ビーピー・カストロール株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビーピー・カストロール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビーピー・カストロール株式会社(E02800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ビーピー・カストロール株式会社
【英訳名】 BP Castrol K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 石 孝 之
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】
03-5719-6000（代）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03-5719-7875
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 （千円） 8,943,562 9,116,781 12,681,843
経常利益 （千円） 1,825,417 1,795,128 2,462,138
四半期（当期）純利益 （千円） 1,215,275 1,193,029 1,649,700
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,491,350 1,491,350 1,491,350
発行済株式総数 （株） 22,975,189 22,975,189 22,975,189
純資産額 （千円） 10,691,716 10,523,593 11,122,021
総資産額 （千円） 13,281,901 12,891,252 14,151,117
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 52.93 51.96 71.85
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） 32.00 35.00 75.00
自己資本比率 （％） 80.5 81.6 78.6
第42期 第43期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円）
18.47 17.27
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載し
ておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復しておりま
す。一方海外経済においても全体的には緩やかに景気回復しているものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の
減速や英国のEU離脱問題など依然として不透明な状況となっております。
原油市場は米国との対立をめぐるイラン情勢で不安定な推移を見せております。また、自動車業界におきまして
は、消費増税前の駆込み需要の影響による購入増加が見られましたが、新車販売台数は普通車・軽自動車共に９月累
計で前年実績の微増という結果に止まり、厳しい事業環境が継続しております。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘
度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当て、環境への
配慮を表す特色として「CO₂ニュートラル（※）」コンセプトも前面に出しながら、当社旗艦製品である「カストロー
ルエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」「カストロールトランスマックス」ブランドを中心に製品付加価
値の訴求を行いました。オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーを中
心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも継続して注力し、また、９月には弊社として新たなカテゴリーとなる
カーケア商品「カストロールプロシリーズ」を、カーショップ・ホームセンターをはじめとした小売販売網向けに発
売し、より多くの消費者との接点を築いてゆくべく取り組みました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における 売上高は9,116百万円 （ 前年同四半期比1.9％増 ）、 営業利益は1,764
百万円 （ 前年同四半期比2.4％減 ）、 経常利益は1,795百万円 （ 前年同四半期比1.7％減 ）、 四半期純利益は1,193百万
円 （ 前年同四半期比1.8％減 ）となりました。
（※）CO₂ニュートラルとは、製品から排出されるCO₂のうち自らの活動だけでは削除できない分を、温室効果ガス
排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO₂を実質ゼロにする取り組みです。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、 12,000百万円 （前事業年度末は 13,346百万円 ）となり、 1,345
百万円減少 いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金（876百万円の減少）、商品および製品（111百万円の減
少）及び短期貸付金（428百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バン
クを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、 890百万円 (前事業年度末は 804百万円 ）となり、 85百万円増加
いたしました。これは、主に投資その他の資産（69百万円の増加）によるものです。
(流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、 2,350百万円 （前事業年度末は 3,012百万円 ）となり、 661百万
円減少 いたしました。これは、主に買掛金（416百万円の減少）、未払金（250百万円の減少）、未払費用（249百万円
の増加）及び未払法人税等（237百万円の減少）によるものです。
(固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、 16百万円 （前事業年度末は 17百万円 ）となり、 ０百万円減少
いたしました。
(純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、 10,523百万円 （前事業年度末は 11,122百万円 ）となり、 598百万
円減少 いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により1,193百万円増加し、剰余金の配当により1,790
百万円減少したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な
流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施い
たします。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 118,000,000
計 118,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日)
(2019年11月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
として権利内容に制限のな
東京証券取引所
普通株式 22,975,189 22,975,189
い、標準となる株式。
市場第一部
単元株式数 100株
計 22,975,189 22,975,189 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 22,975,189 ― 1,491,350 ― 1,749,600
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 17,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 22,948,300 229,483 －
単元未満株式 普通株式 9,489 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,975,189 － －
総株主の議決権 － 229,483 －
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
14,000株及び80株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権の数140個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎一丁目
11番２号ゲートシテイ大 17,400 － 17,400 0.07
ビーピー・カストロール
崎イーストタワー
株式会社
計 － 17,400 － 17,400 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 －
③ 利益基準 △0.0％
④ 利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 143,049 157,529
受取手形及び売掛金 2,518,370 1,641,916
電子記録債権 27,569 16,134
商品及び製品 785,845 674,660
原材料及び貯蔵品 24,457 25,159
前払費用 19,785 55,736
短期貸付金 9,226,064 8,797,866
未収入金 594,630 594,243
6,725 37,751
その他
流動資産合計 13,346,497 12,000,997
固定資産
有形固定資産 196,222 216,535
無形固定資産 8,631 4,897
599,766 668,822
投資その他の資産
固定資産合計 804,620 890,254
資産合計 14,151,117 12,891,252
負債の部
流動負債
買掛金 1,079,884 663,161
未払金 955,781 704,827
未払費用 403,947 652,991
未払法人税等 417,661 179,857
預り金 11,726 48,472
賞与引当金 140,324 95,314
2,676 6,040
その他
流動負債合計 3,012,003 2,350,665
固定負債
17,092 16,993
その他
固定負債合計 17,092 16,993
負債合計 3,029,095 2,367,658
純資産の部
株主資本
資本金 1,491,350 1,491,350
資本剰余金 1,749,600 1,749,600
利益剰余金 7,873,618 7,275,941
△ 6,859 △ 6,973
自己株式
株主資本合計 11,107,709 10,509,918
評価・換算差額等
14,312 13,674
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,312 13,674
純資産合計 11,122,021 10,523,593
負債純資産合計 14,151,117 12,891,252
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,943,562 9,116,781
4,405,123 4,601,888
売上原価
売上総利益 4,538,439 4,514,892
販売費及び一般管理費 2,731,175 2,750,496
営業利益 1,807,264 1,764,395
営業外収益
受取利息 16,661 6,365
受取手数料 9,280 9,199
受取補償金 2,123 3,104
為替差益 － 4,488
雑収入 3,216 20,859
1,013 1,060
その他
営業外収益合計 32,296 45,077
営業外費用
売上割引 12,111 －
為替差損 2,031 －
－ 14,345
雑損失
営業外費用合計 14,142 14,345
経常利益 1,825,417 1,795,128
特別利益
1,873 －
固定資産売却益
特別利益合計 1,873 －
特別損失
固定資産除却損 230 590
20,891 30,491
特別退職金
特別損失合計 21,121 31,082
税引前四半期純利益 1,806,169 1,764,046
法人税等 590,893 571,016
四半期純利益 1,215,275 1,193,029
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用について、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 84,773千円 76,224千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 1,285,637 56.0 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月27日
普通株式 734,650 32.0 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 987,186 43.0 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月26日
普通株式 803,520 35.0 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年１月１
日 至 2019年９月30日）
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日
(自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 52円93銭 51円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 1,215,275 1,193,029
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 1,215,275 1,193,029
普通株式の期中平均株式数（株） 22,957,818 22,957,781
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第43期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年７月26日開催の取締役会において、
2019年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 803,520千円
②１株当たりの金額 35円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
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ビーピー・カストロール株式会社(E02800)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ビーピー・カストロール株式会社(E02800)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ビーピー・カストロール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 基 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 直 明
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビーピー・カスト
ロール株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第43期事業年度の第3四半期会計期間（2019年7月1日から2019
年9月30日まで）及び第3四半期累計期間（2019年1月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビーピー・カストロール株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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