株式会社ファルコホールディングス 四半期報告書 第33期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ファルコホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファルコホールディングス(E04982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年11月8日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】 FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 忠史
【本店の所在の場所】 京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】 075(257)8585
【事務連絡者氏名】 執行役員管理室副室長 大馬 久幸
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】 075(257)8585
【事務連絡者氏名】 執行役員管理室副室長 大馬 久幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自平成30年4月1日 自平成31年4月1日 自平成30年4月1日
会計期間
至平成30年9月30日 至令和元年9月30日 至平成31年3月31日
(百万円) 22,082 21,933 44,156
売上高
(百万円) 869 724 1,632
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 526 275 653
(当期)純利益
(百万円) 478 294 314
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 19,377 18,341 19,014
純資産額
(百万円) 32,269 31,526 32,124
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 48.26 25.71 59.80
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 48.12 25.63 59.44
期(当期)純利益
(%) 59.7 57.9 58.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 1,196 456 1,651
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 800 △ 523 △ 1,345
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 414 △ 913 △ 845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 8,353 6,852 7,833
(期末)残高
第32期 第33期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年7月1日 自令和元年7月1日
会計期間
至平成30年9月30日 至令和元年9月30日
29.15 6.75
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用環境の緩やかな回復が見られるもの
の、米中間の貿易摩擦の激化による中国経済の減速など、世界経済の不確実性や、消費税増税による消費への影響
など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、診療報酬の改定の影響に加え、同業他社間の競争が激化してお
り、厳しい事業環境が続いております。また、調剤薬局市場では、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、
より厳しい事業環境となっております。
当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るととも
に、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めております。
また、 平成31年2月に 当社連結子会社であるファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災では、皆
様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたが、その 復旧は火災発生当初の想定より早く完了しております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,933百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益
は682百万円(同3.9%減)、経常利益は724百万円(同16.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は275百万
円(同47.7%減)となりました。なお、検査体制の再構築を目的としたコスト構造改善関連費用255百万円等を特
別損失として計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業につきましては、売上拡大に向け、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得を図るとともに、ク
ラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」及び平成30年12月1日より保険適用となった「MSI検査キット
(FALCO)」(※)の販売強化に取り組んでおります。
(※)局所進行性または転移性の高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-High)癌に対する効能・効果
について、抗PD-1抗体キイトルーダ®(一般名:ペムブロリズマブ)の適応を判定するための体外診断用医
薬品で、世界で初めての癌腫横断的なコンパニオン診断薬。
臨床検査事業においては、平成31年2月に発生した火災の影響により臨床検査の受託検体数が大きく減少した 一
方で、 コンパニオン診断薬 「MSI検査キット(FALCO)」及びクラウド型電子カルテ「HAYATE/NE
O」の販売実績が伸長いたしました。このため、 臨床検査事業の 売上高は13,427百万円(前年同期比2 .5 %減)、
営業利益は296百万円(同42.6%減)となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業につきましては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率
化に取り組んでおります。また、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者
施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めております。
当第2四半期連結累計期間において、1店舗を開局、4店舗を閉局、既存1店舗をフランチャイズ化したことに
より、当第2四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局店舗総数は107店舗(フランチャイ
ズ店6店舗含む)となりました。
調剤薬局事業においては、店舗数減少等の影響により処方箋枚数が減少したものの、処方箋単価の上昇により 、
売上高は8 ,502百万円 (前年同期比2.3%増)となりました。また、営業利益は 薬価改定の影響があった前年同期よ
り増加し、 505百万円(同70.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金の減少やたな卸資産の増
加等により、前連結会計年度末に比べ597 百万円減少し、31,526百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の増加や固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少等により、前連結会計年度末に比
べ75百万円増加し、13,185百万円となりました。
また、純資産は、主に自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し、18,341百万円となり
ました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ980百万円減少し、6,852百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は456百万円(前年同期は1,196百万円)となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益404百万円、減価償却費417百万円、たな卸資産の増加額341百万円、仕入債務の増加額618百万円、そ
の他に含まれるその他債務の減少額396百万円及び法人税等の支払額164百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は523百万円(前年同期は800百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出716百万円、投資有価証券の取得による支出276百万円及び投資有価証券の売却による収入568百万円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は913百万円(前年同期は414百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純
増加額200百万円、配当金の支払額257百万円及び自己株式の取得による支出771百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間より、臨床検査事業において医療情報システムの新製品の開発を目的とした研究開発
