藤倉化成株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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藤倉化成株式会社(E00832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 藤倉化成株式会社
【英訳名】 FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号
（本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で
行なっております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル
藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】 ０３（３４３６）１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 下田 善三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤倉化成株式会社本社事務所
（東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）
（注） 上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置き
ます。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 28,258,942 28,095,858 55,207,031
売上高
（千円） 1,723,927 1,259,669 3,168,657
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,090,903 852,460 2,032,610
期）純利益
（千円） 583,539 547,898 1,416,822
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 35,609,658 36,314,478 36,158,476
純資産額
（千円） 52,308,602 51,893,911 51,940,015
総資産額
（円） 34.27 26.78 63.86
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 62.8 64.8 64.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,417,283 △ 46,892 3,953,420
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 730,624 △ 1,055,139 △ 1,955,273
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 465,298 △ 266,482 △ 938,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 11,920,492 11,316,532 12,769,063
（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
15.68 13.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いた
しましたものの、海外における米中の通商摩擦や英国のＥＵ離脱問題などがあり先行き不透明な情勢で推移いたし
ました。
当社グループの関連する業界におきましては、自動車産業につきましては、海外の自動車販売台数は低調に推移
いたしましたが、国内における新車販売台数は前年を上回りました。また、住宅産業につきましては、新築住宅着
工件数は前年同期を下回りました。エレクトロニクス産業はスマートフォン市場の成長鈍化などもあり厳しい市場
環境となりました。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は280億96百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業
利益は11億８百万円（同30.8％減）、経常利益は12億60百万円(同26.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は８億52百万円（同21.9％減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきま
しては、主力の自動車向け分野において、国内市場の販売は前年並みに推移いたしましたが、海外での販売が低
調に推移いたしました。
この結果、売上高は113億23百万円（同6.5％減)となり、営業利益は２億96百万円（同63.3％減)となりまし
た。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新製品の投入や消費増税前の駆け込み需要の影響もあり、新築
住宅向け塗料、リフォーム用塗料ともに好調に推移いたしました。
この結果、売上高は74億32百万円（同15.2％増)となり、営業利益は６億14百万円（同40.1％増)となりまし
た。
③ 電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、国内市場、海外市場ともに
ほぼ前年並みの売上で推移いたしました。
この結果、売上高は14億35百万円（同0.5％減)となり、営業利益は70百万円（同41.2％増)となりました。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきまして
は、粘着剤などの機能材料分野の需要が減少いたしました。メディカル材料につきましては、原料用ラテックス
の販売は堅調に推移いたしましたが、診断薬の販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は20億１百万円（同0.7％増)となり、営業利益は１億83百万円（同37.7％増)となりまし
た。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、液晶テレビ向け
商品の需要は減少いたしました。また、カーエレクトロニクス分野向け商品の販売も伸び悩んだこともあり、売
上高は減少いたしました。
この結果、売上高は59億56百万円（同6.0％減)となり、営業損失は55百万円（前年同四半期は営業利益１億75
百万円）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産・負債・純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ46百万円（前連結会計年度末比0.1％）減
少し、518億94百万円となりました。
① 流動資産
在庫の微増などの結果、前連結会計年度末と比べ14百万円（同0.0％）増加し、314億31百万円となりまし
た。
② 固定資産
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の進行などの結果、前連結会計年度末と比べ60百万円（同
0.3％）減少し、204億62百万円となりました。
③ 流動負債
仕入債務の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ２億94百万円（同2.3％）減少し、125億44百万円とな
りました。
④ 固定負債
リース債務の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ92百万円（同3.1％）増加し、30億36百万円となり
ました。
⑤ 純資産
利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ１億56百万円（同0.4％）増加し、363億14百万円と
なりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.2％から64.8％へと0.6ポイント増加となり、１株当た
り純資産額は、前連結会計年度末より８円46銭増加し、1,056円85銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億53百万円減少し、
113億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が12億60
百万円であったものの、法人税等の支払が４億50百万円であったこと及び売上債権が増加したことなどにより、47
百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は14億17百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億
42百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円などにより、10億55百万円の支出（前年同四半期連結累計期間
は７億31百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加により１億25百万
円の収入などがあったものの、配当金により２億55百万円の支出などがあったため、２億66百万円の支出（前年同
四半期連結累計期間は４億65百万円の支出）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,716,878 32,716,878
普通株式
市場第１部 100株
32,716,878 32,716,878 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 32,716,878 － 5,352,121 － 5,039,624
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
65,762 20.66
㈱フジクラ 東京都江東区木場一丁目５番１号
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A.
