日本化学工業株式会社 四半期報告書 第162期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第162期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本化学工業株式会社(E00784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第162期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本化学工業株式会社
【英訳名】 Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 学
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 17,888 18,302 36,157
売上高
（百万円） 1,851 1,694 3,057
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,310 1,121 2,154
（当期）純利益
（百万円） 1,753 794 1,595
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,008 36,028 35,497
純資産額
（百万円） 62,949 63,650 65,497
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 148.95 127.52 244.90
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 57.2 56.6 54.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,415 1,179 2,632
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,665 △ 3,219 △ 3,966
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 797 △ 1,157 1,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,882 5,844 9,041
四半期末（期末）残高
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
65.24 61.97
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続きました。しかし一
方で、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等海外情勢の不確実性が高まっており、また、
消費増税の影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極
的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は183億2百万円（前年同期比4億1千3百万円増）となり、経常利
益は16億9千4百万円（同1億5千7百万円減）となりました。
この経常利益に、投資有価証券売却益2千1百万円の特別利益、固定資産除却損1億2千9百万円の特別損失及び法
人税等4億4千5百万円を差引き、更に法人税等調整額1千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純
利益は11億2千1百万円（同1億8千8百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は環境
関連向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。燐製品は光学ガラス向けが低調に推移したこ
とにより、売上高は減少しました。リチウム製品はグリースや光学ガラス向けが落ち込んだことにより、売上高は
減少しました。 この結果、 化学品事業の売上高は、78億2千8百万円 （同4百万円減） となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。農薬は海
外向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。電池材料は主要顧客向けが堅調に推移したことによ
り、売上高は前年同期並みとなりました。電子セラミック材料は自動車・通信向けが好調に推移したことにより、
売上高は増加しました。回路材料は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。バリウム
製品は光学向けが落ち込んだものの、電子材料向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。ホス
フィンは半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。医薬中間体は主要顧客向けが好調に推
移したことにより、売上高は増加しました。この結果 、機能品事業の売上高は、80億9千8百万円（同8億3千9百万
円増）となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、イオンタウン郡山において増築した店舗の賃貸を開始したことにより、売上高は増加しました。こ
の結果、賃貸事業の売上高は、4億5千5百万円（同5百万円増）となりました。
④空調関連事業
空調関連事業 は、 新規設計・施工及びメンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。
この結果、 空調関連事業 の売上高は、 14億9千4百万円（同4億1千5百万円減）となりました。
⑤その他
書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。 この結果、報告セグメントに含まれない事業
セグメントの売上高は、4億2千5百万円（同1千2百万円減）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、11億7千9百万円の収入（前年同期は14億1
千5百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億8千6百万円に対し、減価償却費12
億5千5百万円の他、売上債権の増加額6億4千8百万円、たな卸資産の減少額7億6千1百万円、仕入債務の減少額16億
3千3百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資により32億1千9百万円の支出（前年同期は16億6千5百万円
の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、11億5千7百万円の支出（前年同
期は7億9千7百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億9千6百
万円減少し、58億4千4百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリー
キャッシュ・フローは、23億2百万円の支出となりました。
(3) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億4千7百万円減少し、純資産は5億3千万円
増加しております。その結果、自己資本比率は54.2％から56.6％となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が31億9千6百万円減少し、受取手形及び売掛金が6億7千4百万円増加し、原材料及
び貯蔵品が5億4千万円減少しております。
固定資産では、有形固定資産が15億1千5百万円増加し、無形固定資産が8千万円増加し、投資有価証券が4億3千6
百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が13億6千4百万円減少し、短期借入金が13億7千万円減少し、未払法人税等
が1億1千7百万円増加し、設備関係未払金が3億2千8百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が4億8千1百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が8億5千7百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が2億7千7百万円減少しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は5億7千7百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,922,775 8,922,775
普通株式
市場第一部 100株
8,922,775 8,922,775 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 8,922,775 － 5,757 － 2,267
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,955 22.23
東京都中央区晴海一丁目８番１１号
株式会社
657 7.48
日本化学工業取引先持株会 東京都江東区亀戸九丁目１１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
561 6.39
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
会社
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス信 353 4.02
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
託銀行株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラス 300 3.41
（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
ト信託銀行株式会社）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 242 2.76
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
182 2.07
小西安株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号
137 1.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 134088
BRUSSELS, BELGIUM 134 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
123 1.41
日本化学工業従業員持株会 東京都江東区亀戸九丁目１１番１号
－ 4,649 52.86
計
（注）上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,955千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 561千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 126,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,776,200 87,762 －
普通株式
19,775 － －
単元未満株式 普通株式
8,922,775 － －
発行済株式総数
－ 87,762 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区亀戸
126,800 － 126,800 1.42
日本化学工業株式会社
