東北電力株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東北電力株式会社(E04501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東北電力株式会社
【英訳名】 Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 原 田 宏 哉
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】 022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 小 倉 拓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）
東北電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社 業務課長 梶 谷 俊
【縦覧に供する場所】 東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町７番21号)
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,035,108 1,119,980 2,244,314
経常利益 (百万円) 37,539 64,550 65,743
親会社株主に帰属する
(百万円) 30,312 44,657 46,483
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 41,041 44,952 55,763
純資産額 (百万円) 829,382 868,305 833,711
総資産額 (百万円) 4,177,251 4,232,611 4,258,633
１株当たり四半期(当期)
(円) 60.73 89.44 93.12
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.50 83.14 87.61
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.2 18.8 17.9
営業活動による
(百万円) 104,437 125,635 262,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 112,108 △ 136,651 △ 250,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 77,835 20,141 △ 69,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 156,721 193,776 184,942
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.64 39.73
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに拡大しております。設備投資は、企業収益が総じ
て高水準を維持するなか、増加傾向を続けております。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やか
に増加しており、一部では前回増税時よりも小幅ながら消費税率引き上げ前の需要増もみられ始めております。住
宅投資と公共投資は、横ばい圏内で推移しております。生産は、横ばい圏内の動きとなっております。
東北地域の経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復を続けております。個人消費は、雇用・
所得環境の改善を背景に、底堅く推移しております。設備投資は、横ばい圏内の動きとなっております。一方、公
共投資や住宅投資は、高水準ながらも減少しております。こうした中、生産は、横ばい圏内の動きとなっておりま
す。
このような状況のなかで、当第２四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、電力小
売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量（小売）は減少したものの、エリア外への販売電力量
（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などにより、売上高は1兆1,199億円となり、前年同四半期に比
べ、848億円（8.2％）の増収となりました。なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく
再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計2,634億円含まれており
ますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。
経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響に加えて、企業グループ一体となって、生産性・効率性
のさらなる向上に取り組み、コスト削減に努めたことなどから、645億円となり、前年同四半期に比べ、270億円
（72.0％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は446億円となり、前年同四半期に比べ、143億円（47.3％）増加しま
した。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりで
あります。
［電気事業］
当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏季の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、競
争激化による契約の切り替えや産業用での生産減の影響などから、前年同四半期に比べ1.4％減の325億キロ
ワット時となりました。
このうち、電灯需要については、3.0％減の97億キロワット時、電力需要については、0.7％減の228億キロ
ワット時となりました。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少があるものの、
火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保しました。
収支の状況については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量
（小売）は減少したものの、エリア外への販売電力量（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などか
ら、売上高は1兆191億円となり、前年同四半期に比べ、841億円（9.0％）の増収となりました。
営業利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響に加えて、生産性・効率性のさらなる向上に取り組
み、コスト削減に努めたことなどから、682億円となり、前年同四半期に比べ、311億円（84.0％）の増益とな
りました。
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［建設業］
売上高は、一般向け工事が増加したことなどから、前年同四半期に比べ、13億円（1.1％）増の1,190億円と
なりました。一方、営業費用は売上高の増加以上に工事原価等が増加したことから、前年同四半期に比べ、19
億円（1.7％）増の1,189億円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ６億円（92.0％）減の0.5億円となりました。
［その他］
売上高は、製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ、16億円（1.6％）減の1,023億円と
なりました。一方、営業費用は製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ、１億円（0.2％）
減の977億円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ14億円（23.9％）減の46億円となりました。
(2) 財政状態
資産は、固定資産において、能代火力発電所３号機新設工事など建設仮勘定が増加したものの、減価償却の進展
などにより電気事業固定資産が減少したことや、流動資産において諸未収入金が減少したことなどから、総資産は
260億円減少し、4兆2,326億円となりました。
負債は、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したものの、未払費用などの債務が減少したことなどか
ら、606億円減少し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより345億円増加しました。
この結果、自己資本比率は18.8％となり、前連結会計年度末より0.9ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、前年同四半期に
比べ211億円（20.3％）増の1,256億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前年同四半期に
比べ245億円（21.9％）増の1,366億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、社債の発行による収入が増加したことなどから、前年同四半期の支出
から収入に転じ、201億円の収入（前年同四半期は778億円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ88億円
（4.8％）増の1,937億円となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は2,630百万円であり
ます。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定
義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態に
そぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメン
トの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
種別 前年同四半期比(％)
至 2019年９月30日)
自社発電電力量
水力発電電力量 (百万kWh) 4,349 107.6
火力発電電力量 (百万kWh) 23,236 97.8
原子力発電電力量 (百万kWh) △96 97.9
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 328 92.2
18,172 105.5
融通・他社受電電力量 (百万kWh)
△2,754 89.6
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △47 100.2
合計 (百万kWh) 43,187 102.5
出水率 (％) 90.3 ―
(注) １ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 2,018百万kWh、東北
