株式会社はるやまホールディングス 四半期報告書 第46期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社はるやまホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社はるやまホールディングス(E03233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】 Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 治山 正史
【本店の所在の場所】 岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】 ０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 一ノ瀬 達也
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】 ０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 一ノ瀬 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 22,130,487 21,160,094 55,554,647
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 841,199 △ 849,415 2,151,251
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,042,770 △ 734,700 △ 248,200
期）純損失（△）
（千円） △ 1,057,963 △ 767,044 △ 277,281
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 35,952,749 35,714,763 36,733,643
純資産額
（千円） 53,905,743 53,466,185 61,051,053
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 63.97 △ 45.06 △ 15.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 66.7 66.8 60.2
自己資本比率
（千円） △ 1,761,619 △ 3,387,270 4,750,949
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 527,683 △ 564,688 △ 713,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 896,869 △ 1,078,602 △ 52,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 4,371,355 6,511,522 11,542,084
末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 44.17 △ 30.54
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３． 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きま
した。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米中間の貿易摩擦問題の長期化による海外経済の不透明感などの国
内経済への影響により、個人消費の本格的な回復にまでは至っておりません。
衣料品小売業界におきましては、大雨・台風などの自然災害による消費マインドの低下や、物価上昇、消費税
率の引き上げによる負担感の高まりによる消費者の節約志向により厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き「健康」をキーワードに事業を展開するな
どの差別化戦略の中、特に機能性スーツがお客様の支持を得たことなどで、客単価は前年より上昇いたしまし
た。
商品面では、前期に続き「ストレス対策スーツ」やファイテン株式会社と共同開発した「ファイテンシリーズ
商品」、株式会社タニタとコラボレーションしたスーツ「i-Suit SUPPORTED BY TANITA(アイスーツ サポーテッ
ド バイ タニタ)」などの「健康」をキーワードにした商品がお客様からご好評いただきました。さらに、当社の
ワイシャツ部門における最大のヒット商品である完全ノーアイロンの「アイシャツ」においてシャツ包装用プラ
スチック資材を廃止した新パッケージに加え、再生ポリエステル100％生地を採用した「ECO i-Shirt（エコアイ
シャツ）」や、家庭で洗濯可能な形態安定パンツ「清潔パンツ」などがクールビズ関連商品の販売を底支えした
結果となりました。
店舗数に関しましては、グループ全体で10店舗新規出店した一方で、９店舗を閉店したこと及び株式会社ＢＡ
ＳＥのレディスカジュアル販売事業の譲渡に伴い６店舗減少した結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数
は469店舗となりました。
なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省
略しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高211億６千万円（前年同四半期比4.4％減）
となりました。利益面では、営業損失９億９千４百万円（前年同四半期は営業損失９億９千６百万円）、経常損
失８億４千９百万円（前年同四半期は経常損失８億４千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７億３
千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億４千２百万円）と、減収・営業利益及び経
常利益は横ばい、当期利益は大幅改善の結果となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が50億３千万円減少したこと等によ
り、流動資産が74億４千７百万円減少いたしました。加えて固定資産は１億３千６百万円減少し、その結果、総
資産は前連結会計年度末に比べて75億８千４百万円減少し、534億６千６百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が28億６千９百万円減少したこと、返済により借入金が７億３千１
百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて65億６千５百万円減少し、177億５千１百万円となりま
した。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が７億３千４百万円あったことに加え、２億５千
２百万円の期末配当を実施したこと等により、357億１千４百万円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下［資金］という）は、売上債権の減少や仕入債
務の減少などの要因により、当第２四半期連結会計期間末には65億１千１百万円（前年同四半期比49.0％増）と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は33億８千７百万円（前年同四半期比92.3％増）となりました。これは主に、売
上債権の減少が24億９千５百万円あったことや、法人税等の還付額が３億４百万円あったことに対し、仕入債務
の減少額が28億７千万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が15億８千６百万円あったことや、法人税
等の支払額が３億３千３百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、５億６千４百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。これは主に、新
規出店などにより、有形固定資産の取得、差入保証金の差入による支出が６億８千１百万円あったことなどによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は10億７千８百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。これは主に長期
借入れによる収入が１億５千万円あったことに対し、長期借入金の返済による支出が９億７千５百万円あったこ
とや配当金の支払額が２億５千２百万円あったことなどによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・
向上に資する者が望ましいと考えます。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者として最適であるか否かは、最終的には当社株主の総体意思に
基づき判断されるべきものであると考えます。
しかしながら、株式等の大量買付や買収提案のなかには、株主のみなさまに買収提案の内容を検討するための
十分な情報や時間を提供することのないもの、その目的等からみて対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主のみなさまに株式等の売却を事実上強要するもの等もあり
ます。当社は、このような大量買付や買収提案を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
は不適切であると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組みの概要
当社グループは、紳士服等のファッション衣料品の販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンと
して、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、高品
質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サー
ビスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対
応した売り場等の演出や、多様化するニーズに対応した商品の提供などを通じた既存店の活性化を推進するとと
もに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に
果敢に挑戦し、新たな業態開発によって業容の拡大を図るなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層
の向上に努めております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企
業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役
員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締
役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。また、社会の構成員として
の企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コン
プライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行
い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の3名の監査役のうち2
名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行え
るよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士やコンプライアンス室との意見交換を行うほか、取締役会では
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それぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する
監視を行っております。
なお、当社は、一層の経営の透明化とコーポレート・ガバナンスの向上を図るべく、2018年6月28日開催の第44
回定時株主総会において、社外取締役１名を追加選任し、2名といたしております。
このように、経営の効率化、健全化をより積極的に進める一方、経営の公正さを高め、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に継続して努めることにより、企業価値の最大化を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2019
年6月27日開催の第45回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応
策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。
本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める
等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。
買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランの発動又は不発動が決議された場合
に、当該決議以降に限り、当社株式等の大量買付等を行うことができるものとしております。
買収者が本プランに定めた手続きに従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合、当該買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で、本プランに定める発動の
要件を満たす場合には、当社は、買収者等（買収者及び一定の関係者）による権利行使は原則認められないとの
行使条件及び当社が買収者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株
予約権を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株
主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化され
る可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の
恣意性を排除するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るもの
としております。こうした手続きの過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示を行い、その透明性
を確保することとしております。
本プランの有効期間は、当該株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時までとなっております。
④本プランが、株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこ
と、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランは、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上を目的に導入しているものであること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外
者の判断を重視するものであること、⑤合理的な客観的要件が設定されていること、⑥デッドハンド型もしくは
スローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.haruyama.co.jp/)
に掲載しております。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 業協会名
16,485,078 16,485,078
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
16,485,078 16,485,078 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2019年７月１日～
－ 16,485 － 3,991,368 － 3,862,125
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都大田区北千束２丁目５１－７ 1,810,000 11.10
株式会社はるか
1,759,456 10.79
治山 正次 岡山市北区
1,498,722 9.19
治山 邦雄 岡山市中区
岡山市北区表町１－２－３ 1,324,500 8.12
有限会社岩渕コーポレーション
高知県高知市南はりまや町１－１－１ 765,840 4.69
株式会社四国銀行
484,072 2.96
治山 正史 岡山市北区
岡山市北区表町１－２－３ 408,900 2.50
はるやま取引先持株会
岡山市北区表町１－２－３ 378,085 2.31
はるやま社員持株会
358,892 2.20
治山 美智子 岡山市中区
日本マスタートラスト信託銀行株
356,200 2.18
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
－ 9,144,667 56.08
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 178,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,297,600 162,976 －
普通株式
8,678 － －
単元未満株式 普通株式
16,485,078 － －
発行済株式総数
－ 162,976 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社はるやまホー
岡山市北区表町１－２－３ 178,800 - 178,800 1.08
ルディングス
－ 178,800 - 178,800 1.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
11,557,784 6,527,222
現金及び預金
151,887 150,838
受取手形及び売掛金
13,077,101 13,409,284
商品
38,550 34,189
貯蔵品
5,919,761 3,175,400
その他
△ 55,750 △ 55,551
貸倒引当金
30,689,334 23,241,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,127,642 4,967,645
11,293,912 11,293,912
土地
860,972 791,991
その他（純額）
17,282,528 17,053,549
有形固定資産合計
無形固定資産
421,206 363,769
のれん
426,422 526,665
その他
847,629 890,434
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,349,889 7,167,451
差入保証金
4,882,740 5,114,422
その他
△ 1,069 △ 1,058
貸倒引当金
12,231,561 12,280,816
投資その他の資産合計
30,361,718 30,224,800
固定資産合計
61,051,053 53,466,185
資産合計
負債の部
流動負債
8,743,467 5,873,499
支払手形及び買掛金
500,000 600,000
短期借入金
1,932,554 1,606,316
1年内返済予定の長期借入金
310,524 88,070
未払法人税等
770,104 721,736
ポイント引当金
6,700 3,090
賞与引当金
76,933 78,014
店舗閉鎖損失引当金
229,455 －
事業譲渡損失引当金
資産除去債務 39,208 52,554
4,599,809 2,124,398
その他
17,208,758 11,147,680
流動負債合計
固定負債
長期借入金 3,962,896 3,457,213
1,468,760 1,486,043
退職給付に係る負債
