アイカ工業株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
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アイカ工業株式会社(E00824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アイカ工業株式会社
【英訳名】 Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小野 勇治
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西堀江2288番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】 （052）533－3135
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務統括部担当 百々 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 90,832 91,848 191,363
売上高
（百万円） 10,109 10,502 21,249
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 6,044 6,582 13,316
期）純利益
（百万円） 4,825 5,794 10,684
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 133,769 137,724 136,116
純資産額
（百万円） 187,387 189,215 191,025
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 92.58 100.82 203.95
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 92.54 100.78 203.86
（当期）純利益金額
（％） 66.3 67.7 66.2
自己資本比率
（百万円） 6,833 8,651 13,275
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,031 △ 5,593 △ 8,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,029 △ 4,326 △ 7,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 46,996 43,906 45,379
末）残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
52.09 58.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改
善が続くなか、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、輸出や生産に
は弱さが見られ、先行きの不透明感が高まりました。また、アジア・オセアニア地域の経済は、中国において
は、米中間の通商問題が経済成長の鈍化を招き、インドネシア・タイ・インド等の地域においては、個人消費を
中心とした堅調な内需を牽引役に緩やかな成長が継続しているものの、輸出に弱さが見られるなど一部で減速感
が高まりました。
国内建設市場においては、住宅着工は、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅支援策等により、
持ち家は増加しましたが賃貸住宅の減少が大きく、全体としては減少しました。非住宅関連は、景気の先行き不
透明感から企業の設備投資にやや減速傾向が見られ工場の着工面積が減少し、人手不足や消費増税対応を背景と
して店舗・飲食サービス業の新規出店数も減少したことから前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」の方針に基づき、社会課題の解
決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン
化粧板の販売強化などを推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高91,848百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益
10,005百万円（同3.5％増）、経常利益10,502百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,582百
万円（同8.9％増）となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
（化成品セグメント）
接着剤系商品は、国内においては施工用接着剤が好調に推移し売上を伸ばすことができました。一方、海外に
おいては世界経済の減速により接着剤・産業用樹脂の需要に弱さがあったうえに、原材料価格低下により売価が
低下しましたが、前第２四半期連結会計期間より連結業績に組み入れたタイ・ケミカル・コーポレーション社が
寄与し、売上を伸ばすことができました。
建設樹脂系商品は、橋梁・土木用の補修・補強材「ダイナミックレジン」が前年を下回ったものの、外壁タイ
ルの剥落防止工法である「タフレジンクリアガード工法」や、新築住宅向けの外装・内装仕上塗材「ジョリパッ
ト」、高耐久塗り床材「アイカピュール」が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、塗料・繊維
用途のアクリル・コンパウンド製品や工業用途の有機微粒子が前年を下回った一方、電子材料用UV樹脂やシリ
コーン製品が好調で、前年を上回りました。前年より連結業績に組み入れたエバモア・ケミカル・インダスト
リー社については、低採算取引の見直しや原材料価格低下による売価の低下により売上は前年を下回りました
が、利益率の高いビジネスに注力することで利益は大幅に増加しました。
このような結果、売上高は51,349百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は
3,955百万円（同8.6％増）となりました。
（建装建材セグメント）
メラミン化粧板は、国内においては店舗の出店抑制等による非住宅建設着工面積の減少の影響から売上が前年
を下回りましたが、海外においては、タイやベトナムを中心に売上を伸ばすことができました。また、当第２四
半期連結会計期間より連結業績に組み入れた中国の化粧板商社ソイス社が寄与し、全体としては売上を伸ばすこ
とができました。
ボード・フィルム類は、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」は好調でしたが、汎用的なポリエステル化粧合
板が苦戦し、前年を下回りました。
メラミン不燃化粧材「セラール」は、キッチンパネル用途が好調に推移するとともに、教育施設や工場・倉
庫、オフィス、公共施設等の新築・改修需要を獲得し、加えて、駅のトイレや医療福祉施設、商業施設などでは
「セラール消臭タイプ」の採用が拡大したことから前年を上回りました。
不燃建材は、ビル外装用途の押出成型セメント板の売上を伸ばすことができました。
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カウンター・ポストフォーム商品は、人工大理石「コーリアン」が洗面・キッチン用途や幼児用手洗いカウン
ター用途を取り込み好調であることに加えて、茨城の新工場で製造を開始した高級人造石「フィオレストーン」
が キッチン・洗面カウンター用途で天然石の代替品としての需要を獲得し、売上を伸ばすことができました。
建具・インテリア建材は、住宅着工件数減少の影響を受け住宅向け建具が苦戦し、前年を下回りました。
このような結果、売上高は40,498百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は
