セントラル総合開発株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル総合開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 セントラル総合開発株式会社
【英訳名】 CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 洋 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】 (03)3239－3611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】 (03)3239－3611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【縦覧に供する場所】 セントラル総合開発株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区内平野町二丁目１番９号)
※セントラル総合開発株式会社 中四国支店
(広島県広島市中区八丁堀15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 㭓瀰澑톇赕䙔셓홟ᕬ픰溉轛騰欰蠰譾⚉ꜰ歏鬰夰識㑢䀰朰漰䈰訰縰嬰錰䰰
投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,966,810 9,419,682 29,679,013
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 931,241 100,577 1,034,427
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 973,365 44,398 735,705
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 974,034 56,379 713,155
純資産額 (千円) 4,059,920 5,726,089 5,747,109
総資産額 (千円) 26,639,146 23,582,628 22,226,769
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 125.75 5.73 95.05
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 15.2 24.3 25.9
営業活動による
(千円) △ 2,513,416 △ 555,424 3,220,639
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 50,196 △ 150,483 △ 52,250
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,232,010 1,073,386 △ 2,551,130
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,362,112 2,678,451 2,310,973
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 89.51 △ 11.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業において輸出や生産に依然と弱さがあるものの、雇用
情勢の改善が続いており景気は緩やかに回復しております。ただし、通商問題に端を発する海外経済減速の動き等
により、国内経済の先行きに対する不透明感が強まっている状況にあります。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、2019年度上半期(４～９月)の首都圏における新築分譲マ
ンションの平均価格が、前年同期比4.2％増の6,006万円と1991年度上半期以来28年ぶりに6,000万円を突破しまし
た。一方、発売戸数は、前年同期比21.7％減の11,996戸となり６年連続で前年同期を下回る結果となりました(㈱不
動産経済研究所調査)。これは、地価の上昇と建設費の高止まりによりマンション販売価格が上昇を続ける中、購入
検討者の慎重な姿勢が強まっており、各社が新規発売を抑制したことが主な要因であるといわれております。
このような事業環境の下、当社企業グループは、中堅企業ならではの機動力を活かした経営に邁進しており、次
の施策を継続して推し進めております。
①激化する新築分譲マンション事業用地の獲得競争に対しては、当社の強みである「全国に展開する拠点ポート
フォリオ」を最大限活かし、これまで供給実績のある地域に加え、各拠点でカバーできる周辺都市にも活動範
囲を拡げ、新規エリアの開拓を推進しております。
②地価上昇や高止まりする建設費を要因とするマンション販売価格の上昇に対しては、原価コストを意識し、事
業用地の仕入れ段階から建設会社との情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優
先にした上で極力原価を抑え、お客様の手に届く範囲の価格設定を行うことに注力しております。
③多様化するお客様ニーズに対しては、画一的な商品供給を行うのではなく、エリアマーケットの状況を的確に
把握し、単身者やＤＩＮＫＳ等の小世帯化に対応したコンパクトな間取り・仕様を採用する等、お客様に選ば
れる商品をエリアごと、物件ごとに企画しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は 9,419百万円 (前年同期比57.9％増)、営業
利益は 194百万円 (前年同期は営業損失789百万円)、経常利益は 100百万円 (前年同期は経常損失931百万円)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 44百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失973百万円)となり、今年度
当初に発表した連結業績予想を上回る結果となりました。これは、当連結会計年度に竣工・引渡しを予定している
物件において、お客様との売買契約が予定より早く好調に進捗したことにより経費が抑制できたこと等によるもの
であります。
なお、当社では、お客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、四半期ごとの業績は大きく
変動する傾向にあります。
当連結会計年度におきましては、10物件の竣工・引渡しを予定しており、お客様との売買契約は順調に進捗して
おります。今後も消費税増税後のお客様マインドの変化やマンション市場動向の変化に適切に対応するべく、常に
アンテナを高くして情報収集に努め、変化の兆しがあれば即時対応する等、時勢に応じた対策を講じ、連結業績予
想の達成に向け事業を推進してまいります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、第１四半期連結会計期間中の「クレア
ホームズ幕張駅前(千葉県千葉市花見川区)」、「クレアホームズ琴似パークサイド(北海道札幌市西区)」および第
２四半期連結会計期間中の「クレアホームズ武蔵浦和プレミアフォート(埼玉県さいたま市南区)」、「クレアホー
ムズ保土ヶ谷(神奈川県横浜市保土ヶ谷区)」の４物件が竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,770百万円(前年同期比78.4％増)、セグメント利益(営業利益)
は380百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)595百万円)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、次年度竣工・引渡し予定の「クレアホームズ南仙台駅前(宮城県仙台
市太白区)」、「クレアホームズ糸島ザ・レジデンス(福岡県糸島市)」、「クレアホームズ祇園ザ・レジデンス(広
島県広島市安佐南区)」、「シーンズ大手前(大阪府大阪市中央区)」、「クレアホームズ伏見(北海道札幌市中央
区)」、「クレアホームズグラン岩崎ザ・プレミアム／ザ・レジデンス(愛媛県松山市)」、「クレアホームズ大川筋
ザ・レジデンス(高知県高知市)」の販売を順次開始しております。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企
画を行うことにより、当社「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)の９月末時点での平均空室率は前月比0.07ポイント改善の
1.64％となりました。また、賃料につきましても、既存ビルの平均賃料が32ヶ月連続で前月を上回っており、緩や
かな上昇が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境の下、不動産賃貸事業におきましては、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉
え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの
立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高い
サービスの提供に努めてまいります。具体的には、設備に関するリニューアル工事のご提案、ご入居者様同士のコ
ミュニティ形成を目的としたイベント開催についてのご提案を行う等、良好な居住空間および管理組合運営の維
持・改善に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設
備・受電設備改修等のスポット工事の受注にも注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,628百万円(前年同期比1.9％増)、セグメント利益(営業利益)