26,833 8.43
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行
11,653 3.66
東京都中央区晴海一丁目８番11号
㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行(信
11,524 3.62
東京都港区浜松町二丁目11番３号
託口）
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
SMALLER CAPITALIZATION FUND
10038 U.S.A.
620065 10,487 3.29
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15番１号）
業部）
藤倉コンポジット㈱ 6,065 1.90
東京都江東区有明三丁目５番７号
極東貿易㈱ 5,840 1.83
東京都千代田区大手町二丁目２番１号
5,500 1.72
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 5,309 1.66
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店
日本トラスティ・サービス信託銀行
5,250 1.64
東京都中央区晴海一丁目８番11号
㈱（信託口５）
－ 154,223 48.45
計
（注）１． 上記のほか、自己株式が8,877百株あります。
２． 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株
式数は、すべて信託業務に係るものです。
３．エフエムアール エルエルシーにより、2013年４月２日付けで大量保有報告書の変更報告書が提出され、
2013年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（百株） 割合（％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー
32,716 10.00
ボストン、サマー・ストリート
245
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３．20 19 年７月３日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 野村アセットマネ
ジメント㈱及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー が2019年６月28日現在でそ
れぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、 当社として当第２四半期会計期間末時
点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（百株） 割合（％）
東京都中央区日本橋一丁目12番１
野村アセットマネジメント㈱ 29,449 9.00
号
英国 ロンドン EC4R 3AB、エン
ノムラ インターナショナル
1,367 0.42
ジェル レーン 1
ピーエルシー
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 887,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,824,800 318,248 －
普通株式
4,378 － －
単元未満株式 普通株式
32,716,878 － －
発行済株式総数
－ 318,248 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含
まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都板橋区蓮根
藤倉化成㈱ 887,700 － 887,700 2.71
三丁目20番７号
－ 887,700 － 887,700 2.71
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
14,098,715 12,830,047
現金及び預金
11,047,343 12,243,618
受取手形及び売掛金
3,560,597 3,548,829
商品及び製品
81,990 95,372
仕掛品
2,042,549 2,051,127
原材料及び貯蔵品
709,035 778,566
その他
△ 123,097 △ 116,091
貸倒引当金
31,417,132 31,431,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,650,978 11,651,079
建物及び構築物
△ 6,345,144 △ 6,509,572
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,305,834 5,141,507
機械装置及び運搬具 13,627,760 13,734,691
△ 11,274,224 △ 11,425,205
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,353,536 2,309,486
工具、器具及び備品 4,795,511 4,849,195
△ 3,815,260 △ 3,946,757
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 980,251 902,438
4,532,259 4,520,739
土地
289,700 579,571
リース資産
△ 191,154 △ 224,374
減価償却累計額
リース資産（純額） 98,546 355,197
191,162 361,187
建設仮勘定
13,461,588 13,590,554
有形固定資産合計
無形固定資産
273,752 246,399
ソフトウエア
1,031,561 977,931
その他
1,305,313 1,224,330
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,418,283 2,441,747
投資有価証券
24,554 74,054
長期貸付金
627,923 675,084
繰延税金資産
3,123,643 2,895,445
その他
△ 438,421 △ 438,771
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,755,982 5,647,559
20,522,883 20,462,443
固定資産合計
51,940,015 51,893,911
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
7,022,381 6,859,509
支払手形及び買掛金
2,623,230 2,697,330
短期借入金
402,400 356,957
未払法人税等
1,084,538 891,555
未払費用
576,871 589,666
賞与引当金
45,246 84,877
リース債務
1,083,179 1,063,733
その他
12,837,845 12,543,627
流動負債合計
固定負債
105,643 102,472
繰延税金負債
2,383,537 2,381,965
退職給付に係る負債
125,998 120,771
長期未払金
54,499 150,866
リース債務
274,017 279,732
その他
2,943,694 3,035,806
固定負債合計
15,781,539 15,579,433
負債合計
純資産の部
株主資本
5,352,121 5,352,121
資本金
5,040,199 5,040,199
資本剰余金
22,590,889 23,188,716
利益剰余金
△ 524,976 △ 524,976
自己株式
32,458,233 33,056,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
372,825 361,120
その他有価証券評価差額金
843,794 543,536
為替換算調整勘定
△ 305,370 △ 322,056
退職給付に係る調整累計額
911,249 582,600
その他の包括利益累計額合計
2,788,994 2,675,818
非支配株主持分
36,158,476 36,314,478
純資産合計
51,940,015 51,893,911
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 28,258,942 28,095,858
19,869,224 20,126,039
売上原価
8,389,718 7,969,819
売上総利益
※ 6,788,512 ※ 6,862,146
販売費及び一般管理費
1,601,206 1,107,673
営業利益
営業外収益
25,245 35,990
受取利息
27,321 97,876
受取配当金
34,505 36,461
固定資産賃貸料
52,772 30,572
持分法による投資利益
50,431 49,360
その他
190,274 250,259
営業外収益合計
営業外費用
18,391 27,555
支払利息
23,132 53,743
為替差損
26,030 16,965
その他
67,553 98,263
営業外費用合計
1,723,927 1,259,669
経常利益
1,723,927 1,259,669
税金等調整前四半期純利益
472,317 403,381
法人税、住民税及び事業税
19,340 △ 38,976
法人税等調整額
491,657 364,405
法人税等合計
1,232,270 895,264
四半期純利益
141,367 42,804
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,090,903 852,460
