日本高純度化学株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本高純度化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高純度化学株式会社(E01060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本高純度化学株式会社
【英訳名】 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 茂樹
【本店の所在の場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03（3550）1048
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小坂 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】 03（3550）1048
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小坂 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 5,498,571 5,857,222 10,380,734
売上高
（千円） 626,095 564,567 1,155,247
経常利益
（千円） 455,315 416,263 844,011
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,283,196 1,283,196 1,283,196
資本金
（株） 6,317,200 6,317,200 6,317,200
発行済株式総数
（千円） 11,225,581 10,782,246 10,220,001
純資産額
（千円） 13,251,112 12,570,190 11,799,178
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 79.02 72.10 146.36
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 78.18 71.23 144.72
（当期）純利益金額
（円） 40 40 80
１株当たり配当額
（％） 83.9 84.7 85.6
自己資本比率
（千円） 507,980 347,445 966,794
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 69,051 △ 124,624 △ 90,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 204,068 △ 222,801 △ 432,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 4,328,321 4,536,777 4,536,758
末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
35.32 35.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期業績の概要は以下の通りであります。
当期の世界経済は米国の対中輸入制裁関税第３弾に続き、第４弾発動に対して、中国が報復関税で対応、米中貿
易戦争が激化すると同時に、米EU、日韓などにも貿易摩擦が広がり、世界貿易が減少に転じました。加えて英国の
EU離脱問題、香港のデモ、サウジアラビアのアラムコ油田被爆など地政学的リスクが拡大し、世界生産が鈍化して
世界景気に陰りが広がりました。こうした中で中国、インドの財政刺激策に続き、米国が７月と９月に利下げに踏
み切り、欧州も８月に金融緩和政策を決定、中国、インド、豪州、ロシア、ブラジル、インドネシアなど主要新興
国も利下げに転じるなど、財政・金融政策発動で世界景気の減速に歯止めが掛かりつつありますが、人民元やユー
ロ、ポンド安でドルが一段高になり、為替の不均衡が拡大するなど、なお不安定な状況が続いています。世界景気
の減速の中で、日本経済は史上最長景気を更新し、消費を始め内需は依然堅調ですが、世界貿易の減少で輸出が落
ち込み、生産が減少、製造業が減益に転じるなど企業業績にも陰りが見られるに至りました。
電子部品業界におきましては、ハイエンドスマートフォンの更なる高機能化、高価格の見直しなどがありまし
た。また、昨年からの半導体及び電子部品の在庫調整の動きは一段落したように見受けられますが、米中貿易戦
争、日韓関係悪化などもあり、原料薬品メーカーへの影響が出るかを含め不透明感があります。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売につきましては堅調でしたが、米中貿
易戦争や日韓関係悪化に伴う在庫積上げ要請の影響もあり実需が不透明です。
コネクター用めっき薬品の販売につきましては、ユーザーの高機能スマートフォンへの過度の依存からの脱却の
動きと当社の改良しためっき薬品投入の効果もあり順調に推移しました。
リードフレーム用めっき薬品の販売につきましては、半導体需要の低迷により低調でしたが、前事業年度から続
く貴金属パラジウム価格の高止まりに伴い引き続き販売額が増加する結果となりました。
輸出地域別ではタイ、ベトナム地域での拡販が進み順調に推移しました。
その結果、売上高は 5,857百万円 （前年同四半期累計期間比 6.5％増 ）、 営業利益は499百万円 （前年同四半期累
計期間比 9.2％減 ）、 経常利益は564百万円 （前年同四半期累計期間比 9.8％減 ）、 四半期純利益は416百万円 （前年
同四半期累計期間比 8.6％減 ）となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用2,158百万円、コネクター・マイクロスイッチ用
1,094百万円、リードフレーム用2,500百万円、その他103百万円です。
(2)財政状態に関する説明
(単位：百万円）
2019年3月末 2019年9月末
増減額 主な増減理由
流動資産 6,990 7,196 205 受取手形及び売掛金＋159
固定資産 4,808 5,373 565 投資有価証券＋520
資産合計 11,799 12,570 771 ―
流動負債 602 658 55 買掛金＋59
固定負債 977 1,129 152 繰延税金負債＋152
負債合計 1,579 1,787 208 ―
その他有価証券評価差額金＋355、利益剰余金
純資産合計 10,220 10,782 562
＋185
負債純資産合計 11,799 12,570 771 ―
（資産）
資産合計は 12,570百万円 となり、前事業年度末に比べて 771百万円の増加 となりました。
流動資産は 7,196百万円 となり、前事業年度末に比べて 205百万円の増加 となりました。これは主に受取手形及び
売掛金が 159百万円増加 したことによるものであります。
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固定資産は 5,373百万円 となり、前事業年度末に比べて 565百万円の増加 となりました。これは主に投資有価証券
が 520百万円増加 したことによるものであります。
（負債）
負債合計は 1,787百万円 となり、前事業年度末に比べて 208百万円の増加 となりました。
流動負債は 658百万円 となり、前事業年度末に比べて 55百万円の増加 となりました。これは主に買掛金が 59百万
円増加 したことによるものであります。
固定負債は 1,129百万円 となり、前事業年度末に比べて 152百万円の増加 となりました。これは主に繰延税金負債
が 152百万円増加 したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は 10,782百万円 となり、前事業年度末に比べて 562百万円の増加 となりました。これは主にその他有
価証券評価差額金が 355百万円増加 、利益剰余金が 185百万円増加 したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー状況の分析
