日本精線株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本精線株式会社
【英訳名】 Nippon Seisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新貝 元
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２２２）５４３１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 長澤 修一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２２２）５４３２
【事務連絡者氏名】 経理部長 長澤 修一
【縦覧に供する場所】 日本精線株式会社東京支店
（東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため
縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 19,941 17,203 38,760
売上高
（百万円） 2,222 794 3,675
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,553 558 2,635
（当期）純利益
（百万円） 1,581 527 2,747
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 29,731 30,873 30,467
純資産額
（百万円） 42,464 42,042 42,227
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 253.28 91.10 429.65
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 69.46 72.54 71.54
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,002 1,488 2,379
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,972 △ 1,107 △ 3,121
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 546 △ 519 △ 1,118
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 11,518 11,372 11,233
（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
103.07 44.88
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実及びグループ経営の強化を図るため、前連結会計
年度において非連結子会社であった大同不銹鋼（大連）有限公司、韓国ナスロン株式会社及び日精テクノ株式会社を
連結の範囲に含めております。報告セグメントについては、日精テクノ株式会社は「日本」、大同不銹鋼（大連）有
限公司及び韓国ナスロン株式会社は「中国・韓国」に含めております。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月の消費増税を控え、内需を中心とした個人消費は底堅く
推移しましたが、第３四半期以降、増税による鈍化が懸念される状況となっています。企業活動としましては、堅
調だった非製造業が陰りを見せ始めており、製造業は依然として在庫の高止まりや輸出の不振などにより、力強さ
を欠く展開が続いています。また世界経済については、米中貿易摩擦をめぐる中国経済の減速と米国・欧州経済の
停滞、更には中東情勢の緊迫化など、景気の先行き不透明感が強い状況となっています。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界は、前期後半から続く需要
の減退で、業界出荷数量は前年同期比減少となりました。ＬＭＥニッケル価格については、インドネシアでニッケ
ル鉱石の禁輸を前倒しするといった見方が広がり、9月にはポンド当たり8ドル超まで急騰するという局面が見られ
ました。
このような状況の中、当社グループでは連結経常利益55億円、連結ＲＯＳ及び同ＲＯＡ10％以上などを経営目標
とする『第14次中期計画（ＮＳＲ20）』（最終年度2021年３月期）の達成に向け、収益の向上に取り組んでまいり
ました。
主力のステンレス鋼線部門は、顧客の需要減や在庫調整などにより販売数量は前年同期に比べ減少し、売上高は
減収となりました。また金属繊維部門は、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が半導体製造装置・機器メーカー
の設備投資の延期及び在庫調整などで大幅減収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は
172億３百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
損益につきましては、ステンレス鋼線全般、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)の販売が振るわず、営業利益
は７億60百万円（前年同期比65.2％減）、経常利益は７億94百万円（同64.2％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は５億58百万円（同64.0％減）となりました。
事業部門別の経営成績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
スマホなどＩＴ関連をはじめとする高機能・独自製品が需要減と在庫調整などにより低迷、またステンレス鋼
線市場全体の需要動向も減少傾向が続いており、減産を余儀なくされました。販売数量は前年同期に比べ減少
し、売上高は146億34百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
②金属繊維
ナスロンフィルターはポリエステルフィルム用途がわずかに増収となったものの、化合繊維や高機能樹脂用途
などが低調であり減収となりました。また超精密ガスフィルター(ナスクリーン)は、半導体製造装置・機器メー
カーの設備投資の中止・延期に加え、第２四半期には終了すると予測した在庫調整が進まず、大幅な減収となり
ました。その結果、金属繊維部門の売上高は25億68百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間
の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線は全般的に販売数量が減少し、売上高は前年同期比減収となりました。金属繊維につき
ましても、ナスロンフィルターは販売数量の減少、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)も大幅に減少し減収と
なりました。
これらの結果、売上高は156億37百万円（前年同期比16.2％減）となりました。損益につきましてはステンレ
ス鋼線全般、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)の販売が振るわず、セグメント利益は６億22百万円（同
70.3％減）となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量は減少し、売上高は21億73百万円（同1.1％減）となりましたが、販売内容が良く
セグメント利益は１億３百万円（同12.2％増）となりました。
③中国・韓国
中国国内向けの販売が好調に推移したことに加え、非連結子会社を連結の範囲に加えたことなどにより、売上
高は５億75百万円（同112.9％増）、セグメント利益は73百万円（同244.1％増）となりました。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、420億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億84百万円減少し
ました。流動資産は260億33百万円となり、２億14百万円減少しました。主な要因は受取手形及び売掛金の減少
（４億82百万円）などです。固定資産は160億９百万円となり、29百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、111億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億91百万円減少
