日本化薬株式会社 四半期報告書 第163期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第163期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日本化薬株式会社
【英訳名】 NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 涌元 厚宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
【電話番号】 03(6731)5200
【事務連絡者氏名】 グループ経理本部 経理部長
川村 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
【電話番号】 03(6731)5842
【事務連絡者氏名】 グループ経理本部 経理部長
川村 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第2四半期 第2四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 84,859 85,608 172,639
経常利益 (百万円) 11,051 9,149 21,608
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 7,474 6,337 14,851
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,590 1,760 13,788
純資産額 (百万円) 227,507 228,093 229,043
総資産額 (百万円) 290,768 287,017 293,571
1株当たり四半期(当期)
(円) 43.17 36.60 85.77
純利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) 43.15 36.59 85.75
り四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 73.8 75.0 73.6
営業活動による
(百万円) 14,465 15,746 26,803
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,950 △ 10,450 △ 17,694
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,907 △ 5,167 △ 6,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 51,362 51,297 52,697
四半期末(期末)残高
第162期 第163期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 17.44 18.57
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 2019年3月期第3四半期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う遡及適用影響額を、前
第2四半期連結累計期間の数値に反映して表示しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期
間の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の世界経済は、米国や欧州では雇用・
所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したものの、外需の減速により製造業を中心に成長の鈍化がみら
れました。中国では米国との貿易摩擦の影響等により、景気の減速傾向が続きました。一方、日本経済は輸出に
弱さがみられるものの、設備投資の緩やかな増加や個人消費の持ち直し等を受けて、景気は緩やかな回復基調に
ありました。
このような状況の中、当社グループは本年度よりスタートさせた新中期事業計画“ KAYAKU Next Stage ᴰ溑
点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に
加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業が
前年同四半期を上回ったことにより 856億8百万円 となり、前年同四半期に比べ 7億4千9百万円 (0.9%)増加
しました。
営業利益は、 90億4千5百万円 となり、前年同四半期に比べ 5億1千8百万円 (5.4%)減少 しました。
経常利益は、為替差損の増加により 91億4千9百万円 となり、前年同四半期に比べ 19億2百万円 (17.2%)減
少 しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 63億3千7百万円 となり、前年同四半期に比べ 11億3千6百万円
(15.2%)減少 しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は 341億4千1百万円 となり、前年同四半期に比べ 2千7百万円 (0.1%)増加 しました。
機能性材料事業は、半導体市況の減速の影響を受けたものの、スマートフォン、5G基地局向けにエポキシ樹
脂が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、産業用インクジェットプリンタ用色素、感熱紙用材料が好調に推移したことにより、前年同
四半期を上回りました。
触媒事業は、前年同四半期を下回りました。
ポラテクノグループは、X線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移した
ことにより、ポラテクノグループ全体では前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は 25億9千万円 となり、前年同四半期に比べ 10億9千5百万円 (29.7%)減少 しました。
(医薬事業)
売上高は 232億2千5百万円 となり、前年同四半期に比べ 1億5千8百万円 (0.7%)増加 しました。
国内向け製剤は、抗体バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」、「トラスツズマブBS点滴静注
用」が伸長しました。全体では、ジェネリック医薬品への切り替えが進み、長期収載品は前年同四半期を下回っ
たものの、がん関連ジェネリック品の「オキサリプラチン点滴静注液」、「テモゾロミド錠」等が伸長し、前年
同四半期を上回りました。
輸出は、高薬理活性原薬が前年同四半期を上回ったものの、抗がん薬のブレオ類、エトポシド類の減少が影響
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し、全体では前年同四半期を下回りました。
国内向け原薬、受託事業及び診断薬は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は 24億9百万円 となり、前年同四半期に比べ 7億4千3百万円 (44.6%)増加 しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は 240億7千1百万円 となり、前年同四半期に比べ 5億9千万円 (2.5%)増加 しました。
国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも堅
調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。
海外事業は、自動車安全部品の搭載率が上昇傾向にあるものの、中国市場が低調だったことにより、エアバッ
グ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を
下回りました。
セグメント利益は 34億3千1百万円 となり、前年同四半期に比べ 2億7千1百万円 (7.3%)減少 しました。
(その他)
売上高は 41億7千万円 となり、前年同四半期に比べ 2千7百万円 (0.6%)減少 しました。
アグロ事業は国内、輸出が前年同四半期を上回ったことにより、前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は 7億9千5百万円 となり、前年同四半期に比べ 1億3千7百万円 (20.9%)増加 しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は2,870億1千7百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 65億5千4百万円減少 しました。主な減少は
有価証券47億5千2百万円、受取手形及び売掛金42億6千万円、投資有価証券17億4千9百万円であり、主な増
加は現金及び預金34億3千2百万円、長期貸付金6億3千2百万円であります。
負債は 589億2千3百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 56億5百万円減少 しました。主な減少は長期借入
金21億7千7百万円、未払金18億8千5百万円、未払法人税等9億1千7百万円、繰延税金負債6億7千5百万