(単位：百万円）
2018年 2019年
４月～９月 ４月～９月
増減額 主な増減理由
営業活動による 仕入債務の増加＋202、売上債権の増加△
507 347 △160
キャッシュ・フロー 254、たな卸資産の増加△130
投資活動による 有形固定資産の取得による支出△38、
△69 △124 △55
キャッシュ・フロー 無形固定資産の取得による支出△16
財務活動による
△204 △222 △18 自己株式の処分による収入△18
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
234 0 △234 ―
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物
4,093 4,536 443 ―
の期首残高
現金及び現金同等物
4,328 4,536 208 ―
の四半期末残高
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 4,536百万円 （前年同四半
期は 4,328百万円 ）となり、前事業年度末に比べ 0百万円の増加 となりました。なお、当第２四半期累計期間におけ
るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 347百万円の収入 となり（前年同四半期は 507百万円の収入 ）、前年同四半
期比 160百万円の収入減 となりました。これは主に、仕入債務の増加で 202百万円の収入増 、売上債権の増加で 254
百万円の収入減 、たな卸資産の増加で 130百万円の収入減 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規測定機器等の有形固定資産の取得等により 124百万円の支出 とな
り、前年同四半期比 55百万円の支出増 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 222百万円の支出 となり、前年同四半期比 18百万円の支出増 となりまし
た。これは主に、自己株式の処分による収入が 18百万円の収入減 となったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,640,000
普通株式
24,640,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
6,317,200 6,317,200
普通株式
（市場第一部）
あります。
6,317,200 6,317,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月21日
取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※１
135個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※１ 普通株式 13,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※１ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※１
2019年７月10日～2049年７月９日
１株当たり発行価格 1,986円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額 ※１
１株当たり資本組入額 993円
① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過
する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
新株予約権の行使の条件 ※１
行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、
新株予約権を一括してのみ行使することができる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ ※２
※１ 新株予約権証券の発行時（2019年７月８日）における内容を記載しております。
※２ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそ
れぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限ります。
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決議年月日 2019年６月21日
取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
使用人 45名
新株予約権の数 ※１
291個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※１
普通株式 29,100株
新株予約権の行使時の払込金額 ※１ １株当たり 2,430円
新株予約権の行使期間 ※１
2021年７月１日～2024年６月30日
１株当たり発行価格 2,595円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額 ※１
１株当たり資本組入額 1,298円
新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査
役又は使用人たる地位にあることを要すが、任期満了に
新株予約権の行使の条件 ※１
よる退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの
限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失し
た後１年間とする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
する。但し、当社と新株予約権者との間で締結する契約
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
において、新株予約権を譲渡してはならないことを定め
ることができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ ※２
※１ 新株予約権証券の発行時（2019年７月８日）における内容を記載しております。
※２ 組織再編を実施する際の募集新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
親設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 6,317,200 － 1,283,196 － 1,026,909
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋一丁目４－10 337,600 5.85
株式会社光通信
RBC IST 15 PCT NON LENDING
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET
ACCOUNT
WEST TORONTO ONTARIO CANADA 285,100 4.94
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 227,600 3.94
会社（信託口）
189,300 3.28
渡辺 雅夫 東京都世田谷区
189,300 3.28
下田 益弘 神奈川県横浜市西区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 189,000 3.27
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内二丁目１－１ 135,200 2.34
明治安田生命保険相互会社
東京都世田谷区用賀三丁目25－18－1405 118,300 2.05
ワタナベホールディングス株式会社
東京都西東京市田無町六丁目１－12 116,800 2.02
シチズン時計株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY ５０５００１ 02101 U.S.A.