自然エネルギー㈱ 296百万kWh他)を含んでおります。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
３ 融通・他社受電電力量には、新電力に対するインバランス等未確定値のほか、系統運用等を含んでお
ります。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
５ 出水率は、1988年度から2017年度までの第２四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
種別 前年同四半期比(％)
至 2019年９月30日)
電灯 9,670 97.0
電力 22,784 99.3
小売 計
販売電力量(百万kWh) 32,454 98.6
卸売 8,219 109.6
合計 40,673 100.6
(注) １ 卸売には特定融通等を含んでおります。
２ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
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(7) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、電気事業における重要な設備の廃止分は以下のとおりであります。
（発電設備）
設備別 地点名 出力(kW) 廃止年月
汽力 秋田火力発電所３号機 350,000 2019年９月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 502,882,585 502,882,585
ます。
(市場第一部)
計 502,882,585 502,882,585 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式がある場合の、その株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月26日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 35（注）１
新株予約権の数(個) 2,714（注）２、３
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) 当社普通株式 271,400（注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間 2019年８月２日～2044年８月１日（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 958
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 479（注）２
新株予約権の行使の条件 （注）２、５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要するものとする。（注）２
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２、６
（注）１ 当社取締役とは、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）とし、当社執行
役員とは、取締役であるものを除く当社執行役員といたします。
２ 新株予約権を割当てした日（2019年８月１日）における内容を記載しております。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
４ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行
う場合、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、
その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰
余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件と
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して株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場
合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用いたします。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数
の調整を行うことができます。
５ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契
約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議
がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものといたしま
す。ただし、後記（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものといたします。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める
ところによります。
６ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ
当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社と
なる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立
完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株
予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞ
れ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めることを条件といたします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）４に準じて決定いたします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額といたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までといたします。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じる場合は、これを切り上げるものといたします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたしま
す。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記（注）５に準じて決定いたします。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 502,883 ― 251,441 ― 26,657
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 28,775 5.76
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 27,779 5.56
銀行株式会社(信託口)
東北電力従業員持株会 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 14,216 2.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 13,727 2.75
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 13,288 2.66
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 9,786 1.96
銀行株式会社(信託口５)
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目４番４号 7,927 1.59
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 7,674 1.54
銀行株式会社(信託口９)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP,UNITED KINGDOM
7,625 1.53
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT
02171, U.S.A.
6,880 1.38
－TREATY 505234
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティＡ棟)
行決済営業部)
計 ― 137,677 27.58
(注) １ 2016年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン
株式会社及び共同保有者(計９名)が2016年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか 26,919 5.34
会社ほか８名
２ 2018年11月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保
有者（計４名）が2018年11月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
割合(％)
株式会社みずほ銀行ほか３名 東京都千代田区大手町一丁目５番５号ほか 44,856 8.51
３ 2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同
保有者(計３名)が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として 2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
割合(％)
野村證券株式会社ほか２名 東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか 26,138 5.00
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東北電力株式会社(E04501)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,525,300
普通株式 496,379,500
完全議決権株式(その他) 4,963,795 ―
普通株式 2,977,785
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 502,882,585 ― ―
総株主の議決権 ― 4,963,795 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式68株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市青葉区本町
(自己保有株式)
3,525,300 ― 3,525,300 0.70
一丁目７番１号
東北電力株式会社
