コンドーテック株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | コンドーテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 コンドーテック株式会社
【英訳名】 KONDOTEC INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 勝彦
【本店の所在の場所】 大阪市西区境川二丁目2番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 安藤 朋也
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区境川二丁目2番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 安藤 朋也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(千円) 27,963,589 30,367,548 57,828,491
売上高
(千円) 1,938,230 2,073,624 4,023,772
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,308,974 1,392,051 2,748,579
(当期)純利益
(千円) 1,280,897 1,392,794 2,668,029
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 25,703,131 27,817,645 26,756,696
純資産
(千円) 40,319,565 44,170,570 43,820,223
総資産
1株当たり
(円) 48.90 51.92 102.65
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 48.75 51.80 102.35
四半期(当期)純利益
(%) 63.6 62.9 61.0
自己資本比率
営業活動による
(千円) 766,841 1,642,955 2,699,144
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 69,096 △ 419,909 △ 1,551,770
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 394,109 △ 222,385 △ 915,444
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,206,500 11,137,987 10,133,693
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
25.40 29.61
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点で
の入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調
が続いておりますが、2019年10月の消費税率引き上げに加え、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速懸念
や英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が高まる等、先行き不透明な状況も続いております。
当社グループ関連業界におきましては、個人消費が持ち直し、公共投資の底堅さが増す一方で、概ね横ばいで
推移していた住宅投資が弱含む他、一部資材の調達難や人手不足による物件の進捗遅れが解消されないなど、堅
調な受注環境ながら一部に厳しい状況が存在しております。
このような状況のもとで、当社グループは新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業
活動を展開するとともに、海外市場への展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2019年2月に
テックビルド株式会社を子会社化するなど、事業拡大を図っております。
以上の結果、堅調な需要を取り込めたことに加え、テックビルド株式会社の子会社化も寄与し、当第2四半期
連結累計期間の売上高は30,367百万円(前年同期比8.6%増)と増収になりました。
利益面につきましては、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増
加したものの、増収効果に加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益
率が改善した結果、営業利益は2,023百万円(同7.7%増)、経常利益は2,073百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は1,392百万円(同6.3%増)と増益になりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<産業資材>
堅調な国内建設需要を取り込み、現場用品、木造住宅用金物、ネット・シート類が好調に推移したことに加
え、前期に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は17,546
百万円(前年同期比12.2%増)となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、製造原価や仕入価格上昇
分の販売価格への転嫁を進めたことによる売上総利益率の改善があったものの、人件費等の増加やテックビルド
株式会社の子会社化に伴う販売費及び一般管理費を吸収しきれなかった結果、セグメント利益は966百万円(同
1.8%減)となりました。
<鉄構資材>
一部資材の調達難による物件の進捗遅れ等を受け、アンカーボルト、鉄骨部材、ブレースなどが厳しい状況で
推移したものの、鋲螺が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は8,247百万円(前年同期比1.3%増)
となりました。利益面につきましては、人件費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価
や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は896
百万円(同11.3%増)となりました。
<電設資材>
大口電気工事関連受注が減少したものの、昨年の全国的な猛暑の影響を受け、商業施設・工場・小中学校での
空調機需要が堅調に推移するとともに、戸建住宅・マンション関連受注も好調に推移したことにより、当セグメ
ントの売上高は4,573百万円(前年同期比9.1%増)となりました。利益面につきましては、人件費を中心として販
売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、利益率を意識した全社的な営業活動の展開と仕入コス
トの削減努力により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は158百万円(同69.9%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末( 43,820 百万円)と比較して350百万円
増加し、 44,170 百万円となりました。これは、現金及び預金の増加並びに商品調達機能のさらなる強化に伴うた
な卸資産の増加等を主因として、流動資産が456百万円増加した一方で、のれん等の償却による無形固定資産の
減少及び繰延税金資産の減少等を主因として、固定資産が106百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末( 17,063 百万円)と比較して710百万円減少し、 16,352 百万円となりました。
これは、仕入債務の減少等を主因として、流動負債が596百万円減少し、退職給付に係る負債の減少等を主因と
して、固定負債が113百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末( 26,756 百万円)と比較して1,060百万円増加し、 27,817 百万円となりまし
た。これは、剰余金の配当350百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益 1,392 百万円の計上による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(61.0%)比、1.9ポイント改善し62.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
(10,133百万円)と比較して1,004百万円増加し、11,137百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金(766百万円)と比較して876百
万円増加し、1,642百万円の資金を獲得しました。
これは、仕入債務の減少483百万円及びたな卸資産の増加476百万円、法人税等の支払い673百万円等により資
金を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上2,072百万円、減価償却費の計上347百万円、売上債権の
減少1,071百万円等により資金を獲得したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、前年同期に使用した資金(69百万円)と比較して350百
万円増加し、419百万円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得421百万円等により資金を使用したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、前年同期に使用した資金(394百万円)と比較して171百
万円減少し、222百万円の資金を使用しました。
これは、短期借入金の純増加額80百万円等により資金を獲得した一方で、配当金の支払い350百万円等に資金
を使用したことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリス
クについて重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
