日本製粉株式会社 四半期報告書 第196期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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日本製粉株式会社(E00345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第196期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日本製粉株式会社
【英訳名】 Nippon Flour Mills Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 雅之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目8番地
【電話番号】 03(3511)5314
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理・財務部長兼経理グループ長 青沼 孝明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目8番地
【電話番号】 03(3511)5314
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理・財務部長兼経理グループ長 青沼 孝明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第195期 第196期
回次 第2四半期 第2四半期 第195期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 167,586 172,253 335,399
売上高
(百万円) 6,377 6,057 13,065
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,031 4,049 8,455
四半期(当期)純利益
(百万円) 6,694 3,250 7,258
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 157,245 156,503 154,986
純資産額
(百万円) 291,386 287,828 293,392
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 51.16 52.87 108.78
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 46.70 46.11 97.07
四半期(当期)純利益金額
(%) 52.3 52.7 51.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 5,669 4,656 17,063
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,445 △ 4,684 △ 14,614
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 11,731 △ 533 7,135
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,443 29,715 30,085
四半期末(期末)残高
第195期 第196期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
22.28 20.34
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況 (単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 167,586 172,253 4,667 102.8%
5,346 5,308 △38 99.3%
営業利益
6,377 6,057 △320 95.0%
経常利益
親会社株主に
4,049
4,031 18 100.5%
帰属する
四半期純利益
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとした世界経済の先行き不透明感か
ら、景気の減速懸念が増す状況にあります。さらに、消費者の節約志向が続くなか、10月からの消費増税による
購買意欲への影響も危惧されています。
食品業界におきましては、天候不順などによる需要変動の影響を受けるとともに、労働力不足による人件費の
高騰やTPP11・日欧EPAの発効、日米貿易協定といった貿易自由化の影響も無視できないものがあり、ま
すます厳しい環境となっております。
こうした状況の下、当社グループは、絶えず変化を続ける事業環境に対して、柔軟かつスピーディに対処する
ため、コスト削減と販売の強化を軸に、グループを挙げて今後成長が見込まれる分野への積極的な投資などの事
業基盤強化に取り組んでいます。千葉工場ふすまバラ出荷設備が竣工したほか、現在進行中の設備投資として、
福岡工場でのプレミックス工場新設、ニップン冷食株式会社による伊勢崎工場での冷凍食品工場増設、NIPPN
(Thailand)Co.,Ltd.での冷凍食品工場建設などを取り進めており、国内外で積極的な設備投資を推進してい
ます。
本年9月には当社コーポレートブランドロゴとスローガンの改定を実施しました。従来のコーポレートブラン
ドロゴ制定から23年が経過し、その間、食をめぐる環境は大きく変化し、それに伴い当社も事業領域を拡大して
います。このコーポレートブランドロゴの改定と新しいスローガン「いつも食卓に、ニップン」と共に、当社グ
ループは、これまで以上に皆さまの食シーンの中でお役に立ち、親しみをもっていただける会社になることを目
指していきます。
さらに、社内の組織体制についても、食品部門の機構改革、海外事業部門体制の強化を図り、事業のさらなる
展開に対応できる体制づくりを進めてまいります。
また、本年8月には、当社、三菱地所株式会社、ジャパンリアルエステイト投資法人と3社共同で開発を進め
てきた、当社旧本社ビル跡地を含む千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業が「リンクスクエア新宿」と
して竣工しています。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,722億5千3百万円(前年同期比
102.8%)、営業利益は53億8百万円(同99.3%)、経常利益は60億5千7百万円(同95.0%)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は40億4千9百万円(同100.5%)となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
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①製粉事業 (単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 50,439 51,566 1,126 102.2 %
2,609
2,709 △99 96.3%
営業利益
当社グループでは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニー
ズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。さらに、各種展示会への出展、経営セミ
ナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催、新商品の発売など、活発な営業活動を展開しました。
その結果、小麦粉の販売数量は前年同期並みに推移し、小麦粉および副製品のふすまの売上高は前年同期を上
回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年4月から5銘柄平均(税込価格)で、1.7%引き下げられたことに伴
い、当社は製品価格の改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は515億6千6百万円(前年同期比102.2%) 、営業利益は26 億9百万円
(同96 .3% )となりました。
②食品事業 (単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 98,790 102,683 3,892 103.9%
2,535
2,644 △109 95.9 %
営業利益
