五洋建設株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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五洋建設株式会社(E00086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 五洋建設株式会社
【英訳名】 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 琢 三
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次
【縦覧に供する場所】 五洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目２番７号)
五洋建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区芝田二丁目７番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 244,478 295,224 541,949
経常利益 (百万円) 15,080 17,359 26,569
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,852 12,073 18,899
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,649 11,363 18,601
純資産 (百万円) 119,621 132,516 126,573
総資産 (百万円) 421,354 443,041 383,839
１株当たり
(円) 38.02 42.31 66.22
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.4 29.9 33.0
営業活動による
(百万円) △ 10,963 △ 24,549 △ 6,557
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,690 △ 3,085 △ 11,227
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,614 41,479 △ 12,455
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 55,292 48,522 35,610
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.09 21.57
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2019年９月30日）現在において当社グループ
（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、そ
の結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの総資産は、現金預金や完成工事未収入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ592億円増
加し、4,430億円となった。負債については、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会
計年度末に比べ533億円増加し、3,105億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ
463億円増加し、1,058億円となった。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰
余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ59億円増加し、1,325億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改
善が続くなか、緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は底堅く、企業収益の改善、個人消費の持ち直しや人手不足への対応等を背景に
民間設備投資は増加しており、安定した経営環境を維持している。
こうした中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,952億円（前年同四半期比
20.8％増）、営業利益172億円（同13.7％増）、経常利益174億円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益121億円（同11.2％増）となった。売上高は、国内・海外とも手持工事が順調に進捗したことから前年同四半
期に比べ507億円の増加となった。増収に加え国内土木の利益率改善により売上総利益が増加し、営業利益、経常
利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも増益となった。
個別建設受注高は、前年同四半期に国内建築、海外で複数の大型工事を受注したため、前年同四半期比では
39.9％減少となり、1,694億円となった。通期の見通しについては、2019年５月10日に公表した予想から変更はな
く、国内土木1,800億円、国内建築1,700億円、海外1,500億円、合計5,000億円を予定している。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース）
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
（国内土木事業）
売上高は1,034億円（前年同四半期比13.1％増）となり、増収効果と工事採算の改善により、セグメント利益
は88億円（同23.0％増）となった。
当社個別の受注高については、前年同四半期と同水準を維持し、747億円となった。
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（国内建築事業）
売上高は1,083億円（前年同四半期比39.9％増）となり、増収効果によりセグメント利益は53億円（同32.7％
増）となった。
当社個別の受注高については、前年同四半期に比べ140億円減少し、714億円となった。
（海外建設事業）
売上高は805億円（前年同四半期比11.6％増）と増加したものの、大型浚渫船の大規模修繕などの影響によ
り、セグメント利益は28億円（同28.4％減）となった。
当社個別の受注高については、前年同四半期に複数の大型工事を受注したことなどにより前年同四半期に比べ
920億円減少し、233億円となった。
（その他事業）
売上高は42億円（前年同四半期比11.0％減）となり、セグメント利益は2億円（前年同四半期は27百万円のセ
グメント損失）となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が175億円となる一方、売上債権の増加など
により、245億円の支出超過（前年同四半期は110億円の支出超過）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、31億円の支出超過（前年同
四半期は67億円の支出超過）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、415億円の収
入超過（前年同四半期は66億円の収入超過）となった。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、129
億円増加し、485億円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の
皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社
の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な
時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同
の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に
買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場
合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、
最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいて
は株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本
方針の実現に資するものと考えております。
１．「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み
当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏
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打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企
業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためＣＳＲ（企業の社会的
責 任）を重視した経営理念並びに中期ビジョンを策定しております。
当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企
業価値の向上を図るため、３カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画は、環境の変
化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認
し、状況に応じて計画を見直すとともに、３カ年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活
かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しなが
ら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。
２．「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み
当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基
本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年11月11日に制定しま
した。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、
さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
○コーポレート・ガバナンス体制
当社は、社外取締役、監査役会、会計監査人、内部監査部門が連携を図ることで経営に対する監督・監査機能の
強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執
行役員制度を導入し、社外取締役を委員長とする役員人事及び報酬の諮問機関である人事委員会を設置していま
す。取締役会は原則月２回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項につ
いて活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績
と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。また、性別・年齢・国籍等にかかわらず、多様な人材の
確保を推進しています。
当社は監査役制度を採用しており、そのうち３名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほ
か、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する
体制を整えております。
社外取締役と社外監査役は、自主的に社外者のみの意見交換会を開催し、独立した立場に基づく情報交換・認識
共有を図っております。
こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考え
ております。
○独立役員
当社は、社外役員全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所
に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決