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(8)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は
次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、証券取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値
を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十
分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
a.当社の企業価値の源泉について
当社は、1947年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本
経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。1957年に新しい市場を開拓して業
容を拡大するために東京に第1号店を出店して以来、日本各地に販売拠点と工場を展開し、土木・建築を
はじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさま
ざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。
これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに
機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さま
ざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してき
たことであります。
その根幹となるものは、以下のとおりであります。
(a)お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点
(b)お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力
(c) お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制
(d) お客様のニーズにお応えするための約4万点を超える豊富な取扱商材
b.企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける
製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた
製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。
そのような背景の中で、当社は、既存 コア事業の一層の収益力強化に加え、事業環境の変化に対応すべ
く、今後成長が見込まれる分野への事業展開を進め、 中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
具体的には、以下のとおりであります。
(a)当社は、コア 事業 であります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通
信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につ
ながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することに
より、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。
(b)当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っておりま
す。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されます
コンテナバッグ 等の供給を通じて、環境や街路緑化、産業廃棄物処理、災害復旧関連事業 などの環境
の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。
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(c)当社は、今後成長が見込まれる分野(海外、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕工事、人手不
足・働き方改革への対応に伴う省力化等)への事業展開を次のとおり実施しております。
LED照明等の環境、エコ関連等分野への事業展開を目的に電設資材卸売業の三和
2010年
電材株式会社を子会社化
2012年 アセアン諸国での事業拡大を目的にタイ国での現地法人設立
産業の自動化・省力化分野への事業展開を目的に省力化機器等の設計・製造を
2014年
行う中央技研株式会社を子会社化
製品・サービス向上を目的に株式会社秋長製作所より「アルプス印の鉄滑車」
2016年
の製造事業を譲受
付加価値の高い製品拡販を目的に「あと施工アンカーボルト」等の建築用金物
2018年
製造販売業のエヌパット株式会社との業務資本提携
産業の自動化・省力化分野の強化を目的に株式会社メカトロエンジニアリング
より「省力化、画像処理機器事業」を譲受
2019年
社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野への事業展開を目的に仮設足場 等の
架払工事・レンタル事業を行うヒロセ興産株式会社(現テックビルド株式会社)
を子会社化
今後も、当社は企業の買収及び資本・業務提携等を進め、さらなる事業展開を図ってまいります。
(d) 当社は、すべての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボルト等の
JIS表示許可並びにISO9001を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給に努めておりま
す。また、当社は、お客様のご意見を吸い上げることのできる商社としてのメリットを活かし、さ
らなる新製品の開発力の向上を図ってまいります。
また、2018年に当社滋賀工場において環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しました。
今後も、品質の向上に加え、より一層の環境保全に配慮した活動を行ってまいります。
c.コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上さ
せ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的
で、弁護士及び法科大学院教授である社外取締役2名を選任し、企業法務に関わる豊富な経験と幅広い
見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役2名を含む3名
の監査役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長
直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の
状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出
席して監査情報の共有に努めております。
次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値
の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。1995年に株式上場
してから2019年3月期までの24年間で業績の向上に応じて年間配当を16回増配いたしました。今後も基
本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。
当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいりま
す。
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③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社は、2017年6月27日開催の第65回定時株主総会において、有効期間を2020年3月期の事業年度に関する
定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本
プラン」といいます。)を継続することといたしました。
a.本プラン導入の目的
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が遵守
すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時
間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。
本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を
とることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示す
ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うも
のです。
b.本プランの概要
(a)対象となる大規模買付行為
次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20%以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係
者の株式所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
(b)大規模買付者に対する必要情報提供の要求
大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要
かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと
認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。
(c)取締役会評価期間の設定
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の