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,232,270 895,264
四半期純利益
その他の包括利益
△ 95,007 △ 11,712
その他有価証券評価差額金
△ 524,529 △ 297,523
為替換算調整勘定
24,869 △ 16,686
退職給付に係る調整額
△ 54,064 △ 21,445
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 648,731 △ 347,366
その他の包括利益合計
583,539 547,898
四半期包括利益
（内訳）
509,678 523,811
親会社株主に係る四半期包括利益
73,861 24,087
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,723,927 1,259,669
税金等調整前四半期純利益
781,543 743,113
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 39,869 △ 17,123
賞与引当金の増減額（△は減少） 69,310 13,927
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 94,757 △ 3,940
△ 52,566 △ 133,866
受取利息及び受取配当金
18,391 27,555
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 387,734 △ 1,286,705
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 125,478 △ 91,069
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 20,356 △ 12,591
仕入債務の増減額（△は減少） 164,742 △ 111,772
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 55,506 2,974
△ 175,121 △ 101,124
その他
1,806,526 289,048
小計
利息及び配当金の受取額 73,048 152,729
△ 19,462 △ 39,445
利息の支払額
△ 463,998 △ 449,946
法人税等の支払額
21,169 722
法人税等の還付額
1,417,283 △ 46,892
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,094,395 △ 1,473,650
定期預金の預入による支出
923,745 1,209,698
定期預金の払戻による収入
△ 524,361 △ 741,521
有形固定資産の取得による支出
△ 55,016 △ 19,742
無形固定資産の取得による支出
△ 2,879 △ 3,059
投資有価証券の取得による支出
22,282 △ 26,865
その他
△ 730,624 △ 1,055,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 126,506 124,574
△ 250,000 -
社債の償還による支出
△ 25,342 △ 44,078
リース債務の返済による支出
△ 2 -
自己株式の取得による支出
△ 254,633 △ 254,633
配当金の支払額
△ 61,827 △ 92,345
非支配株主への配当金の支払額
△ 465,298 △ 266,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 91,694 △ 84,018
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129,667 △ 1,452,531
11,790,825 12,769,063
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,920,492 ※ 11,316,532
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号
「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計
上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の
追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用して
おります。
なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
東北藤光㈱ 80,000千円 東北藤光㈱ 80,000千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 35,095 千円 33,403 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷役運送費 452,961 千円 475,254 千円
貸倒引当金繰入額 △ 90,809 △ 1,422
従業員給与手当 1,525,070 1,590,869
賞与引当金繰入額 333,049 295,680
退職給付費用 205,138 202,296
研究開発費 1,330,939 1,352,247
減価償却費 292,281 252,931
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 13,024,087千円 12,830,047千円
預入期間が３か月を越える定期預金 △1,103,595 △1,576,275
流動資産のその他 － 62,760
現金及び現金同等物 11,920,492 11,316,532
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 254,633 8 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 254,633 8 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 254,633 8 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 254,633 8 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
コーティング
塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 計
売上高
12,110,174 6,450,963 1,421,693 1,986,197 6,289,915 28,258,942
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - 20,832 170 45,714 66,716
上高又は振替高
12,110,174 6,450,963 1,442,525 1,986,367 6,335,629 28,325,658
計
806,234 438,202 49,270 132,684 174,941 1,601,331
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,601,331
セグメント間取引消去 △125
四半期連結損益計算書の営業利益 1,601,206
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
コーティング
塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 計
売上高
11,322,696 7,431,655 1,435,244 2,000,812 5,905,451 28,095,858
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - 107 50,145 50,252
上高又は振替高
11,322,696 7,431,655 1,435,244 2,000,919 5,955,596 28,146,110
計
セグメント利益又は損
295,961 613,851 69,592 182,704 △ 54,710 1,107,398
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,107,398
セグメント間取引消去 275
四半期連結損益計算書の営業利益 1,107,673
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 34円27銭 26円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
1,090,903 852,460
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,090,903 852,460
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,829,167 31,829,164
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額……………………… 254,633 千円
（ロ） １株当たりの金額…………………………………… 8 円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉化成株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉化成株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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