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金
融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
経常的な公正価値測定
金融資産:
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
80,090 - 37,804 117,894
株式
- - - -
金融事業の有価証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
- 299 - 299
為替予約
- - - -
金利スワップ
- - - -
投資信託
金融負債:
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約 - 39 - 39
- 5,810 - 5,810
金利スワップ
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当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
経常的な公正価値測定
金融資産:
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
93,781 - 43,858 137,640
株式
231,793 17,590 - 249,383
金融事業の有価証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
- 1,768 - 1,768
為替予約
- 173 - 173
金利スワップ
- 199 - 199
投資信託
金融負債:
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
- 2,224 - 2,224
為替予約
金利スワップ - 6,532 - 6,532
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第2
四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
(a)株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しておりま
す。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく
評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラル
キーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察
可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディス
カウントを加味しております。
(b)金融事業の有価証券
金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値
ヒエラルキーレベル1に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、
主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスク
フリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに
基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル2に分類しております。
(c)デリバティブ
(i)為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に
割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒ
エラルキーレベル2に区分しております。
(ii)金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債につ
いては、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
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(d) 投資信託
投資信託については、取引金融機関から提示された公正価値によっており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル2に区分しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前第2四半期連結累計期間(2018年9月30日に終了した6カ月間)におけるレベル3の金融
商品の変動を表示しております。
(単位:百万円)
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
2018年4月1日残高 29,350
6,563
取得
△185
売却
包括利益
△337
その他の包括利益
△3
その他
35,389
2018年9月30日残高
以下の表は、当第2四半期連結累計期間(2019年9月30日に終了した6カ月間)におけるレベル3の金融
商品の変動を表示しております。
(単位:百万円)
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
37,804
2019年4月1日残高
4,392
取得
△95
売却
包括利益
1,999
その他の包括利益
△242
その他
43,858
2019年9月30日残高
④ レベル3の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門に
より行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可
否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
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⑤ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、経常的に 公 正価値で測定するレベル3に分
類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
公正価値
観察可能でない
評価技法 範囲
(百万円)
インプット
37,804 5.7%~11.2%
株式 インカムアプローチ 割引率
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
公正価値
観察可能でない
評価技法 範囲
(百万円)
インプット
43,858 5.7%~11.2%
株式 インカムアプローチ 割引率
⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値
償却原価で測定する金融 資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産:
その他の金融資産
3,001 3,027 1,500 1,505
国債
119,582 118,876 118,359 117,871
リース未収債権
- - 933,414 931,872
金融事業の貸出金
- - 24,528 24,342
買入金銭債権
金融負債:
借入金及び社債
880,061 888,704 893,329 902,967
借入金
279,492 283,614 359,241 364,307
社債
その他の金融負債
84,158 85,909 83,882 85,543
リース負債
- - 1,190,694 1,190,965
金融事業の預金
(注)1. 金融事業の貸出金は、1年返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注 )2. 借入金、社債、リース負債は、1年返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注 )3.公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
(a) 国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(b) リース未収債権
リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合
の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(c) 金融事業の貸出金
金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
(d) 買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは 将来のキャッシュ・フローを満
期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
(e) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入
後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による
借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法によ
り、公正価値を算定しております。
(f) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(g) リース負債
リース負債の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッ
シュ・フローを割引く方法により算定しております。
(h) 金融事業の 預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を
算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、
区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
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8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月20日
定時株主総会 108,243 45
普通株式 2018年3月31日 2018年6月21日
(注)1、2
(2)基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月1日
取締役会 119,624 50
普通株式 2018年9月30日 2018年12月3日
(注)1、2
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月19日
定時株主総会 129,308 55
普通株式 2019年3月31日 2019年6月20日
(注)1、2
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月1日
取締役会 127,733 55
普通株式 2019年9月30日 2019年12月3日
(注)1
(注)1.配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりませ
ん。
(注)2.上記のほかに、当第2四半期連結累計期間で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対
する配当金の支払があります。
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9.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
345,477 347,545
2,400,975 2,337,655
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
143.89 148.67
基本的1株当たり四半期利益(円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
166,810 184,992
2,396,899 2,327,917
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
69.59 79.47
基本的1株当たり四半期利益(円)
(2)希薄化後1株当たり 四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 345,477 347,545
- -
利益調整額
345,477 347,545
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利益
(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
発行済普通株式の加重平均株式数 2,400,975 2,337,655
希薄化性潜在的普通株式の影響
476 665
役員報酬BIP信託及びESOP信託
2,401,451 2,338,320
希薄化後の加重平均株式数
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
143.86 148.63
(注) 基本的 1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株
式数を控除しております。
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(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 166,810 184,992
- -
利益調整額
166,810 184,992
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利益
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
発行済普通株式の加重平均株式数 2,396,899 2,327,917
希薄化性潜在的普通株式の影響
279 647
役員報酬BIP信託及びESOP信託
2,397,179 2,328,564
希薄化後の加重平均株式数
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
69.59 79.44
(注) 基本的 1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株
式数を控除しております。
10. 偶発債務
貸出コミットメントライン契約
一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行ってお
ります。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当該連結子会社が与信した
額(利用限度額)の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが
任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではあり
ません。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額
547,153
-
貸出実行残高
- 182,036
貸出未実行残高 -
365,117
11.後発事象
該当事項はありません。
12.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表(2020年3月期第2四半期)は、2019年11月7日に当社代表取締役社長 髙橋誠 に
よって承認されております。
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2【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………127,733百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………55円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月3日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、上記配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株主付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めて
おりません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月7日
K D D I 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
P w C 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 若 山 聡 満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 岩 崎 亮 一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKDDI株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基
準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又
は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、KDDI株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2
四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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