株式会社ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月7日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】 BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目2番9号
【電話番号】 03(3507)1300(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理本部長 野﨑 正幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目2番9号
【電話番号】 03(3507)1302
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目5番13号)
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店
(大阪市北区角田町8番1号)
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店
(静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 11,513,383 13,623,738 24,818,613
売上高
(千円) 740,479 988,432 1,652,962
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 460,944 615,703 993,637
期)純利益
(千円) 502,709 644,387 1,070,295
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,325,324 9,384,119 8,790,692
純資産額
(千円) 14,533,825 16,664,229 16,125,665
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 79.26 105.46 170.77
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 55.6 54.4 52.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 315,686 532,342 1,079,376
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 122,665 △ 342,281 △ 230,359
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 112,797 △ 99,028 129,236
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,308,550 6,297,612 6,206,579
(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
61.36 63.43
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を第1四半期連結会計期間の期首から適
用しております。当該会計基準等の適用の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務
諸表 注記事項 会計方針等の変更」をご参照ください。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 当四半期連結会計期間の経営成績等の状況と経営者による分析
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題な
どの影響を受け不透明感が高まりました。企業収益においても、一部の企業では減益が予想されており、前期まで
の底堅さがなくなってきております。
このような経済環境ではありますが、当社グループにおいては、下期に予定していた大型案件を前倒しで受注す
るなど受注は順調に推移しました。売上に関しても前期末の受注残高の積み上げにより前年同四半期累計期間を上
回る実績を確保しております。売上総利益については、前年度から引き続きコンサルティング・システム開発事業
において販売価額の改善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現したこと、マネージメントサービス(BP
O)事業において固定費の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前年同四半期累計期間を上回る
結果となりました。販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増
加により前年同四半期累計期間に対し増加しております。
その結果として、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高13,624百万円(前年同四半期比18.3%
増)、営業利益919百万円(前年同四半期比26.1%増)、経常利益988百万円(前年同四半期比33.5%増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益616百万円(前年同四半期比33.6%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30
日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第30号 2018年3月30日)を早期適用しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
(単位:百万円)
売上高 セグメント利益
2018年 2019年 対前年同 2018年 2019年 対前年同
9月期 9月期 四半期増減 9月期 9月期 四半期増減
会計システムコンサルティング
5,110 6,776 1,666 467 596 129
及びシステム開発
102 125
金融業界向けシステム開発 2,557 2,658 66 △59
情報セキュリティコンサルティ
479 600 121 △63 △5 58
ング
338 34
PLM支援ソリューション 433 95 70 36
(調整) △172 △364 △192 △12 △31 △19
551
セグメント計 8,312 10,103 1,792 696 145
コンサルティング・システム開発事業の 当第2四半期連結累計期間における業績は、 売上高10,103百万円( 前年
同四半期比21.6 %増)、セグメント利益696百万円( 前年同四半期 比26.3%増)となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発につきましては、主要顧客を中心に好調な受注に加え大型案件
を獲得しており、前年同期間を上回る結果となりました。売上につきましても好調な受注を受け前年同期間を上回
る実績を確保しております。利益につきましては、売上増に加え、当事業の中で相対的に利益率の高いコンサル
ティングの案件が増加したこと等により前年同期間を上回る結果となりました。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発につきましては、既存顧客を中心に受注を獲得しました
が、金融業界の収益構造の低下に伴うシステム投資の抑制により、前年同期間を下回りました。売上につきまして
は前連結会計年度に獲得した受注の効果により前年同期間を上回りました。利益につきましては前年同期間に比べ
外部委託費が増加したこと、一部に採算が悪化したプロジェクトが発生たことにより前年同期間を下回りました。
情報セキュリティに関する分野につきましては、情報セキュリティリスクへの関心の高さから、受注・売上とも
好調であり前年同期間を大きく上回る結果となりました。損益につきましては、稼働率の改善等の施策が寄与して
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いることや、 収益認識に関する会計基準の適用により一部の案件の利益計上が前倒しされたことから 、前年同期間
比較で大きく改善しております。
PLM(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効
率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のPLMパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能に
したソリューションである「PLMconsole」を中心に案件を獲得しております。当第2四半期連結会計期間におい
ては、既存顧客からの受注が増加したことや高利益率案件獲得の効果により受注・売上・利益とも前年同期間を大
きく上回る実績を確保しております。
[マネージメントサービス(BPO)事業]
(単位:百万円)
売上高 セグメント利益