円であり、主な増加は支払手形及び買掛金5億7千万円であります。
純資産は2,280億9千3百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9億4千9百万円減少 しました。主な減少は
為替換算調整勘定32億9千9百万円、配当金の支払25億9千7百万円であり、主な増加は親会社株主に帰属する
四半期純利益 63億3千7百万円 であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 157億4千6百万円の収入 (前年同四半期は 144億6千5百万円の収
入 )となりました。これは主に法人税等の支払額が35億2千4百万円、たな卸資産の増加額が11億1千8百万円
あったものの、税金等調整前四半期純利益が88億4千万円、減価償却費が59億8千3百万円、売上債権の減少額
が35億7千7百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 104億5千万円の支出 (前年同四半期は 79億5千万円の支出 )となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出が87億2百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 51億6千7百万円の支出 (前年同四半期は 59億7百万円の支出 )とな
りました。これは主に長期借入金の返済による支出が21億7千1百万円、配当金の支払額が25億9千万円あった
ことによるものです。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 14億円減少 し、 512億
9千7百万円 (前年同四半期は 513億6千2百万円 )となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資
金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フ
ローに加え、借入により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営
動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
なお、当連結会計年度における資本的支出の内容は、主に設備の新設、改修に係る投資であり、その予定額は
192億円であります。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 55億8千5百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日) 商品取引業協会名
(2019年9月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 177,503,570 177,503,570
あります。
(市場第一部)
計 177,503,570 177,503,570 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 177,503,570 - 14,932 - 17,257
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 29,261 16.89
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 16,910 9.76
銀行株式会社(信託口)
カヤベスタークラブ 東京都千代田区丸の内2-1-1 5,476 3.16
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2-7-9
5,150 2.97
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2-11-3)
スト信託銀行株式会社)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 5,090 2.93
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町2-5-5
(常任代理人 日本マスタートラ 5,089 2.93
(東京都港区浜松町2-11-3)
スト信託銀行株式会社)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
4,843 2.79
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海1-8-12)
信託銀行株式会社)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE 4,695 2.71
5NT, UK(東京都中央区日本橋3-11-1)
EQUITY TRUST(常任代理人 香
港上海銀行東京支店)
中外産業株式会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 3,390 1.95
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-12 3,043 1.75
会社(証券投資信託口)
計 ― 82,950 47.90
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式4,353千株があります。
2 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2019年8月9日付で提出され
た大量保有報告書には、2019年8月6日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社
として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名
簿によっております。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
英国 ロンドン ダブリュー1ジェイ
シルチェスター・インター
6ティーエル、ブルトン ストリート1、
ナショナル・インベスターズ・ 9,056 5.10
エルエルピー
タイム アンド ライフ ビル5階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 4,353,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 28,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 172,943,000 1,729,430 -
単元未満株式 普通株式 179,270 - -
発行済株式総数 177,503,570 - -
総株主の議決権 - 1,729,430 -
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都千代田区
日本化薬株式会社 4,353,300 - 4,353,300 2.45
丸の内2-1-1
(相互保有株式)
神奈川県高座郡寒川町
三光化学工業株式会社 18,000 - 18,000 0.00
一之宮7-10-1
高知県高岡郡佐川町
四国アンホ株式会社 10,000 - 10,000 0.00
西山組8番地
計 - 4,381,300 - 4,381,300 2.46
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,432 45,864
※3 52,917
受取手形及び売掛金 48,657
電子記録債権 2,000 1,939
有価証券 10,773 6,021
商品及び製品 27,251 28,606
仕掛品 1,719 2,142
原材料及び貯蔵品 20,680 19,220
その他 4,211 4,014
△ 29 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 161,958 156,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 39,800 39,347
機械装置及び運搬具(純額) 25,194 26,033
22,252 22,106
その他(純額)
有形固定資産合計 87,246 87,487
無形固定資産
のれん 1,000 842
2,492 2,480
その他
無形固定資産合計 3,493 3,322
投資その他の資産
投資有価証券 35,426 33,676
退職給付に係る資産 2,448 2,460
その他 3,003 3,646
△ 25 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,852 39,761
固定資産合計 131,592 130,571
繰延資産 21 2
資産合計 293,571 287,017
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 15,575
支払手形及び買掛金 16,145
短期借入金 5,472 5,187
未払金 10,670 8,784
未払法人税等 2,542 1,625
