株式会社ミューチュアル 四半期報告書 第76期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ミューチュアル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミューチュアル(E02959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ミューチュアル
【英訳名】 Mutual Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 洋
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満一丁目2番5号
【電話番号】 06(6315)8613
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 吉野 尊文
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満一丁目2番5号
【電話番号】 06(6315)8613
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 吉野 尊文
【縦覧に供する場所】 株式会社ミューチュアル東京支店
(東京都千代田区神田須田町二丁目11番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 4,432,765 5,088,101 11,066,670
売上高
(千円) 321,112 466,514 1,034,463
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 154,154 291,702 589,107
期)純利益
(千円) 206,201 291,580 491,958
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,884,568 9,255,125 9,170,325
純資産額
(千円) 14,222,503 14,297,145 15,004,798
総資産額
(円) 23.89 45.21 91.31
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 60.4 62.5 59.0
自己資本比率
(千円) 598,307 389,272 868,578
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 12,978 △ 45,130 125,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 207,580 △ 207,474 △ 239,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 4,127,464 4,603,414 4,471,543
末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
42.32 19.78
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種の政策効果を背景に雇用・所得環境の改善が
続くなど、緩やかな回復基調で推移して参りました。一方、海外経済におきましては長期化する通商摩擦に加え、
英国のEU離脱問題、中国経済の減速など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは国内はもとより海外の展示会にも積極的に参加し、現地メーカーとのタイ
アップ、ネットワークづくりに注力するとともに、海外マーケットへの販売を強化して参りました。また、オリジ
ナル機のラインナップを増やし、他業界の受注拡大に努めて参りました。売上高につきましては、連結子会社が好
調に推移したことに加え第3四半期以降に計画していた一部好採算の大口案件が前倒しで計上できたこと、また、
当期受注、当期売上の短期案件が増加したことで、前年同期比655百万円増収となりました。損益面におきまして
も、上記増収効果に加え売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比0.1ポイント改善し、売上総利益が181百
万円増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,088百万円(前年同期比14.8%増)、売上総利益は1,385
百万円(同15.1%増)、営業利益は451百万円(同59.7%増)、経常利益は466百万円(同45.3%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は291百万円(同89.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では4,843百万円(前年同期比16.8%増)であり
ました。この内、医薬品業界が2,965百万円(同0.1%増)、化粧品業界が1,091百万円(同40.4%増)、食品業界
が577百万円(同258.8%増)、その他業界が208百万円(同16.1%減)となりました。
②工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として244百万円(前年同期比14.0%減)となりました。主な販売先は
自動車業界、半導体業界であります。
なお「第76期 第1四半期報告書」より各事業の内訳の表示方法を製商品分類から業界別に変更しております。
当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比707百万円減少し、14,297百万円となりました。
これは主として仕掛品が808百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が1,221百万円、前渡金が277百万円それ
ぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比792百万円減少し、5,042百万円となりました。これ
は主として支払手形及び買掛金が296百万円、未払法人税等が232百万円、前受金が77百万円それぞれ減少したこと
によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比84百万円増加し、9,255百万円となりとなりまし
た。これは主として配当金の支払いが193百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が291百万円
あったことで、利益剰余金が98百万円増加したことによるものです。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,603百万円となり、前連
結会計年度末より131百万円増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は389百万円(前年同期比34.9%減)となりました。これは主に税金等調整前四
半期期純利益466百万円に加え、売上債権の減少1,268百万円、前渡金の減少277百万円等により増加したものの、
たな卸資産の増加825百万円、法人税等の支払額342百万円、仕入債務の減少289百万円等により減少したものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は45百万円(前年同期は12百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価証
券の取得による支出16百万円、有形固定資産の取得による支出14百万円等により減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は207百万円(前年同期比0.1%減)となりました。これは主に配当金の支払額
194百万円により減少したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は224千円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録
在発行数(株)
種類 内容
(2019年11月8日) 認可金融商品取引業協会名
(2019年9月30日)
東京証券取引所
7,620,320 7,620,320
普通株式 単元株式数100株
JASDAQ(スタンダード)
7,620,320 7,620,320 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年7月1日~
- 7,620,320 - 669,700 - 695,975
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪市北区西天満1丁目2-5 394 6.1
MTC社員持株会
兵庫県芦屋市船戸町12-7 393 6.1
有限会社エム・ティ・シー開発
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 322 5.0
株式会社三井住友銀行
大阪市北区西天満1丁目2-5 264 4.1
ミューチュアル取引先持株会
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 264 4.1
株式会社三菱UFJ銀行
205 3.2
三浦 隆 兵庫県芦屋市
199 3.1
三浦 雅子 兵庫県芦屋市
174 2.7
豊田 容梨子 兵庫県西宮市
173 2.7
森崎 真規子 大阪市此花区
124 1.9
三浦 浩一 兵庫県西宮市
- 2,516 39.0
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,168,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,441,700 64,417 -
単元未満株式 普通株式 10,220 - -
発行済株式総数 7,620,320 - -
総株主の議決権 - 64,417 -
②【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市北区西天満
1,168,400 - 1,168,400 15.3
株式会社ミューチュアル
1丁目2-5
- 1,168,400 - 1,168,400 15.3
計
(注) 当第2四半期会計期間末の自己株式数は、1,168,413株となっております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
4,555,443 4,687,014
現金及び預金
3,963,000 2,741,005
受取手形及び売掛金
372,150 326,145
電子記録債権
25,134 24,594
有価証券
56,941 60,672
商品及び製品
1,672,925 2,481,779
仕掛品
71,940 85,227
原材料
770,200 492,881
前渡金
330,970 241,027
その他
△ 2,407 △ 3,219
貸倒引当金
11,816,300 11,137,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 512,072 497,591