2018年 2019年 対前年同 2018年 2019年 対前年同
9月期 9月期 四半期増減 9月期 9月期 四半期増減
120
人事給与関連アウトソーシング 1,329 1,424 95 166 47
グローバル企業向けアウトソー
2
501 673 172 △27 △30
シング
34
外資企業向けアウトソーシング 654 684 30 30 △4
46
オンサイトBPO 960 1,024 64 38 △7
(調整) △68 △83 △15 △27 △1 26
175
セグメント計 3,376 3,722 346 207 32
マネージメントサービス(BPO)事業の 当第2四半期連結累計期間における業績は、 売上高3,722百万円( 前年
同四半期比10.3 %増)、セグメント利益207百万円( 前年同四半期比18.3% 増)となりました。
人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、価格競争などにより一部の顧客において解
約が発生したものの、新規の受注獲得や既存顧客からの継続した受注獲得により、受注・売上については堅調に推
移しております。利益につきましては、利益率の高い開発案件の獲得などにより前年同期間を上回る実績を確保し
ております。
グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、大企業に対する経理・人事業務等のセンター型アウト
ソーシングサービスを中心に事業展開を行っております。当該事業の受注環境は良好で、既存顧客を中心に前年同
期間を上回る受注を獲得しました。売上につきましては、前期末に獲得した大口受注や昨年12月に買収した日本ペ
イメント・テクノロジー株式会社の企業間決済サービスの売上が加算されたことにより、前年同期間を大きく上回
る実績を確保しております。一方で、利益につきましては、前述の大型案件の品質向上をはかるための先行投資や
人財採用費用の上昇、企業間決済サービスの損失計上により赤字になっております。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びITソリューションにつきましては、経理分野や
ITソリューション分野での受注が伸び、前年同期間を上回りました。売上は、経理及び人事関連のアウトソーシ
ング部門が伸びております。一方で利益については、経理及び人事関連のアウトソーシング部門における採用費用
の増加等により、前年同期間を下回りました。
オンサイトBPO事業につきましても、全体的に需要は堅調であり受注・売上・利益とも前年同四半期並みの実
績を確保しております。
② 財政状態
〈資産、負債及び純資産の状況〉
当第2四半期連結会計期間末の総資産は16,664百万円となり、前年同期間末に比べ539百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、有価証券運用の増加200百万円、現金及び預金の増加91百万円、流動資産その他に含まれる前
渡金の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計額は7,280百万円となり、前年同期間末に比55百万円の減少となりまし
た。その主な要因は、外注費増加による買掛金の増加138百万円等の一方で、流動負債その他に含まれる未払金の減
少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計額は9,384百万円となり、前年同期間末に比べ593百万円増加しまし
た。その主な要因は、利益剰余金の増加500百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フロー
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当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、前年同期
間末比989百万円増加の6,298百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益988百万円に加え、資金増加要素として、仕入債務の増加138百万円、減価償却費101百
万円等の一方、資金減少要素として、法人税等の支払額356百万円、未払金の減少280百万円等により532百万円の資
金収入(前年同四半期は316百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金減少要素として有価証券の取得及び償還による純支出200百万円、無形固定資産の取得による支出113百万円
等により342百万円の資金支出(前年同四半期は123百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金減少要素として配当金の支払額127百万円等により、99百万円の資金支出(前年同四半期は113百万円の資金
支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、11百万円でありま
す。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月7日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
8,000,000 8,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
8,000,000 8,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高 (株) 減額 (千円) 高 (千円)
(千円) (千円)
(株)
2019年7月1日~
- 8,000,000 - 2,233,490 - 1,033,711
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 561 8.86
(信託口)
神奈川県川崎市麻生区栗木台4-10-17 421 6.64
株式会社ケイ・ワイ
東京都港区西新橋1-2-9 380 5.99
BBSグループ従業員持株会
東京都港区芝浦1-2-3 300 4.74
JFEシステムズ株式会社
東京都品川区東品川4-12-7 260 4.11
株式会社日立ソリューションズ
東京都港区海岸1-2-20 250 3.95
株式会社プロネクサス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 171 2.69
(役員報酬BIP信託口・75813口)
野村信託銀行株式会社(BBSグループ従業
東京都千代田区大手町2-2-2 159 2.51
員持株会専用信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 154 2.44
(株式付与ESOP信託口・75753口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
港区浜松町2-11-3 129 2.03
託口)
- 2,784 43.96
計
(注)上記のほか、自己株式が1,668千株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,667,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,320,200 63,202 -
普通株式
12,300 - -
単元未満株式 普通株式
8,000,000 - -
発行済株式総数
- 63,202 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
㈱ビジネスブレイン太田 東京都港区西新橋一
1,667,500 - 1,667,500 20.84
昭和 丁目2番9号
- 1,667,500 - 1,667,500 20.84
計
(注) 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が483,966株ありま
す。これは、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託及び従業員持株E-Ship ® 信託の導入に伴う各信託口へ
の自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式と
して計上しているためであります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
6,606,579 6,697,612
現金及び預金
4,565,547 4,590,701
受取手形及び売掛金
100,000 300,000
有価証券
※2 291,845 ※2 222,966
仕掛品
489,778 758,750
その他
12,053,749 12,570,029
流動資産合計
固定資産
329,071 339,517
有形固定資産
無形固定資産
129,824 107,671
のれん
456,923 498,145
その他
586,747 605,816
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,290,304 1,296,716