(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を取締役会評価期間として設定します。
(ⅰ)対価を現金(円貨)のみとする当社全株式を対象とした公開買付けの場合には最大60日間
(ⅱ)その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとしま
す。
(d)対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び
対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役2名及び社外監査役2名から
構成されています独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是
非の勧告を行うものとします。
(e)取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うも
のとします。
(f)対抗措置の具体的内容
当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこと
を想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発
動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。
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④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって
導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
a.買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上
の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、企業価値研
究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏ま
えております。
b.当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか
否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確
保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。
c.株主意思を重視するものであること
本プランを第65回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当
社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変
更又は廃止されることになります。
従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みと
なっております。
d.独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、
取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営
陣から独立している、当社社外取締役2名及び社外監査役2名から構成されています独立委員会を設置
しております。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行う
こととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確
保しております。
e.合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
f.デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止するこ
とができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構
成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は、取締役の任期を1年としており、期差任期制を採用していないため、本プランはス
ローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止
するのに時間を要する買収防衛策)にも該当いたしません。
なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照くださ
い。
(https://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/20170511news2.pdf)
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
27,257,000 27,257,000
普通株式
市場第一部 100株であります。
27,257,000 27,257,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 27,257,000 - 2,666,485 - 2,434,555
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
3,014 11.16
有限会社藤和興産 大阪市大正区泉尾三丁目20番30号
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A.
SUBPORTFOLIO) 1,631 6.04
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
銀行)
1,294 4.80
コンドーテック社員持株会 大阪市西区境川二丁目2番90号
1,247 4.62
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島三丁目3番23号
900 3.33
株式会社Fプランニング 兵庫県西宮市仁川町四丁目4番10号
日本トラスティ・サービス信託銀行
896 3.32
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
789 2.93
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
753 2.79
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
近藤 純位 752 2.79
兵庫県西宮市
676 2.50
株式会社藤登興産 大阪市大正区泉尾三丁目20番30号
- 11,957 44.28
計
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(注)1 当社は自己株式255千株(株式付与ESOP信託が保有する当社株式(39千株)及び株式給付信託(BBT)
が保有する当社株式(128千株)を除く)を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
2 2018年6月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループが、2018年6月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2
四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮し
ておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。
保有株券等の数 株券等 保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 753 2.77
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 593 2.18
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 47 0.17
合計 - 1,394 5.12
3 2019年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.6)においてフィデリティ
投信株式会社が、2019年9月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考
慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。
保有株券等の数 株券等 保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー
サマー・ストリート245
2,656 9.74
(245 Summer Street, Boston,
(FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA)
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
255,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,994,000 269,940 -
普通株式
7,900 - -
単元未満株式 普通株式
27,257,000 - -
発行済株式総数
- 269,940 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含
まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ES
OP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有す
る当社株式39,700株(議決権397個)及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BB
T)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式128,100株
(議決権1,281個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
大阪市西区境川
255,100 - 255,100 0.94
二丁目2番90号
コンドーテック株式会社