しました。流動負債は66億79百万円となり、６億91百万円減少しました。主な要因は未払法人税等の減少（１億98
百万円）などです。固定負債は44億89百万円となり、１億円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、308億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増
加しました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額２億
89百万円と合わせて、前連結会計年度末に比べ１億39百万円増加し、113億72百万円となりました。各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ４億85百万円増加し14億88百万円の収入となりました。
これは、主に法人税等の支払額の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ８億65百万円支出が減少し11億７百万円の支出となりま
した。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ27百万円支出が減少し５億19百万円の支出となりまし
た。主な要因は、配当金の支払額の減少によるものです 。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,492,293 6,492,293
普通株式
市場第一部 100株
6,492,293 6,492,293 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2019年７月１日～
－ 6,492,293 － 5,000 － 5,446
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,620 42.73
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
日本トラスティ・サービス信託
394 6.43
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社
217 3.54
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
日本マスタートラスト信託銀行
125 2.05
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社
106 1.74
特殊発條興業株式会社 兵庫県伊丹市北河原一丁目１番１号
99 1.62
前尾 和男 和歌山県紀の川市
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG
SICAV - DSBI JAPAN EQUITY
L-1470 69 1.13
SMALL CAP ABSOLUTE VALUE
（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）
（常任代理人 株式会社三井住
友銀行）
67 1.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 67 1.10
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
60 0.98
ＡＳＡＤＡ株式会社 東京都墨田区押上二丁目14番１号
－ 3,828 62.42
計
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 394千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 125千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 358,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,116,900 61,169 －
普通株式
16,893 － －
単元未満株式 普通株式
6,492,293 － －
発行済株式総数
－ 61,169 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市中央区高麗
358,500 － 358,500 5.52
日本精線株式会社
橋四丁目１番１号
－ 358,500 － 358,500 5.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
11,338 11,508
現金及び預金
7,968 7,486
受取手形及び売掛金
2,274 2,268
商品及び製品
3,099 3,079
仕掛品
1,441 1,519
原材料及び貯蔵品
125 170
その他
26,247 26,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,595 4,592
機械装置及び運搬具（純額） 6,004 5,954
1,595 1,628
土地
リース資産（純額） 12 10
404 808
建設仮勘定
566 579
その他（純額）
13,178 13,575
有形固定資産合計
無形固定資産 362 333
2,438 2,100
投資その他の資産
15,979 16,009
固定資産合計
42,227 42,042
資産合計
負債の部
流動負債
4,651 4,486
支払手形及び買掛金
563 409
短期借入金
492 294
未払法人税等
663 683
賞与引当金
29 -
役員賞与引当金
970 804
その他
7,370 6,679
流動負債合計
固定負債
44 40
役員退職慰労引当金
4,321 4,427
退職給付に係る負債
22 21
その他
固定負債合計 4,388 4,489
11,759 11,168
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
5,442 5,442
資本剰余金
20,663 20,954
利益剰余金
△ 847 △ 847
自己株式
30,259 30,549
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27 21
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
169 123
為替換算調整勘定
△ 245 △ 196
退職給付に係る調整累計額
△ 49 △ 51
その他の包括利益累計額合計
257 376
非支配株主持分
30,467 30,873
純資産合計
42,227 42,042
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 19,941 17,203
16,103 14,797
売上原価
3,837 2,405
売上総利益
※ 1,653 ※ 1,644
販売費及び一般管理費
2,184 760
営業利益
営業外収益
2 5
受取利息
7 6
受取配当金
10 8
仕入割引
7 18
受取補償金
39 19
為替差益
6 6
その他
74 65
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
10 8
売上割引
2 12
支払補償費
16 ▶
固定資産除却損
2 2
その他
36 31
営業外費用合計
2,222 794
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
28 -
関係会社株式売却益
28 0
特別利益合計
特別損失
27 -
投資有価証券売却損
27 -
特別損失合計
2,223 794
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 726 235
△ 65 △ 19
法人税等調整額
661 216
法人税等合計
1,562 578
四半期純利益
8 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,553 558
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,562 578
四半期純利益
その他の包括利益
14 △ 5
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
△ 41 △ 94
為替換算調整勘定