7,406百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は125,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,864百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,572百万円、受取手形及び売掛金が4,866百万円減少したことに
よるものであります。固定資産は64,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,054百万円増加いたしました。
これは主に有形固定資産が2,157百万円、無形固定資産が1,562百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、189,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,809百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は44,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,845百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,161百万円、電子記録債務が1,645百万円減少したことによ
るものであります。固定負債は7,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円増加いたしました。これ
は主に固定負債のその他が579百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、51,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,418百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は137,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万
円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益6,582百万円及び剰余金の配当3,656百万円
によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前第２四半期連結累
計期間に比べ3,089百万円減少し、43,906百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるネットキャッシュ・フローは、 8,651 百 万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は6,833百
万円の資金増加）となりました。この主たる内容は、税金等調整前四半期純利益が10,484百万円（前第２四半期
連結累計期間は9,709百万円）となったこと、減価償却費が2,201百万円（前第２四半期連結累計期間は2,011百万
円）となったこと及び売上債権が4,678百万円減少（前第２四半期連結累計期間は2,189百万円減少）したこと等
の増加要因があったものの、仕入債務が4,788百万円減少（前第２四半期連結累計期間は259百万円減少）したこ
と及び法人税等の支払額3,081百万円（前第２四半期連結累計期間は3,742百万円）等の減少要因があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるネットキャッシュ・フローは、5,593百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は4,031百
万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、有形固定資産の取得による支出3,374百万円（前第２四半期
連結累計期間は3,140百万円）等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるネットキャッシュ・フローは、4,326百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は4,029百
万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、配当金の支払3,522百万円（前第２四半期連結累計期間は
3,258百万円）等の減少要因があったことによるものであります。
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(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の 在 り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
［ 株式会社の支配に関する基本方針 ］
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねている
ため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社
の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきも
のと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれ
があるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とする
もの等、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する
者として適当でないと判断します。
２．基本方針の実現に資する取り組み
＜中長期的な会社の経営方針＞
アイカグループは、「挑戦と創造」を社是に掲げ、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を
創造し、社会に貢献してまいります」との経営理念のもと、以下の項目を経営方針と定め経営を進めていま
す。
[経営方針]
①化学とデザイン
化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。
②グループシナジー
技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。
③No.１
事業分野や地域におけるNo.１商品を拡充します。
④グローバル
海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。
⑤人材と組織
人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。
⑥コンプライアンス経営
法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。
⑦安心・安全への約束
ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活
動」を推進します。
以上の経営方針のもと、2017年４月から新たに中期４ヵ年計画をスタートさせました。連結売上高2,000億円、
連結経常利益220億円、ROE10%以上、海外売上比率35%以上という目標を達成するために、①AS商品（※１）群の
拡充による国内基幹事業の成長持続、②次世代を担う注力分野の育成・投資、③ジャパンテクノロジーの海外展
開、に注力いたします。また、C&C活動（※２）を通じた社員一人ひとりの成長、QEOマネジメント（※３）とIT
基盤刷新によるCS・ES（※４）向上、コンプライアンス遵守、を重点方針に掲げ、成長を支える経営基盤を強化
し、株主・顧客などのステークホルダーから絶大の信頼を得られるよう取り組んでまいります。
※1 AS商品
AICA Solution商品の略。様々な社会課題（インフラ老朽化・高齢化・環境・安全・人手不足など）を解決