は219百万円(同7.0％増)となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,355百万円増加し 23,582百万円 となりまし
た。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が順調に進捗したことでたな卸資産が増加したことに
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,376百万円増加し 17,856百万円 となりました。これは、主に不動産販売事業関
連で事業用地の仕入れが順調に進捗したことに伴う借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し 5,726百万円 となりました。これは、主に親会社株主に帰属す
る四半期純利益を計上したことと配当金の支払いを行ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に
比べて 367百万円 増加し、 2,678百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業における契約の進捗により不動産事業受入金の増加
による収入がありましたが、事業用地の取得及び建築工事の進捗等による支出があった結果使用した資金は 555百万
円 (前年同期は2,513百万円の使用)となりました。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸用住居の建設計画に伴う支出があった結果使用した資金は 150百
万円 (前年同期は50百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業におけるたな卸資産の増加による支出を借入金で
賄った結果獲得した資金は 1,073百万円 (前年同期は2,232百万円の獲得)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
資金
名称 所在地 用途
調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
(仮称)荒田 鹿児島県 賃貸用 自己資金
420,339 145,191 2019年７月 2021年１月
プロジェクト 鹿児島市 住居 及び借入金
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,747,000 7,747,000
であります。
(市場第二部)
計 7,747,000 7,747,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 7,747 ― 1,008,344 ― 673,277
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
田中 哲
東京都世田谷区 1,049 13.6
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５
(常任代理人 資産管理サービス 332 4.3
信託銀行㈱) (東京都中央区晴海一丁目８－12)
セントラル総合開発社員持株会 東京都千代田区飯田橋三丁目３－７ 281 3.6
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２－１ 266 3.4
福本 統一
東京都府中市 229 3.0
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目２－１ 226 2.9
㈱広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３－８
(常任代理人 資産管理サービス 206 2.7
信託銀行㈱) (東京都中央区晴海一丁目８－12)
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６－１ 203 2.6
米山 鐘秀
東京都世田谷区 182 2.4
㈱四国銀行 高知県高知市南はりまや町一丁目１－１
(常任代理人 資産管理サービス 170 2.2
信託銀行㈱) (東京都中央区晴海一丁目８－12)
計 ― 3,146 40.7
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,390 同上
7,739,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,000
発行済株式総数 7,747,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,390 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区飯田橋三
7,000 ― 7,000 0.1
セントラル総合開発㈱ 丁目３番７号
計 ― 7,000 ― 7,000 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,310,973 2,678,451
受取手形及び売掛金 202,592 163,376
販売用不動産 685,909 767,121
不動産事業支出金 10,913,960 11,599,517
貯蔵品 3,713 2,198
その他 317,894 462,937
△ 1,146 △ 959
貸倒引当金
流動資産合計 14,433,896 15,672,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 919,596 900,063
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地 6,065,349 6,065,349
建設仮勘定 ― 145,515
6,082 5,973
その他（純額）
有形固定資産合計 6,991,028 7,116,901
無形固定資産
12,595 11,507
投資その他の資産
投資有価証券 139,481 122,273
繰延税金資産 184,226 180,147
退職給付に係る資産 6,055 16,286
その他 506,085 509,467
△ 46,600 △ 46,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 789,248 781,574
固定資産合計 7,792,872 7,909,983
資産合計 22,226,769 23,582,628
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 566,710 369,027
※2 7,660,094 ※2 8,236,876
短期借入金
未払法人税等 104,383 29,000
不動産事業受入金 1,011,310 1,613,775
賞与引当金 85,654 92,048
476,187 338,097
その他
流動負債合計 9,904,340 10,678,824
固定負債
長期借入金 5,488,700 6,062,822
再評価に係る繰延税金負債 842,113 842,113
退職給付に係る負債 1,545 1,717
242,960 271,060
その他
固定負債合計 6,575,320 7,177,713
負債合計 16,479,660 17,856,538
純資産の部
株主資本
資本金 1,008,344 1,008,344
資本剰余金 673,277 673,277
利益剰余金 3,337,229 3,304,228
△ 7,540 △ 7,540
自己株式
株主資本合計 5,011,309 4,978,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 29,649 △ 17,668
765,449 765,449
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 735,799 747,781
純資産合計 5,747,109 5,726,089
負債純資産合計 22,226,769 23,582,628
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,966,810 9,419,682
5,116,032 7,714,656
売上原価
売上総利益 850,777 1,705,025
※ 1,640,620 ※ 1,510,368
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 789,842 194,657
営業外収益
受取利息 6 10
受取配当金 2,763 2,754
受取賃貸料 276 6,631
509 1,658
その他
営業外収益合計 3,555 11,055
営業外費用
支払利息 139,207 101,030
5,746 4,104
その他
営業外費用合計 144,954 105,135
経常利益又は経常損失（△） △ 931,241 100,577
特別利益
― 0
固定資産売却益
特別利益合計 ― 0
特別損失
固定資産除却損 143 8
投資有価証券評価損 ― 29,189
27,500 ―
本社移転費用
特別損失合計 27,643 29,198
税金等調整前四半期純利益又は
△ 958,885 71,380
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 14,479 26,981
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 973,365 44,398
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 973,365 44,398