47 48
退職給付に係る調整額
19 △ 50
その他の包括利益合計
1,581 527
四半期包括利益
（内訳）
1,577 516
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,223 794
税金等調整前四半期純利益
618 679
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 208 177
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 63 14
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 29
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 19 -
△ 9 △ 12
受取利息及び受取配当金
3 3
支払利息
為替差損益（△は益） △ 33 △ 17
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
有形固定資産除却損 16 ▶
投資有価証券売却損益（△は益） 27 -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 28 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 542 601
前受金の増減額（△は減少） 32 △ 9
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 630 16
その他の流動資産の増減額（△は増加） ▶ △ 32
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18 △ 241
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13 81
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 119
△ 0 △ 1
その他
1,854 1,907
小計
9 12
利息及び配当金の受取額
△ 3 △ ▶
利息の支払額
△ 857 △ 427
法人税等の支払額
1,002 1,488
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 84 △ 102
定期預金の預入による支出
- 100
定期預金の払戻による収入
△ 1,892 △ 1,076
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 30 △ 27
無形固定資産の取得による支出
35 -
投資有価証券の売却による収入
34 -
関係会社株式の売却による収入
△ 35 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,972 △ 1,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 22 △ 10
△ 140 △ 140
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 1
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 428 △ 367
配当金の支払額
△ 546 △ 519
財務活動によるキャッシュ・フロー
21 △ 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,494 △ 150
13,013 11,233
現金及び現金同等物の期首残高
- 289
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 11,518 ※ 11,372
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実及びグループ経営の強化を図るため、大同不銹鋼
（大連）有限公司、韓国ナスロン株式会社及び日精テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 348 百万円 370 百万円
160 153
賞与引当金繰入額
9 7
役員退職慰労引当金繰入額
49 53
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 11,686百万円 11,508百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △168 △135
現金及び現金同等物 11,518 11,372
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 429 70 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年10月29日
普通株式 429 70 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 368 60 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年10月30日
普通株式 214 35 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 タイ 中国・韓国 計
（注）２
売上高
18,620 1,074 246 19,941 － 19,941
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
30 1,123 23 1,177 △ 1,177 －
振替高
18,650 2,198 270 21,119 △ 1,177 19,941
計
2,094 91 21 2,208 △ 23 2,184
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 タイ 中国・韓国 計
（注）２
売上高
15,577 1,152 472 17,203 － 17,203
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
60 1,020 103 1,184 △ 1,184 －
振替高
15,637 2,173 575 18,387 △ 1,184 17,203
計
622 103 73 800 △ 39 760
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度末において非連結子会社であった韓国現地法人の韓国ナス
ロン株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを従来の「中国」から「中国・韓国」に変
更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称で表示しております。
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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書
（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 253円28銭 91円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,553 558
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,553 558
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,133 6,133
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………214百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
日本精線株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
洲﨑 篤史 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
武藤 元洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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