堺化学工業株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 堺化学工業株式会社
【英訳名】 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢部 正昭
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町５丁２番地
【電話番号】 ０７２（２２３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 中西 敦也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内
【電話番号】 ０３（５８２３）３７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 後藤 幸辰
堺化学工業株式会社東京事務所
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 43,747 43,995 89,541
売上高
（百万円） 2,412 1,905 4,553
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,528 1,110 3,606
（当期）純利益
（百万円） 2,211 1,322 2,293
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 81,891 81,289 80,291
純資産額
（百万円） 120,338 121,647 120,082
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 87.67 66.10 210.34
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 65.6 64.4 64.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 828 3,202 2,755
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,737 △ 4,211 △ 5,458
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 535 600 64
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 12,440 10,741 11,175
（期末）残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
39.21 22.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、樹脂添加剤のタイ子会社の売上が加わったこと、有機
化学品および化粧品材料が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比0.6％増の43,995百万円となりまし
た。一方、利益面は、米中貿易摩擦や中国景気減速の影響を受け、電子材料、酸化チタン、樹脂添加剤などが
低調に推移したため、営業利益は前年同期比20.6％減の1,848百万円、経常利益は前年同期比21.0％減の1,905
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.3％減の1,110百万円となりました。
なお、総資産は前連結会計年度末比1.3％増の121,647百万円となりました。
（化学）
売上高は前年同期比0.2％増の39,393百万円となりましたが、営業利益は前年同期比21.3％減の2,461百万円
となりました。
電子材料
誘電体のチタン酸バリウムは、 米中貿易摩擦や中国景気減速等の影響を受け、スマートフォンや自動車に使
用される積層セラミックスコンデンサ向けの販売数量が顧客の在庫調整により低調に推移しました 。
一方、誘電体材料の高純度炭酸バリウムについても、積層セラミックスコンデンサの需要 落込みの 影響を受
けましたが、ユーザーにより生産調整のタイミングが異なり、当該期間については比較的堅調に推移しまし
た。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、中国景気減速を受けて、需給バランスが緩むとともに、安価な中国品が日本市場に流入して
いることから、当社製品の汎用用途向け出荷は減少しました。
一方、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、スキンケア化粧品の需要の高まりにより、日焼け止
め向けの国内および海外への販売が好調に推移し、売上・利益ともに伸ばしました。
樹脂添加剤
国内向け ＰＶＣ 安定剤は、住宅や国内インフラに使用する管材用途およびＩＴ関連設備用工業板も低調に推
移し、売上・利益ともに落ち込みました。
また、海外向けについては、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.（タイ）の売上が加わったもの
の、米中貿易摩擦による中国景気減退の影響でＰＶＣ安定剤原料に使用するハイドロタルサイトの出荷が減少
し、利益は減少しました。
衛生材料
紙おむつ市場の拡大により、フィルム、テープなどの衛生部材の販売は堅調に推移しましたが、インドネシ
アのフィルム工場での製品歩留まりが低下したため、利益は減少しました。
有機化学品
チオ製品は、新興地域におけるメガネ需要の拡大や高屈折率レンズの普及を背景に、プラスチックレンズ向
けの販売を増加させ、売上・利益ともに伸ばしました。
医薬品原薬・中間体の生産受託については、原薬を伸ばし、利益が回復しました。
触 媒
水添石油樹脂等に使用されるニッケル触媒は、当該事業期間は主要顧客の定期修繕期間と重なり出荷が減少
し、売上・利益ともに減少しました。
また、脱硝触媒も中国向け納入物件が前年同期に比べて当第２四半期連結累計期間は極端に減少したため、
売上・利益ともに減少しました。
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受託加工
受託ビジネスは、一部の製品で中国景気減速の影響を受けましたが、売上は前年同期並みとなりました。子
会社において新工場完成に伴い、移設費用や移設期間の操業停止により製造原価が上昇の影響したため、利益
は減少しました。
（医療）
売上高は前年同期比3.5％増の4,602百万円となり、営業利益は前年同期比20.9％増の464百万円となりまし
た。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、国内市場の厳しい環境のもと、韓国を中心に輸出拡大に取り組んだことから、国内向け
販売の落ち込みを補い、前年同期並みとなりました。
一方、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、後発品メーカーの撤退により、売上・利益と
もに回復しました。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、増税前の駆け込み需要もあり機器本体の販売を伸ばすとともに、メンテナンス契約獲
得や消耗品販売も堅調に推移しました。また、新発売の粘膜下注入剤「リフタルＫ」と粘膜下注入用穿刺針
「リフテインニードル」の売上も一部寄与しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品は前年同期並みでしたが、美容医療機関向け事業の拡大に注力し、日焼け
対策サプリ「ソルプロ」シリーズは好調に推移しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は3,202百万円となり、前年
同期に比べ2,373百万円増加しました。これは、主として売上債権の増減額（△は増加）が増加したことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は4,211百万円となり、前年
同期に比べ1,474百万円増加しました。これは、主として有形固定資産の取得による支出が増加したことによる
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は600百万円となり、前年同
期に比べ64百万円増加しました。これは、主として短期借入の純増減額（△は減少）が減少したものの、長期
借入金の返済による支出及び自己株式の取得による支出がそれぞれ減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
433百万円減少し、10,741百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,541百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2019年９月30日） （2019年11月８日）
東京証券取引所 単元株式数
17,000,000 17,000,000
普通株式