する商品
※2 C&C活動
挑戦と創造(Challenge & Creation)の精神のもと、製品・サービス・仕事などの質の管理・改善を行う小集
団活動。1977年から行っている
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※3 QEOマネジメント
品質(Quality)・環境(Environment)・労働安全衛生(Occupation health and safety)、三位一体のマネジメ
ントシステム
※4 CS・ES
CSは顧客満足度、ESは従業員満足度を表す
＜コーポレート・ガバナンス（企業統治）の推進＞
当社は「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」を通じて、グループ会社とともに企業価値および
株主共同の利益の確保・向上を実現させていきたいと考えています。
①基本規程として「行動規範」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員および社員の「行動指針」とし
て定めています。更に、全社横断組織として「企業倫理委員会」を設置するなど企業統治に関する組織、
規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上すべく推進しています。
②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を導入しております。取締
役会は、経営の透明性・客観性を確保するため社外取締役を含む取締役にて構成しております。監査役会
は、監査役監査の透明性、公平性を確保するため社外監査役を含む監査役にて構成しております。また、
任意の諮問委員会として、社外役員を主な構成員とする「ガバナンス委員会」を設置し、企業の持続的な
成長と統治機能の更なる充実を目指しています。
当社では多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値、ひいては株
主共同の利益を向上させるための取り組みとして、以上のような施策を実施しております。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,636百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 116,577,000
計 116,577,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
67,590,664 67,590,664
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
67,590,664 67,590,664 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
13,277
－ 67,590 － 9,891 －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,051 9.27
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,537 6.95
株式会社（信託口）
2,188 3.35
アイカ工業取引先持株会 愛知県清須市西堀江2288番地
1,501 2.30
アイカ工業株式保有会 愛知県清須市西堀江2288番地
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND ４ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
1,464 2.24
（常任代理人 CALIFORNIA（東京都千代田区丸の内２丁目７
株式会社三菱UFJ銀行） -１ 決済事業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,376 2.11
株式会社（信託口９）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
（常任代理人 日本トラスティ・ 1,318 2.02
（東京都中央区晴海１丁目８－11）
サービス信託銀行株式会社）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
（INTERNATIONAL） LIMITED 131800 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
1,307 2.00
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
1,300 1.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,293 1.98
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
－ 22,339 34.21
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,296,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,241,300 652,413 －
普通株式
52,864 － －
単元未満株式 普通株式
67,590,664 － －
発行済株式総数
652,413 －
総株主の議決権 ー
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
2,296,500 － 2,296,500 3.40
アイカ工業株式会社 愛知県清須市西堀江2288番地
－ 2,296,500 － 2,296,500 3.40
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
45,587 44,015
現金及び預金
※２ 60,309
55,443
受取手形及び売掛金
9,791 9,749
商品及び製品
1,004 1,036
仕掛品
7,446 7,486
原材料及び貯蔵品
6,162 7,783
その他
△ 413 △ 490
貸倒引当金
129,888 125,024
流動資産合計
固定資産
40,949 43,107
有形固定資産
無形固定資産
319 865
のれん
2,784 3,801
その他
3,104 4,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,095 16,429
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
17,082 16,417
投資その他の資産合計
61,136 64,191
固定資産合計
191,025 189,215
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 26,332
23,170
支払手形及び買掛金
※２ 6,188
4,543
電子記録債務
4,556 5,455
短期借入金
2,694 2,508
未払法人税等
1,833 1,568
賞与引当金
※２ 6,648
7,161
その他
48,254 44,408
流動負債合計
固定負債
432 174
長期借入金
1,296 1,403
退職給付に係る負債
4,925 5,505
その他
6,655 7,083
固定負債合計
54,909 51,491
負債合計
純資産の部
株主資本
9,891 9,891
資本金
資本剰余金 13,279 13,280
100,739 103,666
利益剰余金
△ 2,007 △ 2,008
自己株式
121,904 124,830
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,307 3,869
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ ▶