計 ― 3,525,300 ― 3,525,300 0.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至
2019年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
固定資産 3,620,997 3,617,926
電気事業固定資産 2,468,035 2,416,712
水力発電設備 181,091 181,562
汽力発電設備 340,205 329,684
原子力発電設備 271,914 255,348
送電設備 604,313 593,223
変電設備 256,905 256,476
配電設備 662,292 662,545
業務設備 122,667 109,076
その他の電気事業固定資産 28,645 28,795
その他の固定資産 214,278 225,961
固定資産仮勘定 398,140 440,531
建設仮勘定及び除却仮勘定 359,324 399,572
原子力廃止関連仮勘定 24,514 24,483
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 14,300 16,476
核燃料 165,081 165,744
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 134,490 135,153
投資その他の資産 375,461 368,975
長期投資 102,888 100,350
退職給付に係る資産 4,303 4,380
繰延税金資産 162,696 157,274
その他 105,933 107,323
貸倒引当金（貸方） △ 360 △ 352
流動資産 637,635 614,685
現金及び預金 178,729 187,700
受取手形及び売掛金 232,303 236,524
注１ 78,789 注１ 72,539
たな卸資産
その他 148,275 118,300
△ 462 △ 378
貸倒引当金（貸方）
合計 4,258,633 4,232,611
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,431,227 2,534,443
社債 815,120 885,086
長期借入金 1,216,986 1,261,007
災害復旧費用引当金 4,873 4,873
退職給付に係る負債 178,561 174,513
資産除去債務 161,929 163,276
再評価に係る繰延税金負債 1,373 1,363
その他 52,383 44,323
流動負債 993,693 829,862
1年以内に期限到来の固定負債 321,875 254,520
支払手形及び買掛金 141,197 116,270
未払税金 22,941 34,196
諸前受金 252,430 220,596
災害復旧費用引当金 198 198
その他 255,049 204,079
負債合計 3,424,921 3,364,306
株主資本
766,343 801,169
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 22,558 22,559
利益剰余金 499,132 533,727
自己株式 △ 6,788 △ 6,558
その他の包括利益累計額 △ 4,176 △ 4,079
その他有価証券評価差額金 3,072 2,335
繰延ヘッジ損益 △ 908 △ 697
土地再評価差額金 △ 854 △ 863
為替換算調整勘定 179 △ 431
退職給付に係る調整累計額 △ 5,666 △ 4,423
新株予約権 1,013 1,120
70,530 70,094
非支配株主持分
純資産合計 833,711 868,305
合計 4,258,633 4,232,611
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 1,035,108 1,119,980
電気事業営業収益 933,268 1,017,373
その他事業営業収益 101,840 102,606
注１ 991,430 注１ 1,046,549
営業費用
電気事業営業費用 894,501 946,840
96,929 99,708
その他事業営業費用
営業利益 43,678 73,430
営業外収益
4,985 3,948
受取配当金 501 515
受取利息 100 112
持分法による投資利益 1,928 1,506
その他 2,454 1,814
営業外費用 11,124 12,828
支払利息 9,600 8,897
その他 1,524 3,931
四半期経常収益合計 1,040,094 1,123,929
四半期経常費用合計 1,002,554 1,059,378
経常利益 37,539 64,550
渇水準備金引当又は取崩し △ 804 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 804 －
特別利益 7,900 －
注２ 7,900
受取損害賠償金 －
特別損失 2,178 －
注３ 2,178
－
女川１号廃止関連損失
税金等調整前四半期純利益 44,065 64,550
法人税、住民税及び事業税
10,248 14,411
2,411 5,276
法人税等調整額
法人税等合計 12,659 19,687
四半期純利益 31,406 44,862
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,094 205
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,312 44,657
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 31,406 44,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,504 △ 731
繰延ヘッジ損益 718 210
為替換算調整勘定 91 △ 611
退職給付に係る調整額 7,318 1,222
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,634 89
四半期包括利益 41,041 44,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,862 44,762
非支配株主に係る四半期包括利益 1,179 189
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 44,065 64,550
減価償却費 107,324 109,262
原子力発電施設解体費 3,972 3,450
原子力廃止関連仮勘定償却費 － 31
固定資産除却損 3,724 3,138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,371 △ 4,047
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 804 －
受取利息及び受取配当金 △ 602 △ 627
支払利息 9,600 8,897
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,699 △ 4,535
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,853 6,231
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,889 △ 23,984
△ 581 △ 20,667
その他
小計 124,885 141,699
利息及び配当金の受取額
602 627
利息の支払額 △ 9,758 △ 8,932
△ 11,291 △ 7,759
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 104,437 125,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 122,195 △ 140,571
投融資による支出 △ 5,963 △ 7,946
投融資の回収による収入 4,215 10,048
11,835 1,817
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,108 △ 136,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 39,858 144,577
社債の償還による支出 △ 69,700 △ 55,000
長期借入れによる収入 61,100 109,025
長期借入金の返済による支出 △ 126,320 △ 151,555
短期借入れによる収入 17,100 9,000
短期借入金の返済による支出 △ 17,228 △ 8,300
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 280,000 166,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 250,000 △ 181,000
配当金の支払額 △ 9,928 △ 9,947
非支配株主への配当金の支払額 △ 650 △ 643
△ 2,067 △ 2,014
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,835 20,141
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 △ 290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 85,450 8,833
現金及び現金同等物の期首残高 242,171 184,942
注１ 156,721 注１ 193,776
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 5,473 百万円 5,590 百万円
仕掛品 8,843 百万円 12,369 百万円
原材料及び貯蔵品 64,472 百万円 54,579 百万円
計 78,789 百万円 72,539 百万円
２ 偶発債務
(1)社債、借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
日本原燃㈱ 59,517百万円 56,360百万円
日本原子力発電㈱ 6,760百万円 6,760百万円
エムティーファルコン
3,527百万円 3,275百万円
ホールディングス
スプリーム・エナジー・ランタ
1,433百万円 1,375百万円
ウ・デダップ
㈱バイオマスパワーしずくいし 10百万円 5百万円
従業員(財形住宅融資) 45百万円 36百万円
計 71,294百万円 67,813百万円
(2)取引の履行等に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
サルティージョ発電会社 167百万円 163百万円
リオブラボーⅡ発電会社 223百万円 243百万円
リオブラボーⅢ発電会社 450百万円 445百万円
リオブラボーⅣ発電会社 519百万円 505百万円
アルタミラⅡ発電会社 556百万円 537百万円
Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd.