7,151 7,064
その他
流動負債合計 41,412 38,807
固定負債
長期借入金 8,778 6,600
退職給付に係る負債 418 421
13,919 13,093
その他
固定負債合計 23,116 20,115
負債合計 64,528 58,923
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 17,596 17,589
利益剰余金 182,133 180,274
△ 10,490 △ 4,884
自己株式
株主資本合計 204,171 207,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,374 10,195
為替換算調整勘定 627 △ 2,671
△ 133 △ 67
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,869 7,457
非支配株主持分 13,002 12,724
純資産合計 229,043 228,093
負債純資産合計 293,571 287,017
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 84,859 85,608
53,950 56,325
売上原価
売上総利益 30,909 29,282
※1 21,345 ※1 20,236
販売費及び一般管理費
営業利益 9,563 9,045
営業外収益
受取利息 92 131
受取配当金 407 419
持分法による投資利益 152 132
為替差益 690 -
441 463
その他
営業外収益合計 1,784 1,147
営業外費用
支払利息 85 87
為替差損 - 732
211 224
その他
営業外費用合計 297 1,044
経常利益 11,051 9,149
特別利益
固定資産売却益 2 3
- 30
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 33
特別損失
固定資産処分損 219 253
- 87
投資有価証券評価損
特別損失合計 219 341
税金等調整前四半期純利益 10,834 8,840
法人税、住民税及び事業税
2,955 2,607
△ 172 △ 168
法人税等調整額
法人税等合計 2,782 2,438
四半期純利益 8,052 6,402
非支配株主に帰属する四半期純利益 577 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,474 6,337
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 8,052 6,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 734 △ 1,178
為替換算調整勘定 633 △ 3,533
退職給付に係る調整額 173 70
△ 3 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,538 △ 4,641
四半期包括利益 9,590 1,760
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,847 1,925
非支配株主に係る四半期包括利益 743 △ 165
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,834 8,840
減価償却費 5,713 5,983
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 186 △ 152
受取利息及び受取配当金 △ 500 △ 550
支払利息 85 87
為替差損益(△は益) △ 75 935
持分法による投資損益(△は益) △ 152 △ 132
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2 △ 3
有形固定資産処分損益(△は益) 219 253
投資有価証券評価損益(△は益) - 87
売上債権の増減額(△は増加) 1,279 3,577
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,279 △ 1,118
前払費用の増減額(△は増加) △ 95 △ 238
未収入金の増減額(△は増加) 340 458
前渡金の増減額(△は増加) 2,266 7
仕入債務の増減額(△は減少) 520 866
未払金の増減額(△は減少) △ 1,452 △ 895
未払費用の増減額(△は減少) △ 44 294
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8 23
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 551 69
53 191
その他
小計 16,083 18,586
利息及び配当金の受取額
622 725
利息の支払額 △ 83 △ 94
法人税等の支払額 △ 2,368 △ 3,524
211 52
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,465 15,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 105 △ 257
定期預金の払戻による収入 103 273
有形固定資産の取得による支出 △ 7,175 △ 8,702
有形固定資産の売却による収入 6 ▶
無形固定資産の取得による支出 △ 284 △ 460
有価証券の取得による支出 - △ 243
有価証券の償還による収入 - 89
関係会社株式の取得による支出 △ 180 △ 100
長期貸付けによる支出 - △ 632
長期前払費用の取得による支出 △ 98 △ 34
固定資産撤去に伴う支出 △ 159 △ 196
その他 △ 57 △ 191
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,950 △ 10,450
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 7 △ 211
長期借入金の返済による支出 △ 2,738 △ 2,171
建設協力金の返済による支出 △ 374 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,590 △ 2,590
非支配株主への配当金の支払額 △ 108 △ 111
△ 87 △ 81
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,907 △ 5,167
現金及び現金同等物に係る換算差額 222 △ 1,528
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 830 △ 1,400
現金及び現金同等物の期首残高 50,532 52,697
※1 51,362 ※1 51,297
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
従業員(住宅融資) 976 893
2 その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額 12,000 12,000
借入実行残高 - -
差引額 12,000 12,000
㯿ጀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれており
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 114 -
支払手形 200 -
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費の主なもの
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び雑給 2,903 2,864
賞与手当 986 933
退職給付費用 695 227
減価償却費 201 210
一般管理費の主なもの
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び雑給 1,792 1,830
賞与手当 446 454
退職給付費用 128 121
減価償却費 310 303
研究開発費 5,592 5,371
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 42,264 45,864
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △459 △409
有価証券(僅少なリスクしか負わない償還期限が
9,557 5,842
取得日から3ヶ月以内の短期投資)
現金及び現金同等物 51,362 51,297
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 2,597 15.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月7日