活動を進めております。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年9月30日) (令和元年11月8日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
11,280,177 11,280,177
普通株式
100株
市場第一部
11,280,177 11,280,177 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
令和元年7月1日~
- 11,280,177 - 3,371 - 3,208
令和元年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
531 4.93
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ファルコホールディングス従業員
459 4.27
京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
持株会
315 2.93
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
314 2.92
株式会社ビー・エム・エル 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目21番3号
279 2.59
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
268 2.49
赤澤 寬治 大阪府枚方市
株式会社ホルスクリエーションズア
252 2.34
大阪府枚方市香里ヶ丘6丁目1番10号
カザワ
240 2.24
平﨑 健治郎 大阪府枚方市
野村信託銀行株式会社(ファルコ
ホールディングス従業員持株会専用 224 2.09
東京都千代田区大手町2丁目2番2号
信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
208 1.93
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
- 3,095 28.73
計
(注)令和元年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行
及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が令和元年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱
UFJ銀行を除き、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 315 2.80
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 200 1.77
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区 有楽町1丁目12番1号 41 0.37
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 185 1.65
証券株式会社
計 - 743 6.59
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 504,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,750,400 107,504 -
普通株式
25,377 - -
単元未満株式 普通株式
11,280,177 - -
発行済株式総数
- 107,504 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株(議決権の数9個)が含まれ
ております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行
株式会社(ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式224,800株(議決権の数
2,248個)が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社ファルコホー 京都市中京区河原町通
504,400 - 504,400 4.47
ルディングス 二条上る清水町346番地
- 504,400 - 504,400 4.47
計
(注)上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社(ファルコホールディング
ス従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式224,800株を含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和元年7月1日から
令和元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
7,843 6,862
現金及び預金
6,301 6,161
受取手形及び売掛金
1,116 965
商品及び製品
77 52
仕掛品
385 902
原材料及び貯蔵品
1,603 1,366
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
17,318 16,302
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,526 9,262
建物及び構築物
△ 5,056 △ 5,152
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,469 4,109
土地 4,750 4,750
507 920
リース資産
△ 468 △ 508
減価償却累計額
リース資産(純額) 39 412
6,100 5,702
その他
△ 5,018 △ 4,940
減価償却累計額
その他(純額) 1,082 762
9,341 10,034
有形固定資産合計
無形固定資産
91 75
のれん
525 444
その他
616 520
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,871 4,692
その他
△ 23 △ 22
貸倒引当金
4,847 4,669
投資その他の資産合計
14,805 15,224
固定資産合計
32,124 31,526
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
4,389 4,886
支払手形及び買掛金
1,900 2,100
短期借入金
123 247
未払法人税等
557 568
賞与引当金
2,722 2,161
その他
9,693 9,964
流動負債合計
固定負債
403 340
長期借入金
188 217
引当金
1,958 1,946
退職給付に係る負債
152 155
資産除去債務
713 560
その他
3,415 3,221
固定負債合計
13,109 13,185
負債合計
純資産の部
株主資本
3,371 3,371
資本金
3,391 3,391
資本剰余金
12,486 12,503
利益剰余金
△ 499 △ 1,209
自己株式
18,749 18,057
株主資本合計
その他の包括利益累計額
166 185
その他有価証券評価差額金
166 185
その他の包括利益累計額合計
98 98
新株予約権
19,014 18,341
純資産合計
32,124 31,526
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
売上高 22,082 21,933
15,576 15,569
売上原価
6,506 6,364
売上総利益
※1 5,795 ※1 5,681
販売費及び一般管理費
710 682
営業利益
営業外収益
34 55
受取配当金
0 0
貸倒引当金戻入額
134 38
その他
169 93
営業外収益合計
営業外費用
5 6
支払利息
支払手数料 2 16
- 19
支払補償費
2 9
その他
10 52
営業外費用合計
869 724
経常利益
特別利益
- 25
投資有価証券売却益
7 -
事業譲渡益
7 25
特別利益合計
特別損失
10 49
固定資産除却損
- 28
投資有価証券売却損
- 0
減損損失
※2 255
-
検査再構築費用
- 12
その他
10 345
特別損失合計
866 404
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 332 218
7 △ 89
法人税等調整額
339 129
法人税等合計
526 275
四半期純利益
526 275
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
526 275
四半期純利益
その他の包括利益
△ 48 18
その他有価証券評価差額金
△ 48 18
その他の包括利益合計
478 294
四半期包括利益
(内訳)
478 294
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
866 404
税金等調整前四半期純利益
388 417
減価償却費
- 0
減損損失
8 15
のれん償却額
- 255
検査再構築費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9 △ 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 36 △ 11
賞与引当金の増減額(△は減少) 18 10
△ 34 △ 55
受取利息及び受取配当金
5 6
支払利息
△ 80 -
受取補償金
事業譲渡損益(△は益) △ 7 -
投資有価証券売却損益(△は益) - 2
売上債権の増減額(△は増加) 813 10
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 185 △ 341
仕入債務の増減額(△は減少) △ 439 618
121 △ 581
その他
1,446 749
小計
利息及び配当金の受取額 34 55
△ ▶ △ 6
利息の支払額
- △ 158
火災による支出額
80 -
補償金の受取額
- △ 19
支払補償費の支払額
△ 360 △ 164
法人税等の支払額
1,196 456