繰延ヘッジ損益
60 △ 791
為替換算調整勘定
199 119
退職給付に係る調整累計額
4,562 3,193
その他の包括利益累計額合計
27 27
新株予約権
9,622 9,673
非支配株主持分
136,116 137,724
純資産合計
191,025 189,215
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
90,832 91,848
売上高
67,328 67,411
売上原価
23,504 24,436
売上総利益
※ 13,833 ※ 14,430
販売費及び一般管理費
9,670 10,005
営業利益
営業外収益
99 86
受取利息
182 191
受取配当金
57 195
投資有価証券売却益
407 418
その他
747 891
営業外収益合計
営業外費用
58 51
支払利息
83 83
売上割引
166 259
その他
308 394
営業外費用合計
10,109 10,502
経常利益
特別損失
400 18
災害による損失
400 18
特別損失合計
9,709 10,484
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,796 2,989
339 205
法人税等調整額
3,135 3,194
法人税等合計
6,574 7,289
四半期純利益
529 706
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,044 6,582
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,574 7,289
四半期純利益
その他の包括利益
192 △ 438
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,926 △ 935
為替換算調整勘定
0 △ 79
退職給付に係る調整額
△ 16 △ 42
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,748 △ 1,494
その他の包括利益合計
4,825 5,794
四半期包括利益
（内訳）
4,802 5,213
親会社株主に係る四半期包括利益
22 580
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,709 10,484
税金等調整前四半期純利益
2,011 2,201
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 170 92
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 176 △ 262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 25
△ 281 △ 277
受取利息及び受取配当金
58 51
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 2,189 4,678
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,496 △ 206
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 205 △ 665
仕入債務の増減額（△は減少） △ 259 △ 4,788
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,403 380
20 △ 208
その他
10,353 11,508
小計
利息及び配当金の受取額 279 278
△ 57 △ 53
利息の支払額
△ 3,742 △ 3,081
法人税等の支払額
6,833 8,651
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,108 △ 21
定期預金の預入による支出
813 120
定期預金の払戻による収入
△ 3,140 △ 3,374
有形固定資産の取得による支出
△ 370 △ 532
無形固定資産の取得による支出
△ 111 △ 306
投資有価証券の取得による支出
232 582
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 668
支出
- △ 29
関係会社株式の取得による支出
△ 347 △ 1,363
その他
△ 4,031 △ 5,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 28 ▶
△ 154 △ 153
長期借入金の返済による支出
△ 3,258 △ 3,522
配当金の支払額
△ 405 △ 441
非支配株主への配当金の支払額
△ 29 △ 84
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 207 △ 128
よる支出
△ 2 △ 1
その他
△ 4,029 △ 4,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 672 △ 203
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,899 △ 1,472
48,896 45,379
現金及び現金同等物の期首残高
※ 46,996 ※ 43,906
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 46 百万円 23 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年9月30日）
受取手形 959百万円 －百万円
支払手形 63百万円 －百万円
電子記録債務 1,265百万円 －百万円
31百万円 －百万円
その他流動負債（設備支払手形、設備電子記録債務）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運搬費 4,087 百万円 4,304 百万円
給料及び賞与 3,478 百万円 3,531 百万円
賞与引当金繰入額 845 百万円 935 百万円
退職給付費用 147 百万円 145 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 47,907百万円 44,015百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △910百万円 △109百万円
現金及び現金同等物 46,996百万円 43,906百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 3,264 50 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月25日
普通株式 3,068 47 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,656 56 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月１日
普通株式 3,199 49 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化成品 建装建材 計
（注）２
売上高
52,176 38,656 90,832 - 90,832
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,340 - 1,340 △ 1,340 -
振替高
53,517 38,656 92,173 △ 1,340 90,832
計
3,641 7,289 10,931 △ 1,261 9,670
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△1,261百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,261百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門