- 255,100 - 255,100 0.94
計
(注) 上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本
マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式39,700株及び取締役等に
対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が所有する当社株式128,100株を含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
10,133,693 11,137,987
現金及び預金
※ 14,306,048
13,368,618
受取手形及び売掛金
※ 1,759,968
1,585,458
電子記録債権
3,589,063 4,015,516
商品及び製品
348,629 379,482
仕掛品
410,515 429,692
原材料及び貯蔵品
※ 694,050
779,143
その他
△ 9,676 △ 6,670
貸倒引当金
31,232,292 31,689,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,044,956 2,976,096
6,140,938 6,140,938
土地
1,356,865 1,419,688
その他(純額)
10,542,760 10,536,723
有形固定資産合計
無形固定資産
452,370 429,751
のれん
596,451 581,558
その他
1,048,821 1,011,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,005,235 940,745
その他
△ 8,887 △ 7,437
貸倒引当金
996,347 933,307
投資その他の資産合計
12,587,930 12,481,341
固定資産合計
43,820,223 44,170,570
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
3,596,694 3,744,461
支払手形及び買掛金
※ 8,233,936
7,602,804
電子記録債務
430,000 510,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 156,627 160,516
764,930 706,092
未払法人税等
716,886 748,109
賞与引当金
- 26,010
販売促進引当金
1,646,998 1,451,165
その他
15,546,073 14,949,159
流動負債合計
固定負債
242,363 290,618
長期借入金
役員退職慰労引当金 4,050 -
40,156 42,716
株式給付引当金
978,562 825,148
退職給付に係る負債
252,320 245,283
その他
固定負債合計 1,517,453 1,403,766
17,063,526 16,352,925
負債合計
純資産の部
株主資本
2,666,485 2,666,485
資本金
2,434,555 2,434,555
資本剰余金
23,348,008 24,385,293
利益剰余金
△ 410,910 △ 371,648
自己株式
28,038,137 29,114,685
株主資本合計
その他の包括利益累計額
199,454 186,479
その他有価証券評価差額金
△ 2,061 △ 14
繰延ヘッジ損益
△ 1,510,852 △ 1,510,852
土地再評価差額金
25,858 29,898
為替換算調整勘定
△ 41,363 △ 33,731
退職給付に係る調整累計額
△ 1,328,964 △ 1,328,221
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 47,523 31,181
0 0
非支配株主持分
26,756,696 27,817,645
純資産合計
負債純資産合計 43,820,223 44,170,570
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 27,963,589 30,367,548
21,892,936 23,609,661
売上原価
6,070,652 6,757,886
売上総利益
※ 4,191,860 ※ 4,734,730
販売費及び一般管理費
1,878,791 2,023,156
営業利益
営業外収益
944 1,258
受取利息
1,782 1,912
受取配当金
70,786 66,226
仕入割引
25,724 22,289
雑収入
99,237 91,687
営業外収益合計
営業外費用
売上割引 29,680 31,490
426 3,105
支払利息
9,691 6,623
雑損失
39,798 41,219
営業外費用合計
1,938,230 2,073,624
経常利益
特別利益
1,798 143
固定資産売却益
1,798 143
特別利益合計
特別損失
- 88
固定資産売却損
2,610 1,163
固定資産除却損
2,610 1,252
特別損失合計
1,937,418 2,072,515
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 630,538 640,438
△ 2,093 40,025
法人税等調整額
628,444 680,463
法人税等合計
1,308,974 1,392,051
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,308,974 1,392,051
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,308,974 1,392,051
四半期純利益
その他の包括利益
△ 81,000 △ 12,975
その他有価証券評価差額金
34,272 2,046
繰延ヘッジ損益
9,887 4,040
為替換算調整勘定
8,762 7,631
退職給付に係る調整額
△ 28,077 743
その他の包括利益合計
1,280,897 1,392,794
四半期包括利益
(内訳)
1,280,897 1,392,794
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,937,418 2,072,515
税金等調整前四半期純利益
190,957 347,187
減価償却費
- 22,618
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9,607 △ 4,455
賞与引当金の増減額(△は減少) 138,026 31,197
株式給付引当金の増減額(△は減少) 11,412 21,438
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 141,125 △ 142,433
△ 2,726 △ 3,171
受取利息及び受取配当金
426 3,105
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 1,798 △ 54
2,610 1,163
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 404,428 1,071,177
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 310,126 △ 476,409
仕入債務の増減額(△は減少) △ 67,193 △ 483,718
未払消費税等の増減額(△は減少) 19,661 12,620
△ 13,498 △ 155,822
その他
1,350,007 2,316,958
小計
2,726 3,171
利息及び配当金の受取額
△ 423 △ 3,348
利息の支払額
△ 585,468 △ 673,826
法人税等の支払額
766,841 1,642,955
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 101,081 △ 421,266
有形固定資産の取得による支出
31,985 1,356
その他
△ 69,096 △ 419,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 70,000 80,000
- 350,000
長期借入れによる収入
- △ 297,856
長期借入金の返済による支出
- △ 73
自己株式の取得による支出
8 26
自己株式の売却による収入
△ 323,580 △ 350,704
配当金の支払額
△ 537 △ 3,777
その他
△ 394,109 △ 222,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,729 3,634
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 313,364 1,004,294
9,893,136 10,133,693
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,206,500 ※ 11,137,987
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
(1)取引の概要
当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし
て、2013年9月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「E
SOP信託」という。)に対して、新たな対象期間を3年間(2018年1月1日から2020年12月31日まで)と
するESOP信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,504千円、39千
株、当第2四半期連結会計期間39,504千円、39千株であります。
(株式給付信託(BBT))
(1)取引の概要
当社は、2017年6月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年8月25日より、当社の取締役及び当社の執
行役員(社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との