市場第一部 100株
17,000,000 17,000,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
― 17,000,000 ― 21,838 ― 16,311
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
2,065 12.28
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社
1,643 9.77
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号
1,633 9.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 1,034 6.15
イ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 492 2.93
東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託
427 2.54
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
銀行株式会社）
423 2.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託
418 2.49
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
銀行株式会社）
383 2.28
堺化学取引先持株会 堺市堺区戎島町５丁２番地
株式会社紀陽銀行
和歌山市本町１丁目35番地
（常任代理人 日本マスタートラスト信託
332 1.98
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
銀行株式会社）
－ 8,853 52.64
計
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、そ
れぞれ全て信託業務に係る株式です 。
２ 三菱マテリアル株式会社は、上記1,643千株のほか、信託分600千株（上記の日本マスタートラスト信託銀行
株式会社に含まれる）の議決権株を所有しているため、主要株主です。
３ 2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書 において、 シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社 が 同年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,608,000株
株券等保有割合 9.46％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
182,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,757,800 167,578 －
普通株式
59,800 － －
単元未満株式 普通株式
17,000,000 － －
発行済株式総数
－ 167,578 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
堺市堺区
182,400 － 182,400 1.07
戎島町５丁２番地
堺化学工業株式会社
－ 182,400 － 182,400 1.07
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
生産技術本部長 吉川 嘉之 2019年９月16日
小名浜事業所長
堺事業所長
取締役
取締役
管理本部長
管理本部長 佐渡 恵 2019年９月16日
ガバナンス統括本部副本部長
ガバナンス統括本部副本部長
人事総務部長
取締役
取締役
生産技術本部長 岡本 康寛 2019年９月16日
小名浜事業所長
堺事業所長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
11,195 10,763
現金及び預金
27,954 25,645
受取手形及び売掛金
11,398 12,300
商品及び製品
3,211 3,581
仕掛品
6,131 6,896
原材料及び貯蔵品
1,477 1,172
その他
△ 51 △ 52
貸倒引当金
61,318 60,308
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,689 14,128
機械装置及び運搬具（純額） 11,159 12,353
14,600 14,600
土地
4,599 5,505
その他（純額）
44,048 46,588
有形固定資産合計
無形固定資産
1,549 1,484
のれん
525 453
その他
2,075 1,938
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,496 10,652
投資有価証券
2,172 2,189
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
12,640 12,812
投資その他の資産合計
58,763 61,339
固定資産合計
120,082 121,647
資産合計
負債の部
流動負債
9,168 8,501
支払手形及び買掛金
7,159 8,933
短期借入金
568 736
未払法人税等
1,283 1,313
賞与引当金
174 113
その他の引当金
5,640 5,716
その他
23,994 25,315
流動負債合計
固定負債
10,369 9,539
長期借入金
123 125
環境対策引当金
退職給付に係る負債 5,079 5,128
223 248
その他
15,796 15,042
固定負債合計
負債合計 39,790 40,357
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
21,838 21,838
資本金
16,292 16,301
資本剰余金
36,960 37,735
利益剰余金
△ 410 △ 376
自己株式
74,681 75,498
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,841 3,020
その他有価証券評価差額金
0 5
繰延ヘッジ損益
△ 249 △ 239
為替換算調整勘定
△ 7 △ 1
退職給付に係る調整累計額
2,584 2,786
その他の包括利益累計額合計
3,025 3,005
非支配株主持分
80,291 81,289
純資産合計
120,082 121,647
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 43,747 43,995
34,380 35,019
売上原価
9,367 8,976
売上総利益
※１ 7,038 ※１ 7,127
販売費及び一般管理費
2,328 1,848
営業利益
営業外収益
3 6
受取利息
151 145
受取配当金
7 －
為替差益
43 72
その他
207 224
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 43 41
－ 86
為替差損
79 39
その他
123 167
営業外費用合計
2,412 1,905
経常利益
特別利益
166 2
固定資産売却益
－ 275
投資有価証券売却益
166 278
特別利益合計
特別損失
91 －
減損損失
22 135
固定資産除却損
0 192
投資有価証券評価損
14 2
その他
128 330
特別損失合計
2,450 1,853
税金等調整前四半期純利益
837 718
法人税等
1,613 1,135
四半期純利益
85 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,528 1,110
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,613 1,135
四半期純利益
その他の包括利益
625 168
その他有価証券評価差額金
22 6
繰延ヘッジ損益
△ 46 ▶
為替換算調整勘定
△ 2 6
退職給付に係る調整額
598 187
その他の包括利益合計
2,211 1,322
四半期包括利益
（内訳）
2,133 1,312
親会社株主に係る四半期包括利益
77 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,450 1,853
税金等調整前四半期純利益
1,534 1,783
減価償却費
91 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 44 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52 57
△ 155 △ 152
受取利息及び受取配当金
43 41
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 105 2,340