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 523 △ 716
有形固定資産の取得による支出
△ 122 △ 64
無形固定資産の取得による支出
7 -
事業譲渡による収入
△ 143 △ 276
投資有価証券の取得による支出
- 568
投資有価証券の売却による収入
9 -
保険積立金の解約による収入
△ 28 △ 35
その他
△ 800 △ 523
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 200
△ 172 △ 82
長期借入金の返済による支出
△ 31 △ 59
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 268 △ 257
△ 0 △ 771
自己株式の取得による支出
58 56
自己株式の売却による収入
△ 414 △ 913
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17 △ 980
8,371 7,833
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,353 ※ 6,852
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、 従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び
株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、
平成29年9月より 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべ
ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホール
ディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、信託設定後5
年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として
当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式
の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式
売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借
入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度423百万円、260,000
株、当第2四半期連結会計期間366百万円、224,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度403百万円、当第2四半期連結会計期間340百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
運送費 135 百万円 126 百万円
13 0
貸倒引当金繰入額
210 156
役員報酬
2,034 1,927
給料及び賞与
235 235
賞与引当金繰入額
98 89
退職給付費用
24 29
役員退職慰労引当金繰入額
523 501
福利厚生費
89 92
減価償却費
賃借料 303 288
489 464
消耗品費
8 15
のれん償却額
546 671
雑費
※2 平成31年2月に当社連結子会社であるファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災に起因す
るグループ検査体制の再構築関連費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 8,373百万円 6,862百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △20 △10
現金及び現金同等物 8,353 6,852
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(決議)
(百万円) (円)
平成30年6月22日
普通株式 269 24.00 平成30年3月31日 平成30年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれてお
ります。
2.1株当たり配当額には、上場20周年記念配当2円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の 1株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(決議)
(百万円) (円)
平成30年11月7日
普通株式 258 23.00 平成30年9月30日 平成30年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(決議)
(百万円) (円)
令和元年6月21日
普通株式 258 23.00 平成31年3月31日 令和元年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれておりま
す。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の 1株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
(決議)
(百万円) (円)
令和元年11月6日
普通株式 247 23.00 令和元年9月30日 令和元年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)1 計上額
計
事業 事業
(注)2
売上高
13,770 8,311 22,082 - 22,082
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7 0 7 △ 7 -
又は振替高
13,778 8,312 22,090 △ 7 22,082
計
516 296 812 △ 102 710
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△102百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△637
百万円及び内部取引の消去に伴う調整額535百万円が含まれております。全社費用は、主に人
事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)1 計上額
計
事業 事業
(注)2
売上高
13,419 8,501 21,921 12 21,933
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7 0 8 △ 8 -
又は振替高
13,427 8,502 21,929 ▶ 21,933
計
296 505 801 △ 119 682
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△119百万円には、報告セグメントに帰属しない売上高12百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△612百万円及び内部取引の消去に伴う調整額481百万
円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 48円26銭 25円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
526 275
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
526 275
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,909,522 10,704,207
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 48円12銭 25円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 29,951 37,228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
1株当 たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前第2四半期連結累計期間310,319株、当第2四半期連結累計期間240,188株で あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
令和元年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………247百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………23円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年12月3日
(注) 令和元年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月8日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中
PwC 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
高 井 晶 治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
浦 上 卓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファル
コホールディングスの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和元年
7月1日から令和元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の令和元年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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