等）に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化成品 建装建材 計
（注）２
売上高
51,349 40,498 91,848 - 91,848
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,322 - 1,322 △ 1,322 -
振替高
52,671 40,498 93,170 △ 1,322 91,848
計
3,955 7,406 11,361 △ 1,356 10,005
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△1,356百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,354百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門
等）に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 92円58銭 100円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,044 6,582
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,044 6,582
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,290 65,294
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 92円54銭 100円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 31 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも - -
のの概要
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（重要な後発事象）
株式取得による会社の買収
当社は、2019年11月１日の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ社」）と共同で、
Wilsonart LLC（以下、「Wilsonart社」）が間接保有するアジアの事業会社4社(以下、「Wilsonart AP各社」)の発
行済み株式100％を取得し子会社化することについて決議し、同日、Wilsonart社と株式譲渡契約を締結致しました。
なお、直接保有している会社については「(3)株式取得の相手方」に記載しております。
（1）株式取得の目的
当社は、2021年３月期を最終年度とする中期４ヵ年計画「Ｃ＆Ｃ２０００」において、「ジャパンテクノロジーの
海外展開」を基本方針の一つとして掲げています。この方針の下、建装建材事業では、日本国内でシェアNo.1を誇る
メラミン化粧板（以下、「HPL」）を海外で拡販すべく、昨年１月にはタイに同事業の海外統括会社アイカ・アジ
ア・ラミネーツ・ホールディング社（AALH社）を設立し、今年４月にはAALH社を通じて中国・化粧板商社へ出資し、
同年５月にはベトナムに新設したHPL工場の稼働を開始するなど、アジア地域への投資を積極的に加速しています。
一方のWilsonart社は、1956年に米国テキサス州で設立され、以来60余年かけて米国、欧州、そしてアジアで高品
位なブランドの地位を確立した数少ないグローバルHPLメーカーです。本国アメリカではシェアNo.1を、欧州やアジ
アの多くの国々でもトップシェアを誇っております。アジア・オセアニア地域へは1998年に進出し、タイ、中国、豪
州に生産拠点を有し、同地域に強固な販売網を配し、高級HPLブランドとして、建築・設計業界で高い認知度とシェ
アを築いています。
今回の株式取得により、当社はアジア・オセアニア地域における生産拠点、販売網、ブランド力を獲得し、海外建
装ビジネスのプラットフォームが格段に整備されます。また、当社グループ連結子会社がインドネシア、インド、ベ
トナムに生産拠点を有するのに対し、Wilsonart AP各社は、タイ、中国、豪州に生産拠点を有し、地理的には補完関
係にあります。今後は双方の生産技術や商品開発力を融合し、付加価値の高い商品を市場に投入することで、グルー
プの海外建装ビジネスをより一層拡大させ、中期経営計画ならびにその先のアイカ10年ビジョンの達成を目指してま
いります。
（2）株式取得の形態
Wilsonart社が保有するWilsonart AP各社の株式を当社及びDBJ社が100%譲り受ける形態を採っております。
（3）株式取得の相手方
Wilsonart International Holdings Sarl（ルクセンブルグ国）
Wilsonart Limited（UK）
Wilsonart Canada ULC（カナダ国）
（4）買収予定会社の名称、事業内容、規模 （基準日：2018年12月31日）
名称 Wilsonart (Thailand) Company Limited.
事業内容 化粧板の製造販売
資本金 348百万バーツ
売上高 933百万バーツ
名称 Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.
事業内容 化粧板の製造販売
資本金 12百万米ドル
売上高 298百万人民元
名称 Wilsonart Australia Pty Ltd.
事業内容 化粧板の製造販売
資本金 0百万豪ドル
売上高 8百万豪ドル
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名称 Wilsonart Asia Limited
事業内容 化粧板の販売
資本金 5百万香港ドル
売上高 66百万香港ドル
（5）株式の取得時期
2019年12月中（予定）
（6）取得株式数、金額及び発行済株式総数に対する割合
①取得株式数、取得後の持分比率
Wilsonart (Thailand) Company Limited.
取得株式数 17,793,900株
取得後の持分比率 51％
Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.
取得後の持分比率 51％
※株式数という概念がない為、割合でのみ記載しております。
Wilsonart Australia Pty Ltd .
取得株式数 １株
取得後の持分比率 100％
Wilsonart Asia Limited
取得株式数 2,853,287株
取得後の持分比率 51％
②取得価額 ４社合計で150百万米ドルを予定。（注1.2）
（注1）株式取得完了日の運転資本・現預金の増減に伴い取得価額の調整が行われます。
（注2）上記取得価額はDBJ社持分相当を含む合計金額です。
（7）資金の調達
株式取得のための資金は、当社が保有する手元資金と共同投資をするDBJ社の資金を充当する予定です。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 3,199百万円
１株当たりの金額 49円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
アイカ工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
河 嶋 聡 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイカ工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイカ工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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