業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を
展開したことにより、業務用プレミックスの販売が国内外ともに好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回
りました。
家庭用加工食品では、プレミアム・パスタブランド「REGALO(レガーロ)」について既存商品のブラッ
シュアップと新商品の投入を行い、積極的な販売活動を推進しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回
りました。
家庭用冷凍食品では、「オーマイプレミアム」シリーズの全面刷新を行い、新商品4品を投入するとともに、
既存9品のパッケージを一新しました。また、1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズの朝食向けバラエ
ティを強化しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業では、愛知県知多市の新工場が稼働したことにより販売が拡大した結果、売上高は前年同期を上回り
ました。
以上により、食品事業の売上高は1,026 億8千3百万円(前年同期比103.9%) 、営業利益は25 億3千
5百万円 (同95 .9% )となりました。
③その他事業 (単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 18,356 18,004 △352 98.1 %
147
△5 153 -
営業利益
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが落ち着いたことにより売上高は前年同期を下回りました。
ヘルスケア事業では機能性素材のセラミドが好調に推移し、「アマニ習慣」「いちょう葉&ルテイン」が機能
性表示食品として受理されたほか、アマニ関連10商品が日本災害食認証を受けるなど、健康をサポートする商品
を積極的に開発・発売した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は180億4百万円(前年同期比98.1%)、営業利益は1億4千7百万円と
なりました。
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(2)財政状態 の状況 (単位:百万円)
2019年3月期 増減額
2019年9月期
118,330 112,099 △6,231
流動資産
174,988 175,661 673
固定資産
73 67 △6
繰延資産
資産 合計 293,392 287,828 △5,563
76,100 74,620 △1,480
流動負債
62,305 56,704 △5,600
固定負債
負債 合計 138,405 131,325 △7,080
154,986 156,503 1,517
純資産
287,828
負債・純資産 合計 293,392 △5,563
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ55億6千3百万円減少し、
2,878億2千8百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が43億5千4百万円増加したこと及
び受取手形及び売掛金が42億8千4百万円、投資有価証券が25億7千万円、原材料及び貯蔵品が11億4千
5百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ70億8千万円減少し、1,313億2千5百万円となりました。
この主な要因は、短期借入金が13億5千3百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が82億8千5百万円
減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億1千7百万円増加し、1,565億3百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が21億6千1百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が8億9千4百
万円減少したことによるものです。
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(3)キ ャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
増減額
連結累計期間
連結累計期間
5,669 4,656 △1,013
営業活動によるキャッシュ・フロー
△5,445 △4,684 761
投資活動によるキャッシュ・フロー
11,731 △533 △12,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
△68 20 88
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,886 △541 △12,428
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物
- 171 171
の増加額
29,715
32,443 △2,728
現金及び現金同等物の期末残高
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3億6千9百万
円減少し、297億1千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、46 億5千6百万円 の収入となりました(前年同期は56 億6千9百
万円の収入 )。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が59 億8千8百万円 、減価償却費が40 億5千1
百万円 となったこと、法人税等の支払額が20 億3千2百万円 あったこと、ならびに売上債権が42 億6千9百
万円減少したこと及び 仕入債務が82 億5千万円減少 したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、46 億8千4百万円 の支出となりました(前年同期は54 億4千5百
万円 の支出)。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が9 億1千6百万円あったこと及び 固定資産の
取得により55 億2千6百万円 の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5 億3千3百万円 の支出となりました(前年同期は117 億3千1百
万円 の収入)。この主な要因は、資金調達による収入が9 億1百万円あったこと及び 配当金の支払により13 億
4百万円 の支出があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16 億7千5百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
78,824,009 78,824,009
普通株式
(市場第一部)
100株
78,824,009 78,824,009 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く)12名
新株予約権の数 914個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式45,700株
新株予約権の行使時の払込金額 1円
新株予約権の行使期間 2019年7月30日~2049年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1,659円
発行価格及び資本組入額 資本組入額830円 (注)1
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地
位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとす
新株予約権の行使の条件 る。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、
新株予約権を一括してのみ行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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2.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項8号イからホまで
に掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付
するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じ
て決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)1に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 78,824,009 - 12,240 - 10,666
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
4,522 5.9
日本製粉取引先持株会 東京都千代田区麹町4丁目8番地
日本マスタートラスト信託銀行
4,305 5.6
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
3,497 4.6
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目1番1号
3,349 4.4
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目1番3号
2,510 3.3
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町1番33号
2,250 2.9
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
2,246 2.9
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
日本トラスティ・サービス信託銀
2,228 2.9
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口)
2,060 2.7
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 2,004 2.6
- 28,973 37.7
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
2,006,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 76,745,800 767,458 -
普通株式
71,109 - -
単元未満株式 普通株式
78,824,009 - -
発行済株式総数
- 767,458 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株(議決権の数22個)含まれて
おります。
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
東京都千代田区
2,006,900 - 2,006,900 2.5
日本製粉株式会社
麹町4-8
福岡県福岡市中央区
200 - 200 0.0
東福互光株式会社 長浜1丁目1番35
号
- 2,007,100 - 2,007,100 2.5
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
32,958 32,655
現金及び預金
47,410 43,126
受取手形及び売掛金
15,508 15,241
商品及び製品
32 266
仕掛品
19,230 18,085
原材料及び貯蔵品
3,348 2,867
その他
△ 159 △ 142
貸倒引当金
118,330 112,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 37,159 ※1 42,634
建物及び構築物(純額)
※1 20,511 ※1 20,615
機械装置及び運搬具(純額)
40,032 39,959
土地
建設仮勘定 1,719 508
※1 1,809 ※1 1,870
その他(純額)
101,233 105,587
有形固定資産合計
無形固定資産
622 570
のれん
753 888
その他
1,376 1,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,472 62,902
投資有価証券
7,525 6,320
その他
△ 620 △ 608
貸倒引当金
72,377 68,614
投資その他の資産合計
174,988 175,661
固定資産合計
73 67
繰延資産
293,392 287,828
資産合計
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日本製粉株式会社(E00345)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
34,564 26,279
支払手形及び買掛金
19,201 20,555
短期借入金
- 5,000
1年内償還予定の社債
2,084 1,750
未払法人税等
615 659
賞与引当金
19,634 20,374
その他
76,100 74,620
流動負債合計
固定負債
5,000 -
社債
25,110 25,101
転換社債型新株予約権付社債
12,041 11,588
長期借入金
4,494 4,138
退職給付に係る負債
819 800
役員退職慰労引当金
14,840 15,076
その他
62,305 56,704
固定負債合計
138,405 131,325
負債合計
純資産の部
株主資本
12,240 12,240
資本金
11,262 11,262
資本剰余金
103,682 105,844
利益剰余金
△ 3,536 △ 3,422
自己株式
123,648 125,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,424 25,530
その他有価証券評価差額金
△ 2 0
繰延ヘッジ損益
572 716
為替換算調整勘定
△ 495 △ 469
退職給付に係る調整累計額
26,498 25,777
その他の包括利益累計額合計
287 222
新株予約権
4,552 4,578
非支配株主持分
154,986 156,503
純資産合計
293,392 287,828
負債純資産合計
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日本製粉株式会社(E00345)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 167,586 172,253
121,697 124,717
売上原価
45,889 47,535
売上総利益
※1 40,542 ※1 42,227
販売費及び一般管理費
5,346 5,308
営業利益
営業外収益
49 33
受取利息
655 708
受取配当金
585 392
その他
1,290 1,133
営業外収益合計
営業外費用
118 108
支払利息
140 275
その他
258 384
営業外費用合計
6,377 6,057
経常利益
特別利益
1 146
固定資産売却益
39 504
投資有価証券売却益
40 651
特別利益合計
特別損失
61 60
固定資産除売却損
1 206
投資有価証券評価損
※2 372 ※2 45
建物解体費用
※3 397
-
コーポレートロゴ等変更費用
8 10
その他
444 720
特別損失合計
5,974 5,988
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,694 1,703
166 184
法人税等調整額
1,861 1,888
法人税等合計
4,112 4,100
四半期純利益
81 50
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,031 4,049
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,112 4,100
四半期純利益
その他の包括利益
2,579 △ 831
その他有価証券評価差額金
24 2
繰延ヘッジ損益
△ 227 23
為替換算調整勘定
118 26
退職給付に係る調整額
86 △ 70
持分法適用会社に対する持分相当額
2,581 △ 849
その他の包括利益合計
6,694 3,250
四半期包括利益
(内訳)
6,619 3,205
親会社株主に係る四半期包括利益
74 44
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,974 5,988
税金等調整前四半期純利益
