株式会社帝国ホテル 四半期報告書 第179期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第179期第２四半期
（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社帝国ホテル
【英訳名】 IMPERIAL HOTEL，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 定 保 英 弥
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03－3504－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03－3504－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 山 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第178期 第179期
回次 第２四半期 第２四半期 第178期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 27,664 27,381 58,426
経常利益 (百万円) 2,085 2,193 5,314
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,441 1,517 3,686
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,390 1,620 3,648
純資産額 (百万円) 57,493 60,422 59,335
総資産額 (百万円) 78,857 80,093 81,067
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.30 25.58 62.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.9 75.4 73.2
営業活動による
(百万円) 2,214 1,693 6,073
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,355 1,166 △ 844
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 474 △ 533 △ 889
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,814 35,094 32,768
四半期末(期末)残高
第178期 第179期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.89 6.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際間の貿易摩擦問題による輸出や企業の生産活動の鈍化が
見られましたが、雇用情勢や個人消費の拡大が継続するなど、景気は緩やかな回復を続けてまいりました 。
ホテル業界におきましては、訪日外国人客数の増加に支えられ宿泊は概ね好調でしたが、宴会は法人利用が減少
するなか競合ホテル間の販売競争が激化するなど、総じて厳しい経営環境となりました。
このような環境のもと当社グループにおきましては、アジアマーケットを中心に海外に向けた営業活動を強力に
推進するとともに、10連休となったゴールデンウィークや国内初のラグビーワールドカップ開催に向けた的確な販
売施策を展開するなど売上げの最大化に全力を注いでまいりました。また、６月に大阪で開催されたG20首脳会議
においてはグループ一丸となって万全な態勢で臨み、その責務を全うするとともに、成果を挙げることができまし
た。しかしながら、客室部門の好調さの一方で、法人宴会の受注減や婚礼の販売競争の激化などにより売上高は減
少を余儀なくされました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は前年同期比1.0％減の27,381百万円
となりましたが、宴会売上げに連動した材料費や営業費用減などもあり、営業利益は前年同期比5.0％増の2,091百
万円、経常利益は前年同期比5.2％増の2,193百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.3％増の
1,517百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比1.3％減の25,437百万円、営業利益は前年
同期比7.3％増の2,270百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比2.1％増の1,954百万円、営業利益は前
年同期比5.3％増の1,036百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、80,093百万円（前連結会計年度末81,067百万円）となり、973
百万円減少いたしました。
（資産）
流動資産は42,875百万円（同42,788百万円）と、86百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加などに
よるものであります。固定資産は37,218百万円（同38,278百万円）と、1,060百万円減少いたしました。これは有
形固定資産の減少などによるものであります。
（負債）
流動負債は6,966百万円（同9,029百万円）と、2,063百万円減少いたしました。これは未払費用の減少などによ
るものであります。固定負債は12,704百万円（同12,701百万円）と、3百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は60,422百万円（同59,335百万円）と、1,086百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は35,094百万円となり、前連結会計年度末より2,325
百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前年同期と比べ520百万円（23.5％）減少し、1,693百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの計上、法人税等の支払いなどによるものでありま
す。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は、前年同期と比べ2,522百万円増加し、1,166百万円となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、533百万円となりました。この使用した資金は主に、配当金の支払いによ
るものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 59,400,000 59,400,000
ります。
（市場第二部）
計 59,400,000 59,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 59,400,000 ― 1,485 ― 1,378
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 19,700 33.20
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 3,408 5.74
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１－９－１ 3,045 5.13
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,952 4.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,918 4.91
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 2,654 4.47
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４－20－１ 2,500 4.21
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２－16－１ 2,500 4.21
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,338 3.94
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１－３－１ 2,300 3.87
計 ― 44,315 74.68
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 62,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 26,000
普通株式 59,303,500
完全議決権株式(その他) 593,035 ―
普通株式 7,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 59,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 593,035 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び
当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
62,900 ― 62,900 0.11
㈱帝国ホテル
１－１－１
東京都千代田区内幸町
(相互保有株式)
20,000 ― 20,000 0.03
㈱帝国ホテルキッチン
１－１－１
東京都港区西新橋
(相互保有株式)
6,000 ― 6,000 0.01
㈱ニューサービスシステム
２－25－８
計 ― 88,900 ― 88,900 0.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,768 25,094
売掛金 3,813 3,482
有価証券 13,008 13,006
貯蔵品 590 598