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,035 △ 2,054
仕入債務の増減額（△は減少） 292 △ 501
△ 399 139
その他
2,022 3,538
小計
利息及び配当金の受取額 154 152
△ 43 △ 41
利息の支払額
△ 1,304 △ 447
法人税等の支払額
828 3,202
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,813 △ 4,284
有形固定資産の取得による支出
762 16
有形固定資産の売却による収入
△ 20 △ 181
投資有価証券の取得による支出
－ 351
投資有価証券の売却による収入
100 63
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う
△ 702 －
子会社株式の取得による支出
△ 62 △ 176
その他
△ 2,737 △ 4,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,700 1,449
200 －
長期借入れによる収入
△ 1,155 △ 491
長期借入金の返済による支出
△ 844 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 351 △ 336
配当金の支払額
△ 13 △ 20
非支配株主への配当金の支払額
535 600
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 35 △ 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,408 △ 433
13,848 11,175
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,440 ※１ 10,741
現金及び現金同等物の四半期末残高
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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社について
は、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員（厚生ローン） 1百万円 2百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 5 百万円 5 百万円
３ 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出 コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 4,000百万円 5,500百万円
差引額 4,000百万円 2,500百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運送費 1,001 百万円 1,001 百万円
従業員給与手当 1,798 百万円 1,806 百万円
賞与引当金繰入額 621 百万円 630 百万円
役員賞与引当金繰入額 57 百万円 64 百万円
退職給付費用 146 百万円 163 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 11,362百万円 10,763百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △235百万円 △249百万円
流動資産「その他」（有価証券） 156百万円 227百万円
流動資産「その他」（証券会社預け金） 1,156 百万円 －百万円
現金及び現金同等物 12,440百万円 10,741百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 350百万円
(ロ）１株当たりの配当額 20円00銭
(ハ）基準日 2018年３月31日
(ニ）効力発生日 2018年６月５日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
2018年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 517百万円
(ロ）１株当たりの配当額 30円00銭
(ハ）基準日 2018年９月30日
(ニ）効力発生日 2018年12月４日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 336百万円
(ロ）１株当たりの配当額 20円00銭
(ハ）基準日 2019年３月31日
(ニ）効力発生日 2019年６月４日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
2019年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 336百万円
(ロ）１株当たりの配当額 20円00銭
(ハ）基準日 2019年９月30日
(ニ）効力発生日 2019年12月３日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化学 医療 計
（注）２
売上高
39,302 4,445 43,747 － 43,747
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
674 41 715 △ 715 －
または振替高
計 39,976 4,486 44,463 △ 715 43,747
3,128 384 3,512 △ 1,183 2,328
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△1,183百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,185百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
提出会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間に「化学」セグメントにおいて、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD
の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結
累計期間においては115百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化学 医療 計
（注）２
売上高
39,393 4,602 43,995 － 43,995
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
723 81 804 △ 804 －
または振替高
40,116 4,683 44,800 △ 804 43,995
計
2,461 464 2,925 △ 1,077 1,848
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△1,077百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,086百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
提出会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 87.67円 66.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,528 1,110
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,528 1,110
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,429 16,806
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………336百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
堺化学工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
安岐 浩一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富田 雅彦 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松本 勝幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書作成会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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