西日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
第33期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 西日本旅客鉄道株式会社
West Japan Railway Company
【英訳名】
代表取締役社長 来 島 達 夫
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
06-6376-6060
【電話番号】
総務部課長 豊 島 達 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
03-3212-2605
【電話番号】
東京本部課長 音 居 哲 也
【事務連絡者氏名】
西日本旅客鉄道株式会社東京本部
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目４番１号）
同 近畿統括本部京都支社
（京都市南区西九条北ノ内町５番地５号）
同 近畿統括本部神戸支社
（神戸市中央区東川崎町一丁目３番２号）
同 広島支社
（広島市東区二葉の里三丁目８番21号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注） 東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者
の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第32期 第33期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 736,989 762,035 1,529,308
営業収益
(百万円) 105,835 121,649 183,323
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 56,483 80,483 102,750
四半期(当期)純利益
(百万円) 58,455 81,603 104,817
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 (百万円) 1,149,350 1,235,999 1,179,861
(百万円) 3,124,109 3,213,518 3,237,596
総資産額
１株当たり四半期(当期)
(円) 292.70 419.89 533.31
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 33.7 35.3 33.3
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 93,563 107,800 289,728
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 81,052 △ 93,372 △ 247,420
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 21,257 △ 56,584 △ 7,174
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 135,216 93,798 136,581
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期
(円) 93.20 198.57
純利益
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
3. １株当たり四半期(当期)純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
4. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、2019年４月１日より、「その他」に区分される㈱奈良ホテル、
㈱てつでんを連結子会社に含め、連結子会社であった三宮ターミナルビル㈱を連結子会社から除外し
ております。
また、2019年７月１日に、不動産業の天王寺SC開発㈱が同セグメントのJR西日本SC開発㈱と合併し
て消滅しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2022」及びその中核をなす「JR西日本グルー
プ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）に基づき、中長期的な企業価値向上に
向けて、各種施策を着実に推進しました。
当第２四半期連結累計期間においては、多客期を含めて運輸収入が好調であったこと等により、
営業収益は前年同期比3.4％増の7,620億円、営業利益は同13.7％増の1,288億円、経常利益は同
14.9％増の1,216億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同42.5％増の804
億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
〔安全性向上等〕
当社は、2005年４月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪
い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。引き続き
被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、福知山線
列車事故のような事故を二度と発生させないとの決意のもと、「安全考動計画2022」を策定し、
ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めました。
新幹線では、より安全性、信頼性を追究した新製車両への置き換えを進めています。また、走行
中の台車の異常を把握するための装置の整備も推進しています。
ホームの安全対策としては、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム
柵の整備等を引き続き進めています。
激甚化する自然災害への対策としては、引き続き、斜面防災対策をはじめとした豪雨対策を行う
とともに、地震に対しては、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備や、建物、高架橋等の耐震
補強等の対策を進めています。
加えて、列車内における防犯対策も推進しました。
（主な具体的取り組み）
ア．新幹線安全対策
・東海道・山陽新幹線を直通する700系車両の新製車両（N700A）への置き換え
・山陽新幹線での地上に設置する台車温度検知装置の整備推進
・N700系への台車異常検知装置の整備推進
イ．ホーム、踏切の安全対策
・京橋駅、三ノ宮駅の一部のりばのホーム柵使用開始（10月）
・岡山駅（新幹線）等へのホーム柵の設置推進
ウ． 自然災害対策
・琵琶湖線、JR京都線の主に特急・新快速列車が走行する区間等における斜面防災対策の継続
エ． 車内防犯対策
・特急「はるか」車内への防護装具等の搭載や駅への防護盾の配備拡大（６月以降順次）
〔営業施策等〕
営業施策についてはCS（お客様満足）の向上を鉄道事業の基本戦略の一つに位置付け、お客様の
多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、訪日のお客様も含めたビジネス・観光需要の獲