3,533 4,051
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 29
372 45
建物解体費用
△ 704 △ 741
受取利息及び受取配当金
118 108
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2 △ 476
投資有価証券評価損益(△は益) 1 206
持分法による投資損益(△は益) △ 175 △ 113
為替差損益(△は益) △ 55 55
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 146
固定資産除却損 62 66
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,345 4,269
たな卸資産の増減額(△は増加) 669 1,189
仕入債務の増減額(△は減少) △ 765 △ 8,250
△ 315 △ 175
その他
7,365 6,049
小計
729 763
利息及び配当金の受取額
△ 127 △ 123
利息の支払額
△ 2,297 △ 2,032
法人税等の支払額
5,669 4,656
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 11 △ 29
△ 336 △ 338
投資有価証券の取得による支出
190 916
投資有価証券の売却による収入
△ 4,970 △ 5,526
固定資産の取得による支出
11 236
固定資産の売却による収入
△ 388 △ 2
貸付けによる支出
9 6
貸付金の回収による収入
26 53
その他
△ 5,445 △ 4,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 247 1,194
508 700
長期借入れによる収入
△ 1,940 △ 992
長期借入金の返済による支出
△ 5,000 -
社債の償還による支出
25,041 -
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
150 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 5,323 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 132 △ 112
リース債務の返済による支出
△ 1,206 △ 1,304
配当金の支払額
△ 14 △ 18
非支配株主への配当金の支払額
△ 598 0
その他
11,731 △ 533
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 68 20
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,886 △ 541
20,556 30,085
現金及び現金同等物の期首残高
- 171
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 32,443 ※1 29,715
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
383百万円 383百万円
2 保証債務
従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
従業員 10百万円 9百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
販売運賃及び諸掛 21,659 百万円 22,711 百万円
10,046 10,433
給与手当等
492 394
退職給付費用
551 574
減価償却費
※2 建物解体費用
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う建物解体費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
事業の用に供していない遊休資産の解体費用であります。
※3 コーポレートロゴ等変更費用
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
コーポレートロゴの変更に伴う包装資材の改版費用等であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 35,204百万円 32,655百万円
△2,760 △2,939
償還期間が3ヶ月を超える定期預金
32,443 29,715
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 1,206 15.0 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年11月6日
普通株式 1,164 15.0 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 1,304 17.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年11月7日
普通株式 1,229 16.0 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
製粉事業 食品事業 計
(注)3
売上高
50,439 98,790 149,230 18,356 167,586 - 167,586
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
869 360 1,229 1,161 2,391 △ 2,391 -
高又は振替高
51,308 99,150 150,459 19,518 169,978 △ 2,391 167,586
計
2,709 2,644 5,353 △ 5 5,347 △ 1 5,346
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
製粉事業 食品事業 計
(注)3
売上高
51,566 102,683 154,249 18,004 172,253 - 172,253
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,033 340 1,373 912 2,286 △ 2,286 -
高又は振替高
52,599 103,023 155,623 18,917 174,540 △ 2,286 172,253
計
2,609 2,535 5,144 147 5,292 15 5,308
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 51円16銭 52円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,031 4,049
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,031 4,049
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 78,797 76,605
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
46円70銭 46円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△4 △6
(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△4) (△6)
普通株式増加数(千株) 7,438 11,087
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 - -
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
<注記事項>(株主資本等関係)に記載のとおりです。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
日 本 製 粉 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製粉株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製粉株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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