連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対
する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入してお
ります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,507千円、145千
株、当第2四半期連結会計期間136,628千円、128千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形及び売掛金 627,902千円 -千円
電子記録債権 135,385 -
流動資産(その他) 6,111 -
電子記録債務 38,218 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 3,459 千円 △ 4,238 千円
1,320,451 1,510,961
給与及び手当
511,277 577,153
賞与引当金繰入額
89,510 102,444
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 10,206,500千円 11,137,987千円
現金及び現金同等物 10,206,500 11,137,987
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日 2018年 2018年
普通株式 323,605 12.0 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月27日
(注) 上記配当金の総額には、従業員に対する インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産
として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対す
る配当金682千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,749千
円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月8日 2018年 2018年
普通株式 350,677 13.0 利益剰余金
取締役会 9月30日 11月26日
(注) 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産
として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対す
る配当金739千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,895千
円を含めております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月1日付で、自己株式700,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が50,858千円、利益剰
余金が485,450千円、自己株式が536,308千円それぞれ減少しております。
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コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日 2019年 2019年
普通株式 350,677 13.0 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月26日
(注) 上記配当金の総額には、従業員に対する インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産
として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対す
る配当金516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,895千
円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月7日 2019年 2019年
普通株式 391,526 14.5 利益剰余金
取締役会 9月30日 11月26日
(注) 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産
として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対す
る配当金575千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,857千
円を含めております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
産業資材 鉄構資材 電設資材 計
(注2)
売上高
15,632,796 8,139,338 4,191,454 27,963,589 - 27,963,589
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高 207,455 49,907 32,057 289,420 △ 289,420 -
又は振替高
15,840,252 8,189,246 4,223,511 28,253,010 △ 289,420 27,963,589
計
セグメント利益又は損失(△) 984,334 805,398 93,401 1,883,134 △ 4,342 1,878,791
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
産業資材
(注2) 計上額
鉄構資材 電設資材 計
(注1)
(注3)
売上高
17,546,749 8,247,573 4,573,225 30,367,548 - 30,367,548
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高 108,826 44,929 34,699 188,454 △ 188,454 -
又は振替高
17,655,575 8,292,502 4,607,924 30,556,003 △ 188,454 30,367,548
計
セグメント利益又は損失(△) 966,150 896,779 158,709 2,021,638 1,517 2,023,156
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の産業資材の966,150千円には、のれんの償却額22,618千円が含まれて
おります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,517千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメント
に配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
48.90円 51.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,308,974 1,392,051
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,308,974 1,392,051
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,768 26,810
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
48.75円 51.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 80 62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 「株式付与ESOP信託口」及び 「株式給付信託(BBT)」 が保有する当社株式を、「1株当たり四
半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ESOP信託 (前第2四半期連結累計期間56千株、当第2四半期連結累計期間39千株)
株式給付信託(BBT) ( 前第2四半期連結累計期間145千株、当第2四半期連結累計期間139千株 )
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上及び経営環境に応じた
機動的な資本政策の遂行を可能とするため
② 取得対象株式の種類
普通株式
③ 取得し得る株式の総数
800,000株(上限)
④ 株式の取得価額の総額
800,000千円(上限)
⑤ 取得期間
2019年11月8日から2020年9月30日まで
⑥ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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四半期報告書
2【その他】
第68期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月7日開催の取締役会にお
いて、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
① 配当金の総額
391,526千円
② 1株当たりの金額
14.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年11月26日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
コンドーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
木 村 幸 彦 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るコンドーテック株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結
会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結
子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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