普通株式 2,597 15.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 2,597 15.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月7日
普通株式 2,597 15.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年5月10日の取締役会決議に基づき、2019年5月20日付で5,000,000株の自己株式の消却をいたしまし
た。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が7百万円、利益剰余金が5,599百万円、自己株式が
5,606百万円減少しております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年12月26日に行われたレイスペックLtd.との企業結合について、2018年3月期において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ17百万円増
加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が28百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)1 (注)2
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 34,113 23,067 23,480 80,661 4,197 84,859 - 84,859
セグメント間の内部売上
90 0 - 90 55 146 △ 146 -
高又は振替高
計 34,204 23,067 23,480 80,752 4,253 85,006 △ 146 84,859
セグメント利益 3,686 1,666 3,702 9,055 657 9,713 △ 149 9,563
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでお
ります。
2 セグメント利益の調整額△149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△237百万円、セグメ
ント間取引消去87百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 2019年3月期第3四半期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う遡及適用影響額を、前
第2四半期連結累計期間の数値に反映して表示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2017年12月26日に行われたレイスペックLtd.との企業結合について、2018年3月期において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。これにより「機能化学品事業」セグメントにおけるの
れんの金額が減少しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)1 (注)2
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 34,141 23,225 24,071 81,437 4,170 85,608 - 85,608
セグメント間の内部売上
65 0 - 65 49 114 △ 114 -
高又は振替高
計 34,206 23,225 24,071 81,503 4,219 85,723 △ 114 85,608
セグメント利益 2,590 2,409 3,431 8,431 795 9,227 △ 181 9,045
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでお
ります。
2 セグメント利益の調整額△181百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円、セグメ
ント間取引消去19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
43円17銭 36円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,474 6,337
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,474 6,337
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 173,145 173,144
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
43円15銭 36円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△2 △1
四半期純利益調整額(百万円)
(うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る
権利行使を仮定した場合の親会社株主に帰属する (△2) (△1)
四半期純利益の減少額(百万円))
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
(公開買付けによる株式の取得等について)
当社は、2019年8月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノ(以下「ポラテ
クノ」)を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得することを決議し、本公開買
付けを実施しておりましたが、2019年10月10日をもって終了しております。
その後、会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2019年11月12日付でポラテクノを完全子会社とし
ております。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ポラテクノ
事業の内容:液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造・販売
(2)企業結合日
株式公開買付けによる取得 2019年10月18日(みなし取得日 2019年10月1日)
株式売渡請求による取得 2019年11月12日(みなし取得日 2019年10月1日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 66.45%
株式公開買付け後の株券等所有割合 99.20%
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00%
2.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(株式売渡請求による取得分を含む)
取得の対価 現金 13,808百万円
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日本化薬株式会社(E00836)
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取得原価 13,808百万円
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に定める共通支配下の取引
等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
(自己株式の取得について)
当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 2,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.44%)
(3)株式の取得価額の総額 3,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 2019年11月8日から2020年3月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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2 【その他】
第163期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、 2019年11月7日 開催の取締役会において、
2019年9月30日 の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 2,597百万円
②1株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 岸 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 睦 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月
1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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