株式会社日本創発グループ 四半期報告書 第5期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本創発グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社日本創発グループ
【英訳名】 JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（百万円） 37,143 41,219 51,145
売上高
（百万円） 886 2,036 1,234
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （百万円） 547 1,148 △ 959
純損失（△）
（百万円） 519 1,344 △ 1,142
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,707 11,207 10,973
純資産額
（百万円） 50,820 51,622 49,951
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 42.72 92.78 △ 75.38
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 23.0 19.7 19.8
自己資本比率
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 26.63
△ 3.50
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。 なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社スマイルが、新たに連結子会社
となりました。また、株式会社アプライズの親会社である株式会社ＡＰホールディングスが持分法適用関連会社と
なりました。これにより、当第３四半期連結会計期間末現在における当社企業グループは、当社と子会社40社（連
結子会社27社、非連結子会社13社）及び関連会社８社で構成されております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の
軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、国内需要を中心に緩や
かに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加しました。設備投資は、英国の欧州連合
（EU）離脱問題による世界経済への影響や、米中貿易摩擦や中東での緊張の高まりなど先行き不透明感が強まり、
企業の投資姿勢が若干慎重になっています。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するため
に必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広い
ビジネスを積極的に展開、推進しております。
クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新
の生産・製造設備の導入、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様
なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、グループシナジーの実現による新たな製品・サービスに関する売上の増加
に加え、第２四半期に連結子会社とした株式会社スマイル、および持分法適用関連会社とした株式会社アプライズ
の親会社である株式会社APホールディングスの業績を連結業績に組み込んでおります。その結果、売上高は412億
19百万円（前年同期比11.0%増）となりました。また、前連結会計年度ののれん減損損失計上によるのれん償却費
の減少、及びグループ各社のシナジー創出を目的とした事業所移転及び改装などの費用計上が前連結会計年度に比
べて減少した結果、営業利益は19億36百万円（前年同期比145.3%増）、経常利益20億36百万円（前年同期比129.6%
増）、経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは34億64百万円（前年同期比33.0％
増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億48百万円（前年同期比109.9%増）となりました。
なお、第３四半期連結会計期間において、事業領域の拡充とデジタル事業分野でのシナジー創出を目的として第
三者割当増資の引受けにより、Visolab株式会社をグループ化（非連結子会社）いたしました。Visolab株式会社
は、優れたシステム開発力を基礎として、「3DCG事業」「ビジュアル支援事業」「受託開発カスタマイズ事業」の
３つの事業を軸とし、それぞれの事業分野における営業展開のほか、３つの事業が保有する技術を組み合わせるこ
とで、数多くの独創的で高品質なビジュアルコンテンツを提供し、安定的な受注を獲得しております。
（２） 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に、有形固定資産は減少となりましたが、現金及び預金、投
資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて16億70百万円増加し、516億22百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に、長期借入金は減少となりましたが、短期借入金の増加によ
り、前連結会計年度末に比べて14億36百万円増加し、404億14百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に、自己株式取得による減少がありましたが、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて２億34百万円増加し、112億７百万円となりまし
た。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
普通株式 13,817,934 13,817,934 ＪＡＳＤＡＱ
ける標準となる株式
（スタンダード）
であり、単元株式数
は100株であります。
計 13,817,934 13,817,934 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額（百万
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
円）
2019年７月１日～
－ 13,817,934 － 400 － 21
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 2,309,100
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定
普通株式 11,500,400
完全議決権株式（その他） 115,004 のない当社における
標準となる株式
普通株式 8,434
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,817,934 － －
総株主の議決権 － 115,004 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
株式会社日本創発 東京都台東区上野三
2,309,100 － 2,309,100 16.71
グループ 丁目24番６号
計 － 2,309,100 － 2,309,100 16.71
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,558 7,354
現金及び預金
※１ , ※２ 10,241 ※１ , ※２ 10,144
受取手形及び売掛金
1,528 1,356
電子記録債権
936 986
商品及び製品
749 809
仕掛品
445 472
原材料及び貯蔵品
246 286
短期貸付金
1,104 764
その他
△ 169 △ 360
貸倒引当金
20,642 21,814
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,510 6,505
機械装置及び運搬具（純額） 3,243 2,985
12,378 12,398
土地
建設仮勘定 253 26
417 353
その他（純額）
22,803 22,270
有形固定資産合計
無形固定資産
83 112
のれん
919 869
その他
1,003 981
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,061 4,093
投資有価証券
105 288
繰延税金資産
2,372 2,206
その他
△ 36 △ 31
貸倒引当金
5,503 6,556
投資その他の資産合計
29,309 29,807
固定資産合計
49,951 51,622
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,259 3,813
買掛金
18,050 21,000
短期借入金
1,717 1,200
1年内返済予定の長期借入金
501 503
未払法人税等
3,902 3,735
その他
27,432 30,252
流動負債合計
固定負債
7,500 6,600
長期借入金
522 330
繰延税金負債
901 946
退職給付に係る負債
98 107
資産除去債務
2,524 2,177
その他
11,546 10,162
固定負債合計
38,978 40,414
負債合計
純資産の部