投資有価証券
2,002,512 1,995,869
その他
△ 136,718 △ 143,718
貸倒引当金
3,156,098 3,148,867
投資その他の資産合計
4,071,916 4,094,200
固定資産合計
16,125,665 16,664,229
資産合計
負債の部
流動負債
1,302,066 1,440,501
買掛金
437,817 396,088
未払法人税等
871,888 899,305
賞与引当金
53,200 48,225
役員賞与引当金
※2 24,181 ※2 72,512
受注損失引当金
15,507 -
その他の引当金
1,677,470 1,510,894
その他
4,382,129 4,367,525
流動負債合計
固定負債
351,120 314,920
長期借入金
2,371,888 2,356,325
退職給付に係る負債
76,501 92,909
従業員株式付与引当金
42,325 47,047
役員報酬BIP信託引当金
111,010 101,384
その他
2,952,844 2,912,585
固定負債合計
7,334,973 7,280,110
負債合計
純資産の部
株主資本
2,233,490 2,233,490
資本金
2,866,631 2,866,631
資本剰余金
利益剰余金 4,984,483 5,484,202
△ 1,573,852 △ 1,537,064
自己株式
8,510,752 9,047,259
株主資本合計
その他の包括利益累計額
92,914 99,344
その他有価証券評価差額金
△ 87,239 △ 77,954
退職給付に係る調整累計額
5,675 21,390
その他の包括利益累計額合計
274,265 315,470
非支配株主持分
8,790,692 9,384,119
純資産合計
16,125,665 16,664,229
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
11,513,383 13,623,738
売上高
9,070,285 10,845,620
売上原価
2,443,098 2,778,118
売上総利益
※ 1,714,247 ※ 1,858,731
販売費及び一般管理費
728,851 919,387
営業利益
営業外収益
14,198 10,839
受取利息
4,020 9,821
受取配当金
7,595 49,906
助成金収入
5,205 -
投資有価証券評価益
4,976 9,548
その他
35,994 80,114
営業外収益合計
営業外費用
124 1,021
支払利息
1,099 1,732
有形固定資産除却損
- 7,000
貸倒引当金繰入額
16,796 -
投資有価証券評価損
6,347 1,316
その他
24,366 11,069
営業外費用合計
740,479 988,432
経常利益
740,479 988,432
税金等調整前四半期純利益
271,502 359,775
法人税等
468,977 628,657
四半期純利益
(内訳)
460,944 615,703
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,033 12,954
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
23,707 6,531
その他有価証券評価差額金
10,025 9,199
退職給付に係る調整額
33,732 15,730
その他の包括利益合計
502,709 644,387
四半期包括利益
(内訳)
494,930 631,417
親会社株主に係る四半期包括利益
7,779 12,970
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
740,479 988,432
税金等調整前四半期純利益
90,026 101,387
減価償却費
18,957 22,153
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,216 △ 3,747
従業員株式付与引当金の増減額(△は減少) 22,635 16,407
役員報酬BIP信託引当金の増減額(△は減少) 12,334 4,722
賞与引当金の増減額(△は減少) 80,889 27,417
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 18,960 △ 4,975
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 7,000
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 172,202 48,332
△ 18,218 △ 20,659
受取利息及び受取配当金
△ 1,035 △ 1,002
保険事務手数料
保険解約損益(△は益) △ 739 △ 13
支払利息 124 1,021
1,099 1,732
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) 11,591 -
売上債権の増減額(△は増加) 392,932 △ 25,155
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 185,527 68,796
仕入債務の増減額(△は減少) △ 132,959 138,435
未払金の増減額(△は減少) △ 100,958 △ 279,934
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 95,885 △ 5,697
△ 107,080 △ 217,532
その他
587,639 867,120
小計
18,189 20,652
利息及び配当金の受取額
△ 124 △ 1,029
利息の支払額
△ 297,692 △ 355,516
法人税等の支払額
7,674 1,115
法人税等の還付額
315,686 532,342
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 400,000 △ 400,000
定期預金の預入による支出
400,000 400,000
定期預金の払戻による収入
- △ 400,000
有価証券の取得による支出
- 200,000
有価証券の償還による収入
△ 33,503 △ 21,828
有形固定資産の取得による支出
△ 89,568 △ 112,896
無形固定資産の取得による支出
△ 2,597 -
貸付けによる支出
1,397 850
貸付金の回収による収入
△ 13,142 △ 27,543
敷金及び保証金の差入による支出
6,674 28,136
敷金及び保証金の回収による収入
8,074 △ 9,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,665 △ 342,281
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 36,200
長期借入金の返済による支出
△ 2,864 △ 1,647
リース債務の返済による支出
- 37,129
自己株式の処分による収入
△ 246 △ 341
自己株式の取得による支出
- 32,281
非支配株主からの払込みによる収入
△ 107,587 △ 126,651
配当金の支払額
△ 2,100 △ 3,599
非支配株主への配当金の支払額
△ 112,797 △ 99,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 80,224 91,033
5,228,326 6,206,579
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,308,550 ※ 6,297,612
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針等の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開
始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計
基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が92,201千円、売上原価が71,510千円、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益が20,691千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が10,667千円増加して
おります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当社及び連結子会社(グローバルセキュリティエキスパート㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,700,000