571,012 571,012
土地
121,838 110,237
その他(純額)
1,204,924 1,178,841
有形固定資産合計
無形固定資産
27,747 23,767
その他
27,747 23,767
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,398,209 1,393,176
投資有価証券
50,274 45,216
繰延税金資産
1,500 1,200
長期預金
506,018 517,992
その他
△ 176 △ 176
貸倒引当金
1,955,825 1,957,409
投資その他の資産合計
3,188,497 3,160,017
固定資産合計
15,004,798 14,297,145
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
2,671,427 2,374,711
支払手形及び買掛金
755,403 763,267
電子記録債務
356,411 123,582
未払法人税等
1,388,697 1,311,431
前受金
93,225 104,868
賞与引当金
393,956 154,675
その他
5,659,121 4,832,536
流動負債合計
固定負債
76,940 79,058
役員退職慰労引当金
16,877 15,779
退職給付に係る負債
51,103 82,394
繰延税金負債
30,429 32,250
その他
175,350 209,483
固定負債合計
5,834,472 5,042,019
負債合計
純資産の部
株主資本
669,700 669,700
資本金
725,702 725,702
資本剰余金
7,767,205 7,865,350
利益剰余金
△ 769,556 △ 769,556
自己株式
8,393,051 8,491,196
株主資本合計
その他の包括利益累計額
468,537 453,001
その他有価証券評価差額金
△ 10,712 △ 12,019
繰延ヘッジ損益
4,064 3,744
為替換算調整勘定
461,889 444,726
その他の包括利益累計額合計
315,384 319,203
非支配株主持分
9,170,325 9,255,125
純資産合計
15,004,798 14,297,145
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 4,432,765 5,088,101
3,228,668 3,702,724
売上原価
1,204,096 1,385,376
売上総利益
※ 921,487 ※ 934,149
販売費及び一般管理費
282,609 451,227
営業利益
営業外収益
6,340 4,382
受取利息
13,366 14,739
受取配当金
1,611 -
為替差益
9,459 767
助成金収入
8,782 5,359
その他
39,560 25,247
営業外収益合計
営業外費用
766 94
支払利息
- 9,268
為替差損
290 598
その他
1,057 9,960
営業外費用合計
321,112 466,514
経常利益
特別利益
26,580 -
固定資産売却益
26,580 -
特別利益合計
347,692 466,514
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 115,185 114,371
21,503 43,398
法人税等調整額
136,689 157,770
法人税等合計
211,003 308,743
四半期純利益
56,849 17,041
非支配株主に帰属する四半期純利益
154,154 291,702
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
211,003 308,743
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,716 △ 15,536
その他有価証券評価差額金
506 △ 1,307
繰延ヘッジ損益
4,408 △ 319
為替換算調整勘定
△ 4,801 △ 17,163
その他の包括利益合計
206,201 291,580
四半期包括利益
(内訳)
149,352 274,538
親会社株主に係る四半期包括利益
56,849 17,041
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
347,692 466,514
税金等調整前四半期純利益
44,055 43,013
減価償却費
有形固定資産売却損益(△は益) △ 26,580 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 816 811
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,734 11,642
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,262 △ 1,101
△ 19,707 △ 19,121
受取利息及び受取配当金
766 94
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 102,329 1,268,262
前受金の増減額(△は減少) 672,916 △ 77,286
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 598,641 △ 825,770
仕入債務の増減額(△は減少) 235,758 △ 289,978
前渡金の増減額(△は増加) △ 94,231 277,319
20,386 △ 139,247
その他
676,402 715,152
小計
利息及び配当金の受取額 15,352 17,019
△ 766 △ 94
利息の支払額
△ 92,679 △ 342,805
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
598,307 389,272
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 73,700 △ 70,700
定期預金の預入による支出
75,500 72,500
定期預金の払戻による収入
△ 1,281 △ 1,663
有価証券の取得による支出
△ 1,491 △ 14,358
有形固定資産の取得による支出
△ 10,298 △ 16,420
投資有価証券の取得による支出
24,250 △ 14,488
その他
12,978 △ 45,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 38,310 -
△ 1,662 -
長期借入金の返済による支出
△ 158,865 △ 194,228
配当金の支払額
△ 7,202 △ 13,222
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,540 △ 23
その他
△ 207,580 △ 207,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33 △ 4,796
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 403,672 131,870
3,723,792 4,471,543
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,127,464 ※ 4,603,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当等 274,242 千円 258,804 千円
賞与引当金繰入額 55,311 52,357
退職給付費用 14,796 6,627
役員退職慰労引当金繰入額 2,100 2,118
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 4,211,064千円 4,687,014千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △83,600 △83,600
現金及び現金同等物 4,127,464 4,603,414
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年6月26日
普通株式 161,298 25.0 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 193,557 30.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
工業用ダイヤ
産業用機械事業 計
(注)2
モンド事業
売上高
4,148,312 284,453 4,432,765 - 4,432,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
4,148,312 284,453 4,432,765 - 4,432,765
計
548,290 35,867 584,158 △ 301,549 282,609
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△301,549千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
工業用ダイヤ
産業用機械事業 計
(注)2
モンド事業
売上高
4,843,605 244,496 5,088,101 - 5,088,101
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 4,843,605 244,496 5,088,101 - 5,088,101
691,535 30,511 722,047 △ 270,820 451,227
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△270,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 23円89銭 45円21銭
(算定上の基礎)
154,154 291,702
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
154,154 291,702
益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,451 6,451
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
株式会社ミューチュアル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
生越 栄美子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミュー
チュアルの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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