108,700 1.88
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15－１品川イン
決済営業部) ターシティA棟)
－ 1,896,900 32.85
計
（注）2016年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメン
ト・リミテッドが2016年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロン
バーガンディ・アセット・マネジメ
ト、ベイ・ストリート181、スウィート 394,700 6.25
ント・リミテッド
4510
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
541,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,773,100 57,731 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
6,317,200 － －
発行済株式総数
－ 57,731 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合（％）
（自己保有株式）
541,900 - 541,900 8.58
東京都練馬区北町三丁目10番18号
日本高純度化学株式会社
－ 541,900 - 541,900 8.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,837,762 4,837,781
現金及び預金
※ 1,564,699
1,723,863
受取手形及び売掛金
142,292 235,896
商品及び製品
307,095 302,928
原材料及び貯蔵品
139,273 96,478
その他
△ 187 △ 206
貸倒引当金
6,990,936 7,196,741
流動資産合計
固定資産
120,628 177,286
有形固定資産
135,691 125,179
無形固定資産
投資その他の資産
4,500,543 5,021,210
投資有価証券
51,377 49,771
その他
4,551,920 5,070,982
投資その他の資産合計
4,808,241 5,373,448
固定資産合計
11,799,178 12,570,190
資産合計
負債の部
流動負債
318,675 377,948
買掛金
136,346 159,822
未払法人税等
59,176 59,560
賞与引当金
87,912 60,698
その他
602,110 658,028
流動負債合計
固定負債
278,442 278,442
長期未払金
658,884 811,661
繰延税金負債
39,739 39,812
資産除去債務
977,065 1,129,915
固定負債合計
1,579,176 1,787,943
負債合計
純資産の部
株主資本
1,283,196 1,283,196
資本金
1,026,909 1,027,131
資本剰余金
7,156,266 7,341,667
利益剰余金
△ 1,271,740 △ 1,263,166
自己株式
株主資本合計 8,194,631 8,388,828
評価・換算差額等
1,901,115 2,256,857
その他有価証券評価差額金
1,685 1,111
繰延ヘッジ損益
1,902,800 2,257,968
評価・換算差額等合計
新株予約権 122,569 135,449
10,220,001 10,782,246
純資産合計
11,799,178 12,570,190
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,498,571 5,857,222
売上高
4,413,860 4,825,311
売上原価
1,084,711 1,031,911
売上総利益
※ 534,150 ※ 532,227
販売費及び一般管理費
550,560 499,683
営業利益
営業外収益
34 35
受取利息
73,851 64,674
受取配当金
1,025 －
為替差益
625 899
その他
75,535 65,610
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 － 726
－ 0
その他
－ 726
営業外費用合計
626,095 564,567
経常利益
特別利益
968 1,219
新株予約権戻入益
968 1,219
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
627,064 565,787
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 174,303 153,495
△ 2,555 △ 3,972
法人税等調整額
171,748 149,523
法人税等合計
455,315 416,263
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
627,064 565,787
税引前四半期純利益
33,886 54,074
減価償却費
△ 968 △ 1,219
新株予約権戻入益
△ 73,885 △ 64,710
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 95,644 △ 159,164
たな卸資産の増減額（△は増加） 41,376 △ 89,436
仕入債務の増減額（△は減少） △ 143,034 59,272
78,387 50,309
その他
658,470 414,912
小計
利息及び配当金の受取額 60,693 52,608
△ 211,184 △ 120,074
法人税等の支払額
507,980 347,445
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,240 △ 6,240
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出 △ 56,283 △ 95,171
△ 6,924 △ 23,213
無形固定資産の取得による支出
397 －
その他
△ 69,051 △ 124,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 50
自己株式の取得による支出
26,251 8,110
自己株式の処分による収入
△ 230,320 △ 230,862
配当金の支払額
△ 204,068 △ 222,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 234,860 19
4,093,461 4,536,758
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,328,321 ※ 4,536,777
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前事業年
度末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 4,453千円 －千円
電子記録債権 1,145千円 －千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 108,407 千円 給与手当 95,084 千円
賞与引当金繰入額 53,009 千円 賞与引当金繰入額 47,365 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 4,629,335千円 現金及び預金 4,837,781千円
計 計
4,629,335千円 4,837,781千円
預入期間が３か月超の定期預金 △301,013 〃 預入期間が３か月超の定期預金 △301,004 〃
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
4,328,321千円 4,536,777千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月15日
普通株式 利益剰余金 230,320 40 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年10月23日
230,820 40
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
230,862 40
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年10月23日
231,009 40
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円） 79.02 72.10
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 455,315 416,263
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 455,315 416,263
普通株式の期中平均株式数（株） 5,762,068 5,773,096
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） 78.18 71.23
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 61,888 71,161
（うち新株予約権） （61,888） （71,161）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権方式によるストッ 新株予約権方式によるストッ
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 クオプション クオプション
事業年度末から重要な変動があったものの概要 第14回新株予約権 第16回新株予約権
（2017年６月16日株主総会決 （2019年６月21日株主総会決
議、株式の数29,100株) 議、株式の数29,100株）
第15回新株予約権
（2018年６月15日株主総会決
議、株式の数29,100株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 231,009千円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日本高純度化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森田 高弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇田川 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高純度化学
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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