九丁目11番１号
－ 126,800 － 126,800 1.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,051 5,854
現金及び預金
10,861 11,535
受取手形及び売掛金
4,712 4,345
商品及び製品
2,310 2,456
仕掛品
3,342 2,801
原材料及び貯蔵品
▶ －
未収消費税等
532 766
その他
△ 20 △ 21
貸倒引当金
30,794 27,738
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,721 34,136
建物及び構築物
△ 21,631 △ 21,856
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,090 12,280
機械装置及び運搬具 9,307 11,669
△ 4,470 △ 5,063
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,836 6,606
7,730 7,730
土地
2,567 1,072
建設仮勘定
6,303 6,420
その他
△ 5,513 △ 5,580
減価償却累計額
その他（純額） 789 839
27,014 28,530
有形固定資産合計
無形固定資産
62 55
のれん
257 344
その他
319 399
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,597 6,160
投資有価証券
37 29
長期貸付金
141 155
繰延税金資産
165 219
退職給付に係る資産
450 439
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
7,368 6,981
投資その他の資産合計
34,703 35,911
固定資産合計
65,497 63,650
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
4,617 3,253
支払手形及び買掛金
9,143 7,772
短期借入金
346 463
未払法人税等
24 113
未払消費税等
432 416
賞与引当金
2,361 2,032
設備関係未払金
2,000 1,908
その他
18,925 15,960
流動負債合計
固定負債
5,422 5,903
長期借入金
2,118 2,010
繰延税金負債
1,299 1,358
退職給付に係る負債
2,233 2,388
その他
11,073 11,661
固定負債合計
29,999 27,622
負債合計
純資産の部
株主資本
5,757 5,757
資本金
2,269 2,269
資本剰余金
24,840 25,698
利益剰余金
△ 353 △ 353
自己株式
32,514 33,371
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,792 2,515
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
11 3
為替換算調整勘定
179 137
退職給付に係る調整累計額
2,983 2,656
その他の包括利益累計額合計
35,497 36,028
純資産合計
65,497 63,650
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,888 18,302
13,697 14,152
売上原価
4,191 4,149
売上総利益
※ 2,416 ※ 2,507
販売費及び一般管理費
1,774 1,642
営業利益
営業外収益
68 69
受取利息及び配当金
68 18
持分法による投資利益
74 49
その他
210 137
営業外収益合計
営業外費用
36 37
支払利息
環境対策費 63 11
33 36
その他
134 85
営業外費用合計
1,851 1,694
経常利益
特別利益
－ 21
投資有価証券売却益
－ 21
特別利益合計
特別損失
36 129
固定資産除却損
36 129
特別損失合計
1,815 1,586
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 434 445
70 19
法人税等調整額
505 465
法人税等合計
1,310 1,121
四半期純利益
1,310 1,121
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,310 1,121
四半期純利益
その他の包括利益
450 △ 277
その他有価証券評価差額金
2 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 3 △ 41
退職給付に係る調整額
△ 5 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
443 △ 326
その他の包括利益合計
1,753 794
四半期包括利益
（内訳）
1,753 794
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,815 1,586
税金等調整前四半期純利益
1,039 1,255
減価償却費
－ 7
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8 58
△ 68 △ 69
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 68 △ 18
36 37
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 21
36 129
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 732 △ 648
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,050 761
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48 △ 1,633
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 72 93
△ 138 △ 40
その他
2,208 1,482
小計
68 70
利息及び配当金の受取額
△ 36 △ 38
利息の支払額
△ 828 △ 335
法人税等の支払額
3 －
法人税等の還付額
1,415 1,179
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,591 △ 3,125
有形固定資産の取得による支出
－ 2
有形固定資産の売却による収入
△ 8 △ 113
無形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 2
投資有価証券の取得による支出
－ 42
投資有価証券の売却による収入
△ 1 △ 0
貸付けによる支出
16 15
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 67 －
支出
△ 9 △ 38
その他
△ 1,665 △ 3,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30 △ 170
長期借入れによる収入 － 1,200
△ 500 △ 1,918
長期借入金の返済による支出
△ 3 △ ▶
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 263 △ 263
配当金の支払額
△ 797 △ 1,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
2 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,044 △ 3,196
8,927 9,041
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,882 ※ 5,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運送費及び保管費 465 百万円 464 百万円
給料 337 363
賞与 34 33
賞与引当金繰入額 84 85
退職給付費用 22 15
福利厚生費 128 139
研究開発費 535 577
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,892百万円 5,854百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 7,882百万円 5,844 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 263 30 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年11月７日
普通株式 351 40 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 263 30 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 307 35 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
（注）３
売上高
外部顧客への売
7,833 7,258 450 1,909 17,450 437 17,888 － 17,888
上高
セグメント間の
1 － 10 1 13 120 134 △ 134 －
内部売上高
又は振替高
7,834 7,258 460 1,911 17,464 558 18,022 △ 134 17,888
計
セグメント利益又は
392 816 277 267 1,754 9 1,764 10 1,774
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
（注）３
売上高
外部顧客への売
7,828 8,098 455 1,494 17,876 425 18,302 － 18,302
上高
セグメント間の
2 － 10 2 15 140 156 △ 156 －
内部売上高
又は振替高
7,830 8,098 466 1,497 17,892 566 18,458 △ 156 18,302
計
セグメント利益又は
401 979 265 △ 27 1,619 11 1,631 10 1,642
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 148.95円 127.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,310 1,121
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,310 1,121
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,796 8,796
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………307百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注）当社定款の規定に基づき、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権
者に対し、配当を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 依 里 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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