得、創出に取り組んでいます。
引き続き、CSの向上に向けた各種施策に取り組むとともに、新幹線における輸送サービスの品質
向上、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリアでの地域と連携した観光誘客等を進めまし
た。
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（主な具体的取り組み）
ア．新幹線
・JR東海エリアの駅でのネット予約「e5489」の取り扱い開始（４月）
・「熊本デスティネーションキャンペーン」を活用した九州方面への送客（７月～９月）
イ．近畿エリア
・「はじまる、つながる、奈良の旅 ～おおさか東線全線開業記念～」キャンペーンの実施（３
月～６月）
・大阪環状線への新型車両「323系」の投入完了（６月）
ウ．西日本各エリア
・山陰地区におけるアフターデスティネーションキャンペーンの実施（７月～９月）
・「せとうち島たびクルーズ」の運行（５月～）
エ．訪日のお客様への対応
・「JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION」での訪日のお客様向け専用商品の取り扱い開始(５
月)
・新大阪駅に「Travel Service Center SHIN-OSAKA」を開設（８月）
・有力プラットホーム（KLOOK、アリババ）等と連携した商品の販売促進（９月～）
バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸
送改善等の実施により、利便性向上に努めました。
運輸業セグメントでは、これらの取り組みに加え、多客期等のご利用が好調であったこと等によ
り、営業収益は前年同期比4.2％増の4,910億円、営業利益は同17.4％増の1,031億円となりまし
た。
② 流通業
流通業については、直営業態の運営力を強化し、駅ナカの利便性向上を図るとともに、駅ソトへ
の展開も推進し、競争力のあるブランドの確立に向けて取り組んでいます。
百貨店においては、さらなる魅力向上のため、ジェイアール京都伊勢丹の２～５階の大規模リ
ニューアルを、2020年春の完成に向けて段階的に進めました。
さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、「ヴィアイン」４店舗
（京都駅八条口、博多口駅前、心斎橋四ツ橋、日本橋人形町）を５月から８月にかけて開業しまし
た。
流通業セグメントでは、営業収益は駅ナカテナントとの契約方式の変更等により、前年同期比
2.5％減の1,165億円となりましたが、営業利益は㈱セブン-イレブン・ジャパン提携店舗をはじめ
とする物販・飲食業の売上げが堅調に推移し、同5.1％増の31億円となりました。
③ 不動産業
不動産業については、当社グループの保有資産の活用によりお客様の利便性向上や沿線価値向上
につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンターの開発、運営や住宅分譲
をはじめとする販売事業等を進めました。
さらに、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場についても、不動産販売、賃貸事業展開を進
めました。
７月には、「ルクア大阪」を運営するJR西日本SC開発㈱と「天王寺ミオ」を運営する天王寺SC開
発㈱とを合併しました。両社が保有するノウハウや人材等の経営資源を一元化し、グループSC全体
で活用し、専門性に磨きをかけていきます。
また、９月にはJR西日本グループショッピングセンター共通ポイント及びスマートフォン向けア
プリ「WESPO」のサービスを開始したほか、10月の広島駅の商業施設「エキエ」グランドオープン
に向けた準備を進めました。
不動産業セグメントでは、不動産販売が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比
7.1％増の740億円、営業利益は同4.9％増の191億円となりました。
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④ その他
ホテル業については、堅調な宿泊需要とお客様の多様なニーズに対応するため、訪日のお客様の
受入体制整備等の運営力の強化や、新規ホテルの出店拡大等を推進しました。
５月には、ハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ京都」を開業しました。今後も「ホ
テルグランヴィア」をはじめとするシティホテルや、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」等とあわせ
て、多様なブランド構成で沿線外及びエリア外も含めて展開していきます。
旅行業については、訪日のお客様への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡
大、WEB専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。
その他セグメントでは、営業収益は昨年開業したホテルの効果等により、前年同期比4.6％増の
803億円となりましたが、営業利益は工事業での受注減の影響により、同20.5％減の23億円となり
ました。
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運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
第33期第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
区分 単位
至 2019年９月30日）
前年同期比
183 －
営業日数 日
812.6 812.6
新幹線 キロ
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
在来線 キロ
キロ程
4,090.5 4,088.0
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
計 キロ
4,903.1 4,900.6
624,428 102.8 ％
定期 千人
384,571 106.5
輸送人員 定期外 千人
1,009,000 104.1
計 千人
468,125 104.7
定期 千人キロ
10,507,898 104.0
新幹線 定期外 千人キロ
10,976,024 104.1
計 千人キロ
9,891,533 102.4
定期 千人キロ
近
5,750,541 106.1
畿 定期外 千人キロ
圏
15,642,075 103.7
計 千人キロ
輸
2,145,503 102.7
定期 千人キロ
送 在 そ
2,221,064 109.7
人 来 の 定期外 千人キロ
キ 線 他
4,366,568 106.1
計 千人キロ
ロ
12,037,037 102.4
定期 千人キロ
7,971,605 107.1
計 定期外 千人キロ
20,008,643 104.2
計 千人キロ
定期 千人キロ 12,505,162 102.5
合計 定期外 千人キロ 18,479,504 105.3
計 千人キロ 30,984,667 104.2
（注）1．キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種
鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第２四半期末の数値を記載しております。
2．輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
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イ．収入実績
第33期第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
単位
区分
至 2019年９月30日）
前年同期比
5,754 102.2 ％
定期 百万円
229,606 103.6
新幹線 定期外 百万円
235,360 103.6
計 百万円
59,407 100.0
定期 百万円
近
101,729 109.6
畿 定期外 百万円
圏
161,136 105.9
計 百万円
旅 12,624 99.7
定期 百万円
旅
在 そ
客
客 43,851 110.6
来 の 定期外 百万円
収
運
線 他
56,476 108.0
計 百万円
入
輸
72,031 99.9
定期 百万円
収
入
145,581 109.9
計 定期外 百万円
217,612 106.4
計 百万円
77,786 100.1
定期 百万円
375,187 106.0
合計 定期外 百万円
452,973 104.9
計 百万円
1 97.0
荷物収入 百万円
452,975 104.9
合計 百万円
2,516 112.2
鉄道線路使用料収入 百万円
34,060 93.8
運輸雑収 百万円
489,551 104.1
収入合計 百万円
（注） 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
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(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は３兆2,135億円となり、前連結会計年度末と比較し240
億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債総額は１兆9,775億円となり、前連結会計年度末と比較し802億円減少しました。これは主
に、未払金の減少によるものです。
純資産総額は１兆2,359億円となり、前連結会計年度末と比較し561億円増加しました。これは主
に、利益剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ427億円減
少し、937億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、営業
活動において得た資金は前年同期に比べ142億円多い1,078億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投資
活動において支出した資金は前年同期に比べ123億円多い933億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、社債の償還があったことなどから、財務活動において支出
した資金は前年同期に比べ778億円多い565億円となりました。
(4）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課
題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(6）主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動が
あったものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
工事件名 セグメントの名称 総工事費 完成年月
百万円
4,672 2019年６月
車両新造工事 運輸業
13,349
2019年９月
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第２四半期
連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
工事件名 セグメントの名称 予算総額 工事着手年月 完成予定年月
百万円
吹田総合車両所のリニューアル 運輸業 2019年７月 2028年度
35,534
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等は
ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数
株
800,000,000
普通株式
800,000,000
計
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
末現在発行数
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日）
取引業協会名
株 株
東京証券取引所市場第一部 単元株式数は100株であ
191,334,500 191,334,500
普通株式 名古屋証券取引所市場第一部 ります。
福岡証券取引所
191,334,500 191,334,500 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
株 株 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月15日
△1,146,900 191,334,500 － 100,000 － 55,000
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
13,516,200 7.06
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
10,026,574 5.24
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
6,400,000 3.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
6,300,000 3.29
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
4,000,000 2.09
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本トラスティ・サービス信託銀行
3,577,700 1.87
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
3,339,300 1.75
JR西日本社員持株会 大阪市北区芝田二丁目４番24号
日本トラスティ・サービス信託銀行
3,315,100 1.73
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口７）
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 3,249,840 1.70
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
3,200,100 1.67
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
－ 56,924,814 29.75
計