株主資本
400 400
資本金
4,926 4,931
資本剰余金
5,800 6,792
利益剰余金
△ 1,279 △ 2,157
自己株式
9,847 9,966
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67 184
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
62 180
その他の包括利益累計額合計
1,063 1,060
非支配株主持分
10,973 11,207
純資産合計
49,951 51,622
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 37,143 41,219
26,658 29,391
売上原価
10,485 11,828
売上総利益
9,696 9,891
販売費及び一般管理費
789 1,936
営業利益
営業外収益
15 5
受取利息
16 10
受取配当金
8 204
持分法による投資利益
175 213
その他
215 434
営業外収益合計
営業外費用
82 84
支払利息
－ 202
貸倒引当金繰入額
35 47
その他
117 334
営業外費用合計
886 2,036
経常利益
特別利益
27 113
固定資産売却益
271 －
負ののれん発生益
60 5
その他
359 118
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
39 83
固定資産除却損
5 12
減損損失
－ 220
投資有価証券評価損
169 －
段階取得に係る差損
－ 8
その他
215 325
特別損失合計
1,031 1,829
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 550 935
△ 87 △ 332
法人税等調整額
462 603
法人税等合計
569 1,225
四半期純利益
21 76
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 547 1,148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
569 1,225
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14 118
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
△ 35 0
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 49 118
その他の包括利益合計
519 1,344
四半期包括利益
（内訳）
497 1,266
親会社株主に係る四半期包括利益
21 77
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１.連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間に おいて、株式取得により株式会社スマイルを連結子会社といたしました。
２. 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社アプライズの親会社である株式会社ＡＰホール
ディングス を持分法適用関連会社といたしました。
また、第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社でありました株式会社マイクログローブは、
2019年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社ソニックジャムを存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、持分法適用の範囲から除外しております。持分法適用関連会社でありました株式会社アルファコードは、
重要性の観点により持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形譲渡高
手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) （2019年９月30日）
受取手形譲渡高 213百万円 217百万円
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) （2019年９月30日）
受取手形割引高 6 百万円 8 百万円
6 －
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 1,183百万円 1,260百万円
のれんの償却額 359 57
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年２月14日 2017年 2018年
普通株式 82 利益剰余金 6.00
取締役会 12月31日 ３月30日
2018年５月11日 2018年 2018年
普通株式 75 利益剰余金 6.00
取締役会 ３月31日 ５月28日
2018年８月13日 2018年 2018年
普通株式 75 利益剰余金 6.00
取締役会 ６月30日 ９月26日
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専
用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年11月９日 2018年 2018年
普通株式 75 利益剰余金 6.00
取締役会 ９月30日 11月27日
（注）従業員持株会専用信託は、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取
得について、次のとおり実施しました。なお、以下の取得をもって、2018年２月20日開催の取締役会の決議に
基づく自己株式の取得を終了しました。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
1,105千株
③取得価額の総額
1,105百万円
④取得日
2018年２月21日
⑤取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年２月13日 2018年 2019年
普通株式 75 資本剰余金 6.00
取締役会 12月31日 ３月29日
2019年５月15日 2019年 2019年
普通株式 75 利益剰余金 6.00
取締役会 ３月31日 ５月27日
2019年８月13日 2019年 2019年
普通株式 74 利益剰余金 6.00
取締役会 ６月30日 ９月26日
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月11日 2019年 2019年
普通株式 92 利益剰余金 8.00
取締役会 ９月30日 11月26日
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2019年８月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、2019年９月２日(約定日)にて取得しました。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
900千株
③取得価額の総額
794百万円
④取得日
2019年９月２日
⑤取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 42円72銭 92円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
547 1,148
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
547 1,148
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,810 12,379
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
四半期配当
2019年８月13日開催の取締役会において、2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（2019年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 ６円
２．配当金の総額 74百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2019年９月26日
2019年11月11日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（2019年度第３四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 ８円
２．配当金の総額 92百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2019年11月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社日本創発グループ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜 飼 千 恵
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創
発グループの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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