1,387百万円 ―
スプリーム・エナジー・ランタ
86百万円 84百万円
ウ・デダップ
計 3,392百万円 1,980百万円
(3)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の
履行引受契約を締結し、債務の履行を委任しております。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社
債償還完了時まで存続するものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
[銘柄] [債務の履行引受金融機関]
第441回社債 ㈱みずほ銀行 20,000百万円 20,000百万円
第448回社債 ㈱三井住友銀行 30,000百万円 ―
計 50,000百万円 20,000百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
１ 営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
電気事業営業費用の内訳
電気事業営業費用
電気事業営業費用 のうち販売費・
区分
(百万円) 一般管理費の計
(百万円)
人件費 82,337 43,433
燃料費 186,942 ―
修繕費 86,182 2,394
委託費 18,245 6,965
減価償却費 97,118 8,616
購入電力料 240,010 ―
公租公課 42,552 1,134
その他 141,110 18,418
合計 894,501 80,962
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
電気事業営業費用の内訳
電気事業営業費用
電気事業営業費用 のうち販売費・
区分
(百万円) 一般管理費の計
(百万円)
人件費 73,559 35,183
燃料費 175,258 ―
修繕費 77,213 2,675
委託費 19,236 7,864
減価償却費 98,467 8,903
購入電力料 314,342 ―
公租公課 42,479 1,056
その他 146,283 20,112
合計 946,840 75,796
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四半期報告書
２ 特別利益の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
受取損害賠償金による特別利益
東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する損害のうち、「原町火力発電所の復旧遅延による損
害」について、東京電力ホールディングス株式会社との間に締結した合意書に基づく賠償額7,900百万円を受取
損害賠償金として特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
３ 特別損失の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
女川１号廃止関連損失による特別損失
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定しました。
この決定に伴い、女川原子力発電所１号機シュラウド取替関連除却工事に係る冶具の製作費用等について、
他号機への転用の可能性を検討したものの、その見込みがないことから、2,178百万円を女川１号廃止関連損失
として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金四半期末残高 153,351百万円 187,700百万円
預入期間が３か月を超える
△1,725百万円 △1,534百万円
定期預金
その他の流動資産
(償還期限が３か月以内の 5,095百万円 7,610百万円
短期投資)
現金及び現金同等物四半期末残高 156,721百万円 193,776百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 9,981 20.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 9,984 20.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 9,984 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 9,987 20.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
電気事業 建設業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 933,268 57,306 990,575 44,533 1,035,108 ― 1,035,108
セグメント間の内部
1,655 60,386 62,042 59,498 121,540 △ 121,540 ―
売上高又は振替高
計 934,923 117,693 1,052,617 104,032 1,156,649 △ 121,540 1,035,108
セグメント利益 37,063 669 37,732 6,132 43,865 △ 187 43,678
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△187百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
電気事業 建設業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上
1,017,373 57,749 1,075,123 44,857 1,119,980 ― 1,119,980
高
セグメント間の内部
1,729 61,284 63,013 57,525 120,538 △ 120,538 ―
売上高又は振替高
計 1,019,103 119,033 1,138,136 102,382 1,240,518 △ 120,538 1,119,980
セグメント利益 68,202 53 68,256 4,669 72,925 505 73,430
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額505百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項 目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 60.73円 89.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 30,312 44,657
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
30,312 44,657
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
499,163 499,297
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 57.50円 83.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△58 △24
(百万円)
普通株式増加数(千株)
27,013 37,524
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
（台風19号に伴う設備被害について）
当社及び連結子会社は、2019年10月に発生した台風19号の記録的な大雨と河川の氾濫等により、水力発電所建
屋への浸水及び電柱の傾斜や倒壊等の設備被害が発生しました。
これに伴い、被害設備の復旧費用の支出等が見込まれますが、現時点においては詳細を調査中であり、当連結
会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。
２ 【その他】
第96期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うこと
を決議いたしました。
(1) 配当金の総額 9,987百万円
(2) １株当たりの金額 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 倉 大 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北電力株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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