日本郵船株式会社 四半期報告書 第133期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第133期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本郵船株式会社
【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長経営委員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第２四半期 第２四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 915,670 824,737 1,829,300
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 9,029 16,019 △ 2,052
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 9,795 11,123 △ 44,501
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 15,001 △ 11,057 △ 60,308
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 564,828 505,028 521,725
純資産額
（百万円） 2,096,483 2,036,653 2,001,704
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 58.07 65.89 △ 263.80
損失金額（△）
（％） 25.2 23.0 24.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 13,509 47,591 45,260
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 130,128 △ 47,623 △ 132,292
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 117,338 △ 1,325 62,715
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 79,885 72,932 78,280
（期末）残高
第132期 第133期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
11.74
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 30.83
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
9,156 8,247 △909 △9.9 ％
売上高
△41 158 200 －
営業損益
△90 160 250 －
経常損益
△97 111 209 －
親会社株主に帰属する四半期純損益
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上高 8,247億
円 （前年同四半期比 909億円減 ）、 営業利益158億円 （前年同四半期比 200億円増 ）、 経常利益160億円 （前年同四半
期比 250億円増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益111億円 （前年同四半期比 209億円増 ）となり、業績は大きく
改善しました。
なお、当第２四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
差額
（６ヶ月） （６ヶ月）
109.48円/US$ 109.18円/US$ 0.30円 円高
平均為替レート
US$419.65/MT US$436.54/MT US$16.89 高
平均消費燃料油価格
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
3/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
（セグメント別概況）
当第２四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常損益
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
一
1,502 1,036 △465 △31.0 ％ △188 97 285
定期船事業
般
貨
物
291 363 72 24.8 ％ △79 △91 △11
航空運送事業
輸
送
事
2,657 2,382 △275 △10.4 ％ 32 23 △9
物流事業
業
4,146 4,003 △143 △3.5 ％ 158 142 △16
不定期専用船事業
そ
38 36 △1 △4.5 ％ 14 13 △1
不動産業
の
他
事
901 768 △133 △14.7 ％ 5 10 ▶
その他の事業
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、Ocean Network Express Pte. Ltd. (ONE社）は、全体の積高・消席率が順調に推移し、
特に主要航路である北米・欧州に加えアジア域内での積高が増加しました。運賃は北米航路は前年同四半期を上
回る水準で推移した一方、欧州航路では需給バランスの悪化により夏場のピーク時の上昇が見られず低迷しまし
たが、採算性向上に向けて統合シナジー効果の積み上げや貨物構成の最適化などの改善策を引き続き実行しまし
た。また、前年度には開業直後のサービス混乱の影響や当社において定期コンテナ船事業の終了に伴う多額の一
時費用が発生しましたが当第２四半期連結累計期間には発生しておらず、結果として収支は大幅に良化しまし
た。
国内ターミナルの取扱高は増加した一方、海外ターミナルは前年度に北米地域における港湾荷役事業子会社を
売却した影響により取扱高が減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し利益を計上しまし
た。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、連結子会社である日本貨物航空㈱の過去の不適切整備に対する改善計画に沿って施策を実
施しました。機材は前期末までに全機復帰したうえで稼働しており、輸送重量は前年同四半期比増加しました
が、米中貿易問題等の影響により需要が減少した結果、貨物積載率と運賃の下落を招き、損失を計上しました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は日本やアジアでの需要が低迷し取扱量が減少しました。海上貨物取扱事業は機動的なマー
ケティングにより取扱貨物の見直しを行いましたが、米中貿易問題を背景に取扱量が大幅に減少しました。ロジ
スティクス事業は欧州での採算性改善の取組みが進むなど、概ね堅調に推移しました。内航輸送事業は、新規航
路の開設もあり取扱量が増加したものの、新規投資によるコスト増が収支を圧迫しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比減収減益となりました。
4/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、北米、アジア域内の荷動きは堅調に推移しました。また、三国間航路を中心として合理
化を行い、輸送効率を高めました。自動車物流では、グループネットワークを活かした協業による新たな物流提
案を行うなど、事業基盤強化と事業拡大の双方を目指して活動しました。
ドライバルク輸送部門では、新造船の竣工数は船舶の解撤数を上回りましたが、2020年１月から始まる環境規
制に備え、ケープサイズを中心に入渠船が増加した結果、需給バランスが引き締まり、市況は改善しました。鉄
鉱石の荷動きはブラジル及び西豪州で前年度末に発生した出荷障害から回復傾向にあり、石炭・穀物の荷動きは
堅調に推移しました。市況変動による運賃・傭船料の変動を抑制するために予め先物取引（Freight Forward
Agreement = FFA）を用いた収入の固定化に取り組み、市況改善の影響は限定的となりました。なお、収支の計上
時点の差異により当第２四半期において下期以降の市況変動に対応するために行ったFFA取引に対する損失も計上
していますが、通期業績見通しへは影響はありません。このような環境の下、引き続き長期契約の獲得に努める
とともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組み、また、貨物の組合せや配船の工夫により