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 973,365 44,398
その他の包括利益
△ 668 11,981
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 668 11,981
四半期包括利益 △ 974,034 56,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 974,034 56,379
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 958,885 71,380
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 28,547 24,579
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 296 △ 187
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,614 6,393
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 198 △ 10,230
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 96 172
受取利息及び受取配当金 △ 2,770 △ 2,764
支払利息 139,207 101,030
有形固定資産売却損益(△は益) ― △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） ― 29,189
本社移転費用 27,500 ―
売上債権の増減額（△は増加） 94,206 39,216
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,809,795 △ 765,254
仕入債務の増減額（△は減少） 4,527 △ 197,682
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 225,556 △ 138,624
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 7,695 △ 3,382
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,471,358 484,462
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 4,968 10,439
△ 12,381 △ 7,661
その他
小計 △ 2,234,550 △ 358,926
利息及び配当金の受取額
2,770 2,765
利息の支払額 △ 141,401 △ 108,806
法人税等の支払額 △ 77,733 △ 90,457
立退費用の支払額 △ 35,000 ―
△ 27,500 ―
本社移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,513,416 △ 555,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 50,196 △ 150,475
有形固定資産の売却による収入 ― 0
― △ 8
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,196 △ 150,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 668,882 314,240
長期借入れによる収入 3,723,000 3,148,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,112,878 △ 2,311,336
リース債務の返済による支出 △ 589 ―
配当金の支払額 △ 46,403 △ 77,517
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,232,010 1,073,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 331,601 367,478
現金及び現金同等物の期首残高 1,693,714 2,310,973
※ 1,362,112 ※ 2,678,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
顧客住宅ローンに関する抵当権
設定登記完了までの金融機関等 2,984,156千円 590,601千円
に対する連帯保証債務
※２ 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社企業グループにおいては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行(前連結会計年度は４行)と特別
当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
契約による総額 6,800,000千円 6,800,000千円
借入実行残高 3,400,000千円 3,800,000千円
差引額 3,400,000千円 3,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 354,511 千円 362,440 千円
広告宣伝費 545,019 千円 402,282 千円
賞与引当金繰入額 67,371 千円 72,270 千円
退職給付費用 14,925 千円 12,928 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,362,112千円 2,678,451千円
現金及び現金同等物 1,362,112千円 2,678,451千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 46,439 6.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 77,399 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額10円には、第60期記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
(千円) 合計
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 4,355,718 1,593,298 5,949,017 17,792 5,966,810
セグメント間の内部売上高
― 4,503 4,503 ― 4,503
又は振替高
計 4,355,718 1,597,802 5,953,521 17,792 5,971,314
セグメント利益又は損失(△) △ 595,812 205,391 △ 390,421 4,638 △ 385,782
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益又は損失
(千円)
報告セグメント計 △390,421
「その他」の区分の利益 4,638
セグメント間取引消去 △513
全社費用(注) △403,547
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △789,842
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
(千円) 合計
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 7,770,255 1,624,005 9,394,260 25,422 9,419,682
セグメント間の内部売上高
― 4,075 4,075 ― 4,075
又は振替高
計 7,770,255 1,628,080 9,398,335 25,422 9,423,757
セグメント利益 380,196 219,766 599,962 12,632 612,595
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益又は損失
(千円)
報告セグメント計 599,962
「その他」の区分の利益 12,632
全社費用(注) △417,937
四半期連結損益計算書の営業利益 194,657
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△125円75銭 5円73銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△973,365 44,398
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△973,365 44,398
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,739 7,739
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
セントラル総合開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 藤 秀 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 高 揮
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル総合
開発株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル総合開発株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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