定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏
まえた行動をとることが期待されます。
○コンプライアンスへの取組み
コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、2008年４月
にコンプライアンス委員会を発展的に改組したリスクマネジメント委員会を設置しています。法令遵守はもとよ
り、社会的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。役職員一人ひとり
が、経営理念を実現し、事業活動を適正に遂行して社会的責任を果たしていく上で、社会の一員として遵守すべき
行動規範を定め、浸透に努めています。違法又は不適切な行為の通報先に、社内窓口のほか経営陣から独立した社
外の弁護士に内部通報窓口を設け、内部通報制度により伝えられた情報を適切に活用する体制を構築しています。
以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
具体的な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、2007年６月28日開催
の第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防
衛策）」を導入いたしました。しかしながら、その後当社を取り巻く外部環境が変化するとともに、金融商品取引
法による大量買付行為に対する法制度の整備が行われたことから、株主の皆様並びに当社取締役会が適正な判断を
するために必要な情報や時間を確保するという当買収防衛策の導入目的が一定程度担保される状況となりました。
これを勘案し、当社は2013年５月13日開催の取締役会において、当買収防衛策の有効期限である2013年６月27日開
催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。
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今後当社は、当社株式の取引状況や株主の異動を引き続き注視し、万一当社株式の大量買付を企図する者が現れ
た場合は、金融商品取引法の定める手続きに則り、当該大量買付者に適切な情報開示を求めるとともに、当社の判
断 や意見も公表することで、株主の皆様が大規模買付行為に対し適切な判断を行うための情報と時間の確保に努め
てまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、11億円であった。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 599,135,000
計 599,135,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月８日)
東京証券取引所市場第１部
単元株式数は
普通株式 286,013,910 286,013,910
100株である
名古屋証券取引所市場第１部
計 286,013,910 286,013,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 286,013 ― 30,449 ― 12,379
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 ※ 33,550 11.74
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ ※ 22,692 7.94
信託銀行株式会社(信託口)
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー ５０５０ P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
０１
02101 U. S. A 7,178 2.51
（常任代理人
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 7,059 2.47
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 6,656 2.33
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 ※ 5,104 1.79
信託銀行株式会社(信託口５)
ジユニパー P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
（常任代理人 OF SAUDI ARABIA 4,819 1.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
ジェーピー モルガン チェース バ
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ンク ３８５１５１
E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,602 1.61
（常任代理人
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社みずほ銀行決済営業部）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京都新宿区西新宿１－26－１ 4,280 1.50
東京都千代田区丸の内１－２－１
東京海上日動火災保険株式会社 3,934 1.38
計 ― 99,878 34.95
（注)１ 上記所有株式数のうち、※印は全て信託業務に係る株式数である。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式209,978株を控除して計算し
ている。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式430,500株を
含めていない。
３ 2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社が2015年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
ＪＰモルガン・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内２－７－３ 11,070 3.87
ジメント株式会社
４ 2019年３月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者３社が2019年３月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主
名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 7,059 2.47
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 915 0.32
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内１－８－２ 20,541 7.18
会社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey,
1,431 0.5
（Asset Management One
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
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５ 2019年４月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2019年４月５日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 13,260 4.64
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 17,884 6.25
会社
６ 2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者２社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名
簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 305 0.11
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
306 0.11
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋１－12－１ 16,814 5.88
会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 209,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,857,356 ―
285,735,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
68,410
発行済株式総数 286,013,910 ― ―
総株主の議決権 ― 2,857,356 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個）及
び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式430,500株（議決権4,305個）を含めて記載
している。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株を含めて記載している。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区後楽２－２－８ 209,900 ― 209,900 0.07
五洋建設株式会社
計 ― 209,900 ― 209,900 0.07
(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式430,500株は、上記自己保有株式に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 36,204 49,047
※1 192,199
受取手形・完成工事未収入金等 242,900
有価証券 58 128
※2 13,722 ※2 15,160
未成工事支出金等
※3 3,074 ※3 2,929
たな卸不動産
未収入金 25,814 19,399
その他 3,408 5,479
△ 717 △ 899
貸倒引当金
流動資産合計 273,764 334,146
固定資産
有形固定資産
土地 33,710 33,710
47,354 46,418
その他（純額）
有形固定資産合計 81,065 80,128
無形固定資産
1,345 1,381
投資その他の資産
投資有価証券 20,024 18,888
退職給付に係る資産 1,911 2,240
その他 9,030 9,402
△ 3,305 △ 3,145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,661 27,385
固定資産合計 110,072 108,895
繰延資産 3 -
資産合計 383,839 443,041
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 115,309 120,451
短期借入金 28,528 54,098
コマーシャル・ペーパー - 20,000
1年内償還予定の社債 - 10,000
未払法人税等 4,894 6,229
未成工事受入金 22,610 20,804
引当金 5,765 6,537
44,165 45,716
その他
流動負債合計 221,274 283,838
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 10,962 11,664
再評価に係る繰延税金負債 3,679 3,679
引当金 166 174
退職給付に係る負債 538 571
645 597
その他
固定負債合計 35,991 26,687
負債合計 257,266 310,525
純資産の部
株主資本
資本金 30,449 30,449
資本剰余金 18,386 18,386
利益剰余金 69,143 75,787
△ 383 △ 373
自己株式
株主資本合計 117,597 124,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,595 3,974
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 45