バラスト航海を減らすなど、収支の向上に努めました。さらに、高コストの傭船の期限前返船を進めました。
エネルギー輸送部門では、VLCC（大型タンカー）は５月、６月の中東のホルムズ海峡付近で発生したタンカー
攻撃事件に続き、９月にはサウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受け、中東への配船リスクが顕在化
したことにより、市況は上昇しました。石油製品タンカーは荷動きが活発化し、LPG船は米国出しアジア向けの荷
動きが活発になったことに加えて、米中貿易問題による商流の変更により海上輸送トンマイルも増加し、市況を
大きく押し上げました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋事業はFPSO
（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比減収減益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。また保有物件の売却
益を特別利益として計上しました。
その他の事業では、舶用燃料油や船用品販売などが好調であった一方、製造・加工業などが受注量の減少によ
り低調に推移しました。客船事業は自主クルーズの乗船率が堅調に推移し、その他事業全体では前年同四半期比
で増益となりました。売上高は、郵船クルーズ㈱が持分法適用会社となった影響により、前年同四半期比で減少
しました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 349億円増加 し、 ２兆366億円 となりました。
負債合計額は、借入金が157億円減少したことや、国際財務報告基準（IFRS）を適用している連結子会社において
IFRS第16号「リース」の適用により当期首においてリース債務が873億円増加したことなどにより、前連結会計年度
末に比べて 516億円増加 し、 １兆5,316億円 となりました。純資産の部では、利益剰余金が 17億円増加 し、株主資本
とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が 4,680億円 となり、これに非支配株主持分 370億円 を加えた純資
産の合計は 5,050億円 となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.40となりました。
D/Eレシオ算定上の有利子負債は四半期連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャ
ル・ペーパー及びリース債務を対象としています。
5/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における 現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比 53億円減少 の 729億円 とな
りました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純 利益196億円 、現金支
出を伴わない減価償却費 510億円 、利息の支払額 137億円 などにより 475億円 （前年同四半期 △135億円 ）となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより △476億円 （前年同
四半期 △1,301億円 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 流動性確保を目的として保有する複数のコミットメントラインからの借
入れを含む短期及び長期借入金の純増減などにより △13億円 （前年同四半期 1,173億円 ） となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は554百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
298,355,000
普通株式
298,355,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京、名古屋
170,055,098 170,055,098
普通株式 単元株式数は100株です。
各証券取引所（注）
170,055,098 170,055,098 － －
計
（注） 東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月30日 － 170,055,098 － 144,319,833 － 30,191,857
7/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 12,107 7.14
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－11 10,950 6.46
（信託口）
東京都渋谷区東３－22－14 7,713 4.55
㈱南青山不動産
三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内３－２－３ 4,103 2.42
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－11 3,661 2.16
（信託口９）
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内２－１－１
3,447 2.03
（常任代理人 資産管理サービス信託
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行㈱）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－11 3,171 1.87
（信託口５）
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１－２－１ 2,894 1.71
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,559 1.51
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南２－15－１）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171,U.S.A. 2,206 1.30
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
－ 52,816 31.15
計
8/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
（注）１．2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱及びその共同
保有者が2019年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ていません。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１－９－１ 541 0.32
ノムラ インターナショナル ピーエ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
427 0.25
ルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)
Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都中央区日本橋１－12－１ 7,913 4.65
5.22
計 － 8,882
２．2019年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱UFJ銀行及びその
共同保有者が2019年７月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,390 1.41
4.01
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 6,818
0.75
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 1,273
1.26
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区丸の内２－５－２ 2,137
7.42
計 － 12,620