1,228,439 1,230,319
資産除去債務
448,553 430,164
その他
7,108,651 6,603,740
固定負債合計
24,317,409 17,751,421
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,991,368 3,991,368
資本金
3,862,125 3,862,125
資本剰余金
28,940,373 27,951,811
利益剰余金
△ 195,945 △ 193,778
自己株式
36,597,921 35,611,525
株主資本合計
その他の包括利益累計額
125,941 92,943
その他有価証券評価差額金
379 1,033
繰延ヘッジ損益
126,320 93,977
その他の包括利益累計額合計
9,401 9,261
新株予約権
36,733,643 35,714,763
純資産合計
61,051,053 53,466,185
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 22,130,487 ※１ 21,160,094
売上高
9,543,301 8,983,845
売上原価
売上総利益 12,587,186 12,176,249
※２ 13,583,507 ※２ 13,170,356
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 996,321 △ 994,107
営業外収益
2,453 2,712
受取利息
3,153 3,364
受取配当金
206,902 205,509
受取地代家賃
52,698 51,701
その他
265,206 263,287
営業外収益合計
営業外費用
12,110 9,572
支払利息
賃貸費用 86,367 97,960
11,607 11,062
その他
110,085 118,595
営業外費用合計
経常損失（△） △ 841,199 △ 849,415
特別利益
－ 17,500
投資有価証券売却益
26,218 －
固定資産売却益
26,218 17,500
特別利益合計
特別損失
144,299 28,346
固定資産除売却損
59,911 35,899
減損損失
4,590 12,214
その他
208,800 76,459
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,023,782 △ 908,375
法人税、住民税及び事業税 196,912 119,107
△ 177,924 △ 292,782
法人税等調整額
18,988 △ 173,674
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,042,770 △ 734,700
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,042,770 △ 734,700
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,042,770 △ 734,700
その他の包括利益
△ 18,358 △ 32,998
その他有価証券評価差額金
3,165 654
繰延ヘッジ損益
△ 15,193 △ 32,343
その他の包括利益合計
△ 1,057,963 △ 767,044
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,057,963 △ 767,044
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,023,782 △ 908,375
682,185 568,359
減価償却費
59,911 35,899
減損損失
60,005 57,437
のれん償却額
ポイント引当金の増減額（△は減少） 20,600 △ 48,367
貸倒引当金の増減額（△は減少） 91 △ 210
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 24,005 1,080
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,691 17,282
△ 5,606 △ 6,076
受取利息及び受取配当金
12,110 9,572
支払利息
3,000 3,000
長期貸付金の家賃相殺額
有形固定資産除売却損益（△は益） 109,658 19,791
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 17,500
売上債権の増減額（△は増加） 2,893,830 2,495,624
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 237,436 △ 517,902
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,952,811 △ 2,870,166
経費支払手形・未払金の増減額（△は減少） △ 1,326,651 △ 1,586,972
△ 517,360 △ 604,824
その他
△ 2,215,569 △ 3,352,348
小計
利息及び配当金の受取額 3,560 3,833
△ 11,687 △ 9,255
利息の支払額
△ 739,225 △ 333,683
法人税等の支払額
1,201,302 304,184
法人税等の還付額
△ 1,761,619 △ 3,387,270
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 17,500
投資有価証券の売却による収入
△ 239,918 △ 633,517
有形固定資産の取得による支出
42,232 －
有形固定資産の売却による収入
△ 123,000 △ 3,790
関係会社貸付けによる支出
－ 150,000
事業譲渡による収入
△ 105,932 －
関係会社株式の取得による支出
△ 1,050 △ 329
長期貸付けによる支出
290 510
長期貸付金の回収による収入
△ 85,872 △ 48,009
差入保証金の差入による支出
166,340 125,511
差入保証金の回収による収入
△ 180,773 △ 172,564
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 527,683 △ 564,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,700,000 100,000
1,950,000 150,000
長期借入れによる収入
△ 737,746 △ 975,590
長期借入金の返済による支出
△ 106,474 △ 49,743
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 52,519 △ 51,658
セールアンド割賦バック取引による支出
2,244 880
自己株式の売却による収入
△ 252,373 △ 252,491
配当金の支払額
△ 896,869 △ 1,078,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,186,172 △ 5,030,561
7,557,527 11,542,084
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,371,355 ※ 6,511,522
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期
間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会
計期間に比べて多くなる傾向にあります。
※２．販売費及び一般管理費の主要項目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 50,996 千円 36,504 千円
2,809,682 2,693,770
給与及び賞与
106,551 104,347
退職給付費用
965,772 986,122
雑給
4,154,191 3,910,444
賃借料
1,258,625 1,617,439
広告宣伝費
668,323 552,389
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,397,055千円 6,527,222千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △25,700 △15,700
現金及び現金同等物 4,371,355 6,511,522
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月11日
普通株式 252,624 15.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 252,715 15.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失 63円97銭 45円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 1,042,770 734,700
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
1,042,770 734,700
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,301 16,305
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月８日
株式会社はるやまホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安 本 哲 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるや
まホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータ は四半期レビューの対象には含まれていませ ん。
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