（注）1. マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから2017年10月18日付で関東財務局長に提出された大量
保有報告書（変更報告書）において、同社が2017年10月13日現在で7,821,600株（同日現在の発行済株式総数に
対する所有株式数の割合4.04％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
2. ブラックロック・ジャパン株式会社から2018年12月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変
更報告書）において、同社及びその共同保有者７名が、2018年11月30日現在で11,478,532株（同日現在の発行
済株式総数に対する所有株式数の割合5.96％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権
行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
3. 三井住友信託銀行株式会社から2018年12月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告
書）において、同社及びその共同保有者２名が、2018年12月14日現在で12,345,419株（同日現在の発行済株式
総数に対する所有株式数の割合6.41％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基
準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
410,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,893,200 1,908,932 －
普通株式
30,700 － －
単元未満株式 普通株式
191,334,500 － －
発行済株式総数
－ 1,908,932 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
自己名義 他人名義 所有株式数
除く。）の
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
総数に対する
（株） （株） （株）
所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
600 － 600 0.00
大阪市北区芝田二丁目４番24号
西日本旅客鉄道株式会社
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁目14番
10,000 － 10,000 0.01
１号 新宿グリーンタワービル
アジア航測株式会社
400,000 － 400,000 0.21
広成建設株式会社 広島市東区上大須賀町１番１号
－ 410,600 － 410,600 0.21
計
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７
月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
109,327 72,545
現金及び預金
32,521 28,871
受取手形及び売掛金
43,552 48,500
未収運賃
72,287 56,150
未収金
27,500 21,542
有価証券
※１ 104,827 ※１ 142,355
たな卸資産
65,623 68,631
その他
△ 705 △ 656
貸倒引当金
454,934 437,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,175,279 1,171,542
機械装置及び運搬具（純額） 376,995 369,274
767,908 771,622
土地
73,496 79,749
建設仮勘定
60,207 61,098
その他（純額）
2,453,887 2,453,287
有形固定資産合計
39,361 34,727
無形固定資産
投資その他の資産
101,010 105,557
投資有価証券
2,170 2,313
退職給付に係る資産
140,749 133,830
繰延税金資産
49,359 49,812
その他
△ 3,876 △ 3,951
貸倒引当金
289,413 287,562
投資その他の資産合計
2,782,661 2,775,577
固定資産合計
3,237,596 3,213,518
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 70,771 48,818
20,713 23,725
短期借入金
35,000 35,000
1年内償還予定の社債
38,832 38,902
1年内返済予定の長期借入金
1,642 1,658
鉄道施設購入未払金
126,024 70,386
未払金
6,583 12,170
未払消費税等
28,068 33,179
未払法人税等
41,280 57,949
前受運賃
33,785 55,062
前受金
37,408 36,776
賞与引当金
11,100 10,448
災害損失引当金
2,081 2,320
ポイント引当金
155,261 154,656
その他
608,554 581,055
流動負債合計
固定負債
534,984 519,985
社債
350,828 336,021
長期借入金
102,728 101,894
鉄道施設購入長期未払金
1,528 1,431
繰延税金負債
12,500 14,583
新幹線鉄道大規模改修引当金
11,587 10,620
環境安全対策引当金
9,594 9,316
線区整理損失引当金
2,382 2,217
未引換商品券等引当金
285,843 261,858
退職給付に係る負債
137,203 138,531
その他
1,449,180 1,396,463
固定負債合計
2,057,734 1,977,518
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
56,171 56,629
資本剰余金
911,532 965,591
利益剰余金
△ 483 △ 483
自己株式
1,067,220 1,121,736
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,837 4,040
その他有価証券評価差額金
△ 54 △ 99
繰延ヘッジ損益
8,594 8,076
退職給付に係る調整累計額
12,378 12,017
その他の包括利益累計額合計
100,262 102,245
非支配株主持分
1,179,861 1,235,999
純資産合計
3,237,596 3,213,518
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
736,989 762,035
営業収益
営業費
525,347 527,595
運輸業等営業費及び売上原価
※２ 98,335 ※２ 105,567
販売費及び一般管理費
※１ 623,682 ※１ 633,162
営業費合計
113,306 128,873
営業利益
営業外収益
8 19
受取利息
785 365
受取配当金
113 91
受託工事事務費戻入
1,376 1,238
持分法による投資利益
1,082 1,274
その他
3,366 2,990