３．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、損害保険ジャパン日本興
亜㈱及びその共同保有者が2019年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めていません。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
0.10
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿１－26－１ 170
損保ジャパン日本興亜アセットマネジ
3.81
東京都中央区日本橋２－２－16 6,474
メント㈱
3.91
計 － 6,644
9/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 511,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 168,881,300 1,688,813 －
普通株式
662,098 － －
単元未満株式 普通株式
170,055,098 － －
発行済株式総数
－ 1,688,813 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び
日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式730,800株（議決権7,308個）
が含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
日本郵船㈱ （注）１, ２ 487,800 － 487,800 0.28
２－３－２
神戸市中央区海岸通
日本港運㈱ 20,000 － 20,000 0.01
５－１－３
兵庫県尼崎市中在家町
三洋海事㈱ 1,500 － 1,500 0.00
３－449
東京都千代田区神田小川町
太平洋汽船㈱ 2,400 － 2,400 0.00
１－３－１
－ 511,700 － 511,700 0.30
計
（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権０個）があります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式730,800株（議決権7,308個）
は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
10/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
11/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
915,670 824,737
売上高
824,862 724,561
売上原価
90,808 100,175
売上総利益
※ 95,003 ※ 84,339
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 4,194 15,836
営業外収益
1,694 1,785
受取利息
5,326 3,811
受取配当金
－ 15,205
持分法による投資利益
1,588 －
為替差益
2,937 1,564
その他
11,546 22,366
営業外収益合計
営業外費用
11,607 13,849
支払利息
1,316 －
持分法による投資損失
－ 1,813
為替差損
1,632 6,111
デリバティブ損失
1,826 408
その他
16,382 22,183
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 9,029 16,019
特別利益
5,690 10,247
固定資産売却益
20,658 861
その他
26,348 11,108
特別利益合計
特別損失
75 48
固定資産売却損
1 2,799
投資有価証券評価損
－ 1,604
契約損失引当金繰入額
18,468 3,026
その他
18,544 7,480
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 1,225 19,648
税金等調整前四半期純損失（△）
6,511 6,392
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,737 13,255
2,058 2,131
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 9,795 11,123
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
12/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,737 13,255
その他の包括利益
△ 11,214 △ 2,632
その他有価証券評価差額金
△ 1,535 △ 4,859
繰延ヘッジ損益
△ 1,662 △ 3,066
為替換算調整勘定
△ 518 △ 924
退職給付に係る調整額
7,666 △ 12,829
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,263 △ 24,312
その他の包括利益合計
△ 15,001 △ 11,057
四半期包括利益
（内訳）
△ 17,533 △ 12,924
親会社株主に係る四半期包括利益
2,532 1,867
非支配株主に係る四半期包括利益
13/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
79,915 76,714
現金及び預金
219,937 198,754
受取手形及び営業未収入金
140 135
有価証券
※１ 39,308 ※１ 32,510
たな卸資産
63,211 70,371
繰延及び前払費用
71,909 75,331
その他
△ 2,299 △ 2,252
貸倒引当金
472,123 451,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 620,212 635,097
建物及び構築物（純額） 84,827 116,664
航空機（純額） 39,692 38,824
機械装置及び運搬具（純額） 29,310 30,183
器具及び備品（純額） 5,729 5,677
68,543 87,055
土地
44,172 48,423
建設仮勘定
5,372 5,475
その他（純額）
897,861 967,401
有形固定資産合計
無形固定資産
4,553 4,351
借地権
6,562 7,020
ソフトウエア
16,404 13,610
のれん
3,815 5,147
その他
31,335 30,129
無形固定資産合計
投資その他の資産
478,996 467,668
投資有価証券
21,445 19,416
長期貸付金
55,997 55,374
退職給付に係る資産
6,361 6,586
繰延税金資産
44,146 43,947
その他
△ 6,847 △ 5,818
貸倒引当金
600,099 587,174
投資その他の資産合計
1,529,295 1,584,705
固定資産合計
285 382
繰延資産
2,001,704 2,036,653
資産合計
14/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
160,258 138,899
支払手形及び営業未払金
30,000 20,000
1年内償還予定の社債
196,849 165,667
短期借入金
11,000 25,000
コマーシャル・ペーパー
4,151 18,419
リース債務
7,536 5,772
未払法人税等
39,879 38,962
前受金
9,264 8,919
賞与引当金
333 276
役員賞与引当金
734 －
株式給付引当金
4,731 3,086
契約損失引当金
351 233
事業再編関連引当金
62,461 67,483
その他
527,553 492,721
流動負債合計
固定負債
125,000 132,000
社債
663,305 678,719
長期借入金
15,875 84,480
リース債務
49,540 51,020
繰延税金負債
16,837 16,973
退職給付に係る負債
1,375 1,058
役員退職慰労引当金
－ 123
株式給付引当金
20,136 18,689
特別修繕引当金
30,734 27,153
契約損失引当金
1,220 1,053
事業再編関連引当金
28,400 27,631
その他
952,424 1,038,903
固定負債合計
1,479,978 1,531,624
負債合計