※2 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸
資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
仕掛品に係るもの 370,328千円 1,202千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 226,845 千円 226,742 千円
給与・手当・賞与 478,219 566,380
賞与引当金繰入額 130,598 142,250
役員賞与引当金繰入額 50,760 48,225
退職給付費用 27,310 28,645
従業員株式付与引当金繰入額 22,635 18,080
役員報酬BIP信託引当金繰入額 12,334 9,013
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 5,708,550千円 6,697,612千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △400,000 △400,000
現金及び現金同等物 5,308,550 6,297,612
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年4月27日
普通株式 107,587 17.5 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
取締役会
(注)1.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2,744千円を含め
ております。
2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,084千円を含めて
おります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年10月31日
普通株式 122,954 20 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)1.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,122千円を含め
ております。
2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めて
おります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年4月26日
普通株式 126,651 20 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
取締役会
(注)1.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,118千円を含め
ております。
2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めて
おります。
3.上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,492千円を含
めております。
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年10月31日
普通株式 158,311 25 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)1.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,858千円を含め
ております。
2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4,266千円を含めて
おります。
3.上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,975千円を含
めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
マネージメントサー
コンサルティング・シ
合計
ビス(BPO)
ステム開発
売上高
8,253,050 3,260,333 11,513,383
外部顧客への売上高
58,736 115,624 174,360
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,311,786 3,375,957 11,687,743
計
551,319 174,724 726,043
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 726,043
棚卸資産の調整額 △618
その他 3,426
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 728,851
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
マネージメントサー
コンサルティング・シ
合計
ビス(BPO)
ステム開発
売上高
10,026,809 3,596,929 13,623,738
外部顧客への売上高
76,623 125,490 202,113
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,103,432 3,722,419 13,825,851
計
696,098 206,721 902,819
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 902,819
棚卸資産の調整額 14,233
その他 2,335
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 919,387
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「 コンサルティング・システム開発 」の売
上高が81,466千円、セグメント利益が18,818千円、「 マネージメントサービス(BPO) 」の売上高が10,735千
円、セグメント利益が1,873千円それぞれ増加しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 79円26銭 105円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 460,944 615,703
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
460,944 615,703
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,815 5,838
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2. 株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託及び従業員持株E-Ship ® 信託が保有する当社株式を、「1株
当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
(前第2四半期連結累計期間332千株、当第2四半期連結累計期間494千株)。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………158,311千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25.0円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
(注)1.2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託及び従業員持株E-Ship ® 信託
に対する配当金が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 佐々木 裕美子 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 北川 廣基 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジ
ネスブレイン太田昭和の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7
月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2019年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関す
る会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第30号 2018年3月30日)を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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