営業外収益合計
営業外費用
9,960 9,779
支払利息
876 434
その他
10,836 10,213
営業外費用合計
105,835 121,649
経常利益
特別利益
8,581 3,314
工事負担金等受入額
655 665
その他
9,236 3,979
特別利益合計
特別損失
8,024 3,186
工事負担金等圧縮額
21,500 －
災害損失引当金繰入額
2,466 3,201
その他
31,990 6,388
特別損失合計
83,081 119,240
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,183 29,858
7,804 7,409
法人税等調整額
24,987 37,267
法人税等合計
58,093 81,972
四半期純利益
1,609 1,488
非支配株主に帰属する四半期純利益
56,483 80,483
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
58,093 81,972
四半期純利益
その他の包括利益
1,085 △ 125
その他有価証券評価差額金
△ 188 △ 56
繰延ヘッジ損益
△ 579 △ 504
退職給付に係る調整額
44 318
持分法適用会社に対する持分相当額
361 △ 368
その他の包括利益合計
58,455 81,603
四半期包括利益
（内訳）
56,853 80,123
親会社株主に係る四半期包括利益
1,601 1,480
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
83,081 119,240
税金等調整前四半期純利益
78,123 82,467
減価償却費
8,024 3,186
工事負担金等圧縮額
1,411 2,483
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,909 △ 25,281
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,804 △ 824
新幹線鉄道大規模改修引当金の
2,083 2,083
増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少） 21,012 △ 1,967
△ 793 △ 385
受取利息及び受取配当金
9,960 9,779
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,376 △ 1,238
△ 8,581 △ 3,314
工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加） 26,077 17,638
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 28,517 △ 35,423
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,263 △ 25,937
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 530 5,542
△ 19,311 △ 8,174
その他
127,716 139,883
小計
利息及び配当金の受取額 792 385
△ 9,739 △ 9,661
利息の支払額
△ 25,206 △ 22,807
法人税等の支払額
93,563 107,800
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 81 △ 81
定期預金の預入による支出
81 81
定期預金の払戻による収入
△ 94,282 △ 101,369
固定資産の取得による支出
107 819
固定資産の売却による収入
18,770 14,421
工事負担金等受入による収入
△ 4,854 △ 6,423
投資有価証券の取得による支出
貸付金の純増減額（△は増加） 501 △ 43
△ 1,294 △ 776
その他
△ 81,052 △ 93,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,287 2,753
長期借入れによる収入 5,000 －
△ 2,513 △ 15,550
長期借入金の返済による支出
40,000 10,000
社債の発行による収入
－ △ 25,000
社債の償還による支出
△ 784 △ 817
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
△ 9,999 △ 9,999
自己株式の取得による支出
△ 15,490 △ 16,834
配当金の支払額
△ 114 △ 333
非支配株主への配当金の支払額
△ 128 △ 801
その他
21,257 △ 56,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,768 △ 42,157
現金及び現金同等物の期首残高 101,448 136,581
－ 1,110
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ △ 1,736
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 135,216 ※ 93,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱奈良ホテル、㈱てつでんは、重要性が増したため、連結の範囲に含め、連結子
会社であった三宮ターミナルビル㈱は、清算手続き中であり、重要性が低下したことから、連結の範囲から除外し
ております。
また、当第２四半期連結会計期間において天王寺SC開発㈱はJR西日本SC開発㈱と合併して消滅しております。
この結果、連結子会社数は64社であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 15,841 22,114
66,687 93,118
仕掛品
22,299 27,122
原材料及び貯蔵品
104,827 142,355
計
２ 保証債務
連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります 。
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
被保証者 被保証債務の内容
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
金融機関からの借入金
関西高速鉄道㈱ 600 600
に対する債務保証
金融機関からの借入金
大阪外環状鉄道㈱ 13,976 15,792
に対する保証予約
ブラジル都市旅客鉄道
三井物産㈱ 2,855 1,108
事業に対する保証
JR券委託販売等に対する
665 667
非連結子会社
保証
提携住宅ローンに対する
提携住宅ローン利用顧客 1,652 2,111
保証
▶ ▶
その他
19,755 20,284
計
３ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時
点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
35,544 35,973
賞与引当金繰入額
6,343 6,398
退職給付費用