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
42,894 45,737
資本剰余金
293,719 295,468
利益剰余金
△ 3,715 △ 3,424
自己株式
477,218 482,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,156 20,394
その他有価証券評価差額金
△ 15,685 △ 27,288
繰延ヘッジ損益
△ 9,988 △ 18,954
為替換算調整勘定
12,731 11,763
退職給付に係る調整累計額
10,214 △ 14,085
その他の包括利益累計額合計
34,293 37,011
非支配株主持分
521,725 505,028
純資産合計
2,001,704 2,036,653
負債純資産合計
15/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 1,225 19,648
税金等調整前四半期純損失（△）
45,479 51,082
減価償却費
11,727 1,028
減損損失
－ 1,604
契約損失引当金繰入額
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △ 5,120 △ 10,089
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,976 △ 447
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 5 2,799
持分法による投資損益（△は益） 1,316 △ 15,205
△ 7,021 △ 5,596
受取利息及び受取配当金
11,607 13,849
支払利息
為替差損益（△は益） △ 9,258 4,228
売上債権の増減額（△は増加） 35,877 17,119
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,583 6,649
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,420 △ 18,347
△ 17,524 △ 15,490
その他
小計 8,049 52,833
利息及び配当金の受取額 13,817 10,782
△ 10,766 △ 13,707
利息の支払額
△ 18,997 －
独禁法関連の支払額
△ 5,612 △ 2,317
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 13,509 47,591
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 82 －
有価証券の取得による支出
△ 91,888 △ 60,562
有形及び無形固定資産の取得による支出
28,067 15,009
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 98,248 △ 3,669
投資有価証券の取得による支出
31,469 2,762
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 2,686 －
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
2,741 －
売却による収入
△ 4,120 △ 6,137
貸付けによる支出
3,404 2,847
貸付金の回収による収入
1,214 2,125
その他
△ 130,128 △ 47,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
16/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 85,558 △ 6,390
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 33,000 14,000
61,257 59,911
長期借入れによる収入
△ 38,082 △ 58,948
長期借入金の返済による支出
9,937 26,856
社債の発行による収入
△ 30,000 △ 30,000
社債の償還による支出
△ 1,022 △ 8,778
リース債務の返済による支出
－ 3,290
非支配株主からの払込みによる収入
△ 7 △ 476
自己株式の取得による支出
105 716
自己株式の売却による収入
△ 5,087 △ 1,695
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,915 △ 2,088
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 103 －
取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ 3,073
売却による収入
5,698 △ 793
その他
117,338 △ 1,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,401 △ 3,991
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,897 △ 5,348
現金及び現金同等物の期首残高 103,278 78,280
連結の範囲の変更に伴う現金及び
475 26
現金同等物の増減額（△は減少）
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
28 △ 26
現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
※ 79,885 ※ 72,932
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号
「リース」を適用しています。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及
び負債として計上しています。また、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法
に従っています。
当該会計基準の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、主として船舶が19,346百万円、建物及び構築
物が35,821百万円、土地が20,600百万円、リース債務が87,369百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽微
です。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益が1,267百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,912
百万円減少しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与 36,599 百万円 34,623 百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ． たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 2,763 百万円 2,336 百万円
仕掛品 710 〃 758 〃
原材料及び貯蔵品 35,834 〃 29,414 〃
２． 偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
PE WHEATSTONE PTY LTD 45,011百万円 PE WHEATSTONE PTY LTD
43,449百万円
CAMERON LNG, LLC 38,663 〃 CAMERON LNG, LLC
40,702 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 6,583 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION
6,308 〃
YEBISU SHIPPING LTD. 5,451 〃 YEBISU SHIPPING LTD.
5,193 〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 3,826 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
3,245 〃
OJV CAYMAN 5 LTD. 2,954 〃 OJV CAYMAN 5 LTD.