その他 608 694
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 42,788 42,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,129 13,510
5,558 5,425
その他（純額）
有形固定資産合計 19,687 18,935
無形固定資産 1,354 1,249
投資その他の資産
投資有価証券 8,322 8,356
8,914 8,676
その他
投資その他の資産合計 17,236 17,033
固定資産合計 38,278 37,218
資産合計 81,067 80,093
負債の部
流動負債
買掛金 1,201 1,112
未払法人税等 897 547
未払費用 2,269 1,738
前受金 1,065 1,040
賞与引当金 1,225 1,186
建物解体費用引当金 256 -
2,114 1,342
その他
流動負債合計 9,029 6,966
固定負債
退職給付に係る負債 6,979 6,975
資産除去債務 1,005 982
長期預り金 4,597 4,628
118 118
その他
固定負債合計 12,701 12,704
負債合計 21,731 19,671
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,485 1,485
資本剰余金 1,378 1,378
利益剰余金 56,206 57,189
△ 89 △ 89
自己株式
株主資本合計 58,980 59,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 935 973
△ 580 △ 514
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 355 459
純資産合計 59,335 60,422
負債純資産合計 81,067 80,093
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※1 27,664 ※1 27,381
売上高
材料費 5,726 5,350
※2 19,946 ※2 19,939
販売費及び一般管理費
営業利益 1,991 2,091
営業外収益
受取利息 18 19
受取配当金 19 17
持分法による投資利益 10 10
44 53
その他
営業外収益合計 93 101
経常利益 2,085 2,193
特別利益
1 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 -
税金等調整前四半期純利益 2,087 2,193
法人税、住民税及び事業税
579 472
66 203
法人税等調整額
法人税等合計 645 676
四半期純利益 1,441 1,517
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,441 1,517
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,441 1,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 115 32
退職給付に係る調整額 64 65
△ 0 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 51 103
四半期包括利益
1,390 1,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,390 1,620
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,087 2,193
減価償却費 1,337 1,338
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 △ ▶
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 37
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 -
持分法による投資損益（△は益） △ 10 △ 10
売上債権の増減額（△は増加） 18 331
たな卸資産の増減額（△は増加） 19 △ 8
仕入債務の増減額（△は減少） △ 109 △ 88
未払費用の増減額（△は減少） △ 316 △ 531
長期預り金の増減額（△は減少） 32 30
差入保証金の増減額（△は増加） △ 0 2
建物解体費用引当金の増減額（△は減少） △ 31 △ 256
188 △ 495
その他
小計 3,135 2,425
利息及び配当金の受取額
77 77
△ 999 △ 809
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,214 1,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,122 △ 747
投資有価証券の取得による支出 △ 605 △ 408
投資有価証券の売却による収入 2 -
投資有価証券の償還による収入 400 400
資産除去債務の履行による支出 - △ 41
△ 30 △ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,355 1,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 474 △ 533
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 474 △ 533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 384 2,325
現金及び現金同等物の期首残高 28,429 32,768
※ 28,814 ※ 35,094
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループが営むホテル事業は、第１四半期及び第３四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上さ
れる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日)
人件費 7,455 百万円 7,383 百万円
〃 〃
業務委託費 1,868 1,921
〃 〃
賃借料 1,536 1,577
減価償却費 1,337 〃 1,338 〃
〃 〃
賞与引当金繰入額 1,163 1,186
〃 〃
退職給付費用 403 393
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 23,314 百万円 25,094 百万円
有価証券 11,902 〃 13,006 〃
計 35,216 百万円 38,101 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6,000 〃 △2,000 〃
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △402 〃 △1,006 〃
現金及び現金同等物 28,814 百万円 35,094 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 474 8 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 415 7 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 534 9 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 474 8 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 25,761 1,903 27,664 ― 27,664
セグメント間の内部売上高
― 10 10 △ 10 ―
又は振替高
計 25,761 1,913 27,674 △ 10 27,664
セグメント利益 2,115 984 3,099 △ 1,107 1,991
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 25,437 1,943 27,381 ― 27,381
セグメント間の内部売上高
― 10 10 △ 10 ―
又は振替高
計 25,437 1,954 27,391 △ 10 27,381
セグメント利益 2,270 1,036 3,306 △ 1,214 2,091
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 24円30銭 25円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,441 1,517
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,441 1,517
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,324 59,324
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第179期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 474百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社帝国ホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
辰 巳 幸 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホ
テルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国ホテル及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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