土地再評価差額金 3,910 3,910
為替換算調整勘定 △ 126 △ 148
558 512
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,919 8,202
非支配株主持分 56 62
純資産合計 126,573 132,516
負債純資産合計 383,839 443,041
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 240,072 291,406
4,405 3,817
その他の売上高
売上高合計 244,478 295,224
売上原価
完成工事原価 217,355 266,276
3,500 2,704
その他の売上原価
売上原価合計 220,855 268,980
売上総利益
完成工事総利益 22,717 25,130
905 1,112
その他の売上総利益
売上総利益合計 23,623 26,243
※1 8,515 ※1 9,071
販売費及び一般管理費
営業利益 15,107 17,172
営業外収益
受取利息 89 64
受取配当金 358 235
貸倒引当金戻入額 7 150
139 211
その他
営業外収益合計 594 662
営業外費用
支払利息 384 414
236 60
その他
営業外費用合計 621 475
経常利益 15,080 17,359
特別利益
固定資産売却益 37 182
0 2
その他
特別利益合計 38 185
特別損失
固定資産売却損 2 5
固定資産除却損 17 17
退職給付信託設定損 - 46
14 -
その他
特別損失合計 34 69
税金等調整前四半期純利益 15,084 17,475
法人税、住民税及び事業税
4,039 5,735
191 △ 340
法人税等調整額
法人税等合計 4,230 5,394
四半期純利益 10,853 12,080
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,852 12,073
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 10,853 12,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 775 △ 620
繰延ヘッジ損益 △ 108 △ 27
為替換算調整勘定 48 △ 22
79 △ 45
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 795 △ 717
四半期包括利益 11,649 11,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,649 11,356
非支配株主に係る四半期包括利益 0 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,084 17,475
減価償却費 3,349 4,313
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29 23
賞与引当金の増減額（△は減少） 130 114
工事損失引当金の増減額（△は減少） 176 478
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 164 △ 148
受取利息及び受取配当金 △ 447 △ 300
支払利息 384 414
為替差損益（△は益） △ 1,199 928
持分法による投資損益（△は益） △ ▶ 5
有形固定資産売却損益（△は益） △ 34 △ 176
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 0 -
売上債権の増減額（△は増加） 339 △ 50,870
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3,200 △ 1,341
たな卸資産の増減額（△は増加） 104 △ 23
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,872 6,401
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,992 4,638
未成工事受入金の増減額（△は減少） 15,261 △ 1,811
2,114 △ 204
その他
小計 △ 5,916 △ 20,052
利息及び配当金の受取額
414 202
利息の支払額 △ 439 △ 249
△ 5,021 △ 4,449
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,963 △ 24,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,993 △ 31
定期預金の払戻による収入 100 99
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,311 △ 10
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
18 1
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,411 △ 3,734
有形固定資産の売却による収入 62 849
貸付金の回収による収入 16 2
その他 △ 171 △ 262
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,690 △ 3,085
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,574 28,758
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
- 20,000
少）
長期借入れによる収入 6,956 3,380
長期借入金の返済による支出 △ 4,784 △ 5,225
社債の償還による支出 △ 10,000 -
配当金の支払額 △ 3,988 △ 5,413
△ 143 △ 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,614 41,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,220 △ 932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,819 12,912
現金及び現金同等物の期首残高 65,112 35,610
※1 55,292 ※1 48,522
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制
度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」と
いう。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時と
なる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度292百万円（445,300株）、
当第２四半期連結会計期間282百万円（430,500株）である。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ ※２ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
10,773百万円 12,109百万円
未成工事支出金
その他 2,949 3,050
２ ※３ たな卸不動産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
1,422 百万円 1,387 百万円
販売用不動産
開発事業等支出金 1,651 1,541
３ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
全国漁港漁村振興漁業
131百万円 131百万円
協同組合連合会
ホテル朱鷺メッセ㈱ 67 59
計 199 191
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４ （追加情報）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連
結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれてい
る。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
※１受取手形 310百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 2,298 百万円 2,480 百万円
退職給付費用 134 83
賞与引当金繰入額 769 851
貸倒引当金繰入額 10 186
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のと
おりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 58,779百万円 49,047百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,487 △525
現金及び現金同等物 55,292 48,522
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 4,002 14.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 5,430 19.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金８百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
91,277 77,438 72,133 240,849 3,629 244,478 ― 244,478
(2) セグメント間の
160 0 ― 160 1,046 1,206 △ 1,206 ―
内部売上高又は振替高
計 91,437 77,439 72,133 241,009 4,675 245,685 △ 1,206 244,478
セグメント利益又は損失（△） 7,192 4,002 3,938 15,134 △ 27 15,106 0 15,107
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務
機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
103,238 108,335 80,483 292,057 3,167 295,224 ― 295,224
(2) セグメント間の
132 0 ― 132 995 1,128 △ 1,128 ―
内部売上高又は振替高
計 103,370 108,336 80,483 292,189 4,162 296,352 △ 1,128 295,224
セグメント利益 8,845 5,312 2,821 16,979 190 17,170 1 17,172
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務
機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 38円02銭 42円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,852 12,073
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,852 12,073
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
285,423 285,365
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間590千株、当第２四半期連結累計期間
648千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半
期連結累計期間451千株、当第２四半期連結累計期間438千株である。
(重要な後発事象）
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 部 直 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋建設株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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