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
48,408 49,984
人件費
40,653 44,776
経費
3,143 3,876
諸税
減価償却費 5,531 6,331
598 598
のれん償却額
98,335 105,567
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係 は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
111,862 72,545
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を
△245 △246
超える定期預金
預入期間が３ヶ月以内の
23,600 21,500
譲渡性預金（有価証券勘定）
135,216 93,798
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2018年６月21日
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
15,498 80
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2018年10月29日
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
16,842 87.5
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月６日から2018年７月17日に
かけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式1,235,600株を総額9,999百万円に
て取得し、自己株式としました。
また、2018年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月15日に自己株式1,235,600株の
消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額9,997百万円を資本剰余金から０百万円及び利益剰余金か
ら9,997百万円減額しました。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2019年６月20日
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
16,842 87.5
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2019年10月28日
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
18,176 95
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月７日から2019年７月12日に
かけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式1,146,900株を総額9,999百万円に
て取得し、自己株式としました。
また、2019年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月15日に自己株式1,146,900株の
消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額9,999百万円を利益剰余金から減額しました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
471,315 119,614 69,212 76,846 736,989 － 736,989
外部顧客への売上高
セグメント間の
7,845 4,042 9,099 103,083 124,071 －
△ 124,071
内部売上高又は振替高
479,161 123,657 78,311 179,929 861,060 736,989
計 △ 124,071
87,808 2,956 18,284 2,913 111,964 1,341 113,306
セグメント利益
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額1,341百万円は、セグメント間取引消去です。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
491,011 116,580 74,096 80,347 762,035 762,035
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
7,907 4,701 9,908 105,736 128,253
△ 128,253 －
内部売上高又は振替高
498,918 121,282 84,005 186,083 890,289 762,035
計 △ 128,253
103,112 3,108 19,171 2,317 127,710 1,162 128,873
セグメント利益
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額1,162百万円は、セグメント間取引消去です。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 292円70銭 419円89銭
（算定上の基礎）
(百万円) 56,483 80,483
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 56,483 80,483
四半期純利益
(千株) 192,976 191,677
普通株式の期中平均株式数
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
台風19号（2019年10月）による当社の財政状態及び経営成績への影響
台風19号による北陸新幹線長野エリアでの車両基地における車両浸水及び営業線路への被害によ
り、金沢駅～東京駅間の直通運転を一時見合わせるとともに現在も運行本数を減便しております。こ
れにより翌四半期以降に運輸収入の減少及び浸水被害を受けた車両に関する損害が一定程度見込まれ
ます。なお、浸水被害を受けた車両の取得価額から減価償却累計額を差し引いた帳簿価額は約30億円
であります。
２ 【その他】
第33期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月28日開催の取締
役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議いたしました。
①配当金の総額 18,176,715,940円
②１株当たりの金額 95円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
西日本旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 要 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 村 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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