2,744 〃
ETESCO DRILLING SERVICES, LLC 2,233 〃 ETESCO DRILLING SERVICES, LLC
1,997 〃
1,739 〃
BETA LULA CENTRAL S.A R.L. BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,712 〃
ROLF LOGISTIC LLC 1,704 〃 NYP SHIPPING LTD.
1,551 〃
NYP SHIPPING LTD. 1,664 〃 NYT SHIPPING LTD. 1,551 〃
NYT SHIPPING LTD. ROLF LOGISTIC LLC
1,664 〃 1,286 〃
PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE 1,243 〃 PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE
1,208 〃
153 〃
143 〃
従業員 従業員
5,115 〃
4,692 〃
その他23社 その他22社
計 118,008百万円 計 115,787百万円
（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
18/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
(2) （前連結会計年度）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が
含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は8,273百万円であり、当該オペレーティング・リース契約
の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。な
お、当該オぺレーティング・リース契約は2020年３月までの間に終了します。
（当第２四半期連結会計期間）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が
含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は4,773百万円であり、当該オペレーティング・リース契約
の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。な
お、当該オぺレーティング・リース契約は2020年１月までの間に終了します。
(3) （前連結会計年度）
当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項
が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は52,389百万円であり、リース期間終了後に当該リース
資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リー
ス契約は2026年12月までの間に終了します。
（当第２四半期連結会計期間）
当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項
が含まれ ています。残価保証による潜在的な最大支払額は42,110百万円であり、リース期間終了後に当該リース
資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リー
ス契約は2026年12月までの間に終了します。
(4) （前連結会計年度）
当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海
外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運
賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償 及び差し止め等 を求める集団民事訴訟や、個別の民事
訴訟が米国その他の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測する
ことは困難です。
（当第２四半期連結会計期間）
当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海
外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運
賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償 及び差し止め等 を求める集団民事訴訟や、個別の民事
訴訟が米国その他の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現
時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 82,130百万円 76,714百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,245 〃 △3,781 〃
現金及び現金同等物 79,885百万円 72,932百万円
19/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月20日
普通株式 5,087 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
（注）2018 年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金27百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年10月31日
1,695
普通株式 利益剰余金 10 2018年９月30日 2018年11月20日
取締役会
（注）2018 年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金８百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,695 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
（注）2019年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金８百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 3,391 利益剰余金 20 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
（注） 2019 年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれています。
20/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
計上額
（注１）
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
145,818 27,350 264,521 413,360 3,313 61,305 915,670 － 915,670
売上高
(2) セグメント間の
4,385 1,768 1,219 1,302 487 28,877 38,041 △ 38,041 －
内部売上高又は振替高
計 150,204 29,119 265,741 414,663 3,800 90,183 953,712 △ 38,041 915,670
セグメント利益
△ 18,892 △ 7,980 3,288 15,856 1,434 595 △ 5,697 △ 3,332 △ 9,029
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整27百万円、全社費用△
3,359百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
また、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントに係る経営管理方法の一部を見直した結果、各セグ
メントの利息等の負担に変動がありました。この見直しに伴うセグメント利益への影響は軽微であり、各セ
グメントの売上高、連結売上高及び連結経常損失に与える影響はありません。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「航空運送事業」セグメントにおいて、一部の航空機等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
10,295百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
（注１） 計上額
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
100,785 33,866 237,177 400,254 3,190 49,463 824,737 － 824,737
売上高
(2) セグメント間の
2,841 2,477 1,043 57 441 27,419 34,280 △ 34,280 －
内部売上高又は振替高
計 103,626 36,344 238,220 400,311 3,631 76,882 859,018 △ 34,280 824,737
セグメント利益
9,704 △ 9,176 2,340 14,220 1,320 1,028 19,438 △ 3,418 16,019
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整31百万円、全社費用△
3,450百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
21/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１ 株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎 は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△58.07 65.89
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △9,795 11,123
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △9,795 11,123
額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,683 168,831
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 2019年10月31日に開催された取締役会において、第133期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
① 中間配当金の総額 3,391百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月26日
（注）当社定款第51条の規定に基づき、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、支払いを行います。
(2) 訴訟事項については、「四半期連結財務諸表に対する注記 （四半期連結貸借対照表関係） ２．偶発債務」に記
載しています。
22/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/24
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
