株式会社ショーエイコーポレーション 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ショーエイコーポレーション
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 英司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 有村 芳文
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 有村 芳文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 8,651,270 9,456,504 17,807,429
経常利益 (千円) 264,350 253,712 501,281
親会社株主に帰属する
(千円) 171,855 166,861 317,648
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 114,032 142,445 244,323
純資産額 (千円) 2,477,132 2,384,520 2,607,424
総資産額 (千円) 8,515,277 8,925,458 8,959,046
１株当たり
(円) 26.38 25.90 48.66
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 29.1 26.7 29.1
営業活動による
(千円) 318,656 192,825 79,449
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 44,395 △ 32,026 △ 131,639
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 276,274 △ 28,153 △ 33,755
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 639,514 692,045 558,655
四半期末（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.63 16.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（パッケージ事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社クルーを、当社を存続会社とする吸収合併を
行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
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（日用雑貨品事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ＣＳを、当社を存続会社とする吸収合併を
行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照下さい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費には底堅さがあるもの
の、海外では、依然米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題などに起因する世界経済の不確実性の影響もあり、先
行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、不安定な原油・ナフサの価格動向や、配送運賃の値上げなど引き続き厳しい状況
が続く中、環境への負荷をできるだけ抑える取り組みをしつつ、高収益で成長力のある会社になる事を目指し、販促
営業とリテール営業を２本柱として新たなる案件の獲得に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,456百万円（前年同期比9.3％増）となりました。しかしなが
ら、利益面につきましては、運賃や人件費等販管費改善の取り組みに努めたものの、ドル安バーツ高による利益の圧
迫や仕入原価の増加により、営業利益は280百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は253百万円（前年同期比4.0％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を再編しました。それに伴い、以下の前年同期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（パッケージ事業）
当セグメントにつきましては、従来のフィルムパッケージなどの包装資材は環境問題等により軽薄短小化が進み数
量とも減少傾向にありますが、現在推進しております販促営業、すなわちお客様の商品の販売に対する販促支援を請
け負う営業形態が成果を上げてきたことで取引量が拡大しつつあります。加えて第２四半期連結会計期間後半より充
填セット作業も取扱い件数が増加してきたことから売上高は前年同期を上回ったものの、タイ子会社においてはドル
安バーツ高が続いていることによる利益の減少、運賃など変動費の上昇等があり、セグメント利益は前年同期を下回
りました。その結果、売上高4,126百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は231百万円（前年同期比29.1％
減）となりました。
（メディアネットワーク事業）
当セグメントにつきましては、運賃など変動費の上昇等があったものの、企画から充填セット、物流、プロモー
ションまでの販促営業が奏功した上に、従来からの封入封緘案件や物流等の一気通貫案件も順調に推移し、セグメン
ト利益も充填セットの増加、販促営業が寄与し、前年同期を大きく上回りました。その結果、売上高2,077百万円（前
年同期比3.3％増）、セグメント利益は103百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
（日用雑貨品事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップ向けの新商品の投入アイテム数増加に注力し、従来のポリ製品に加
え、ヘアオイルなどの雑貨品を積極的に投入し販路拡大を進め、取引量を拡大してまいりました。加えてドラッグス
トア等の量販店においてはポリ製品以外の商品の投入により取引量が増加したことから売上高は前年同期を上回りま
した。セグメント利益も前年同期を上回っておりますが、運賃及び人件費等の効率化に努めたものの、仕入原価の増
加の影響により売上高に対して微増に留まりました。その結果、売上高3,836百万円（前年同期比17.6％増）、セグメ
ント利益は170百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
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（その他の事業）
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は12百万円（前年同額）、セグメント利益は8
百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少しました。これ
は主に受取手形及び売掛金が増加したものの、電子記録債権等が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は6,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円増加しました。
これは主に支払手形及び買掛金並びに長期借入金等が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであり
ます。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少しました。こ
れは主に自己株式の取得により減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ133
百万円増加し、692百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は192百万円（前年同期比125百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四
半期純利益254百万円、減価償却費92百万円を計上したことに加え、仕入債務の減少123百万円、法人税等の支払59
百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32百万円（前年同期比12百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出21百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は28百万円（前年同期比248百万円減）となりました。これは主に短期借入金の増加
480百万円があったものの、長期借入金の返済による支出97百万円、自己株式の取得による支出234百万円、配当金
の支払額130百万円等があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,850,000 6,850,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 6,850,000 6,850,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 6,850,000 ― 229,400 ― 146,800
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
芝原 英司
大阪市住吉区 2,114 33.86
ショーエイ従業員持株会 大阪市中央区備後町２－１－１ 503 8.06
芝原 武司
大阪府枚方市 283 4.53
稲畑産業株式会社 大阪市中央区南船場１－15－14 142 2.28
みずほ信託銀行株式会社（信託
東京都中央区八重洲１－２－１ 110 1.76
口）
剣持 整
東京都西東京市 108 1.73
グローバル・タイガー・ファン 東京都港区浜松町１－30－５ 浜松町スクエ
104 1.66
ド４号投資事業有限責任組合 ア14階
有村 芳文
大阪府吹田市 73 1.18
キョウエイ株式会社 大阪府富田林市中野町東２－１－７ 73 1.17
山下 重子 香川県三豊市 61 0.97
計 － 3,574 57.23
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式604千株があります。
２ 第５位の「みずほ信託銀行株式会社（信託口）」名義の株式は、芝原英司氏が実質株主として所有しており
ます。これにより、芝原英司氏の持株数は2,224千株となり、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対す
る所有株式数の割合は、35.62％となります。
３ 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
４ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てており
ます。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 604,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 62,445 ―
6,244,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 6,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 62,445 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区備後町
株式会社ショーエイ
604,600 ― 604,600 8.82
二丁目１番１号
コーポレーション
計 ― 604,600 ― 604,600 8.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 558,655 692,045
※２ 2,709,247
受取手形及び売掛金 2,907,769
※２ 432,896
電子記録債権 268,350
商品及び製品 1,656,477 1,637,011
仕掛品 151,674 142,025
原材料及び貯蔵品 105,138 100,912
その他 424,531 372,543
△ 6,485 △ 1,396
貸倒引当金
流動資産合計 6,032,135 6,119,261
固定資産
有形固定資産
土地 1,125,712 1,125,075
891,811 895,141
その他（純額）
有形固定資産合計 2,017,523 2,020,216
無形固定資産
170,172 160,489
その他
無形固定資産合計 170,172 160,489
投資その他の資産
その他 763,251 647,842
△ 24,037 △ 22,351
貸倒引当金
投資その他の資産合計 739,214 625,490
固定資産合計 2,926,910 2,806,196
資産合計 8,959,046 8,925,458
負債の部
流動負債
※２ 2,337,956
支払手形及び買掛金 2,229,232
短期借入金 2,410,000 2,890,000
1年内返済予定の長期借入金 170,700 130,800
未払法人税等 74,065 89,382
未払消費税等 31,562 55,852
賞与引当金 99,916 118,452
400,728 324,739
その他
流動負債合計 5,524,928 5,838,460
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
固定負債
長期借入金 252,150 194,750
退職給付に係る負債 71,913 51,142
長期未払金 145,052 144,212
357,578 312,372
その他
固定負債合計 826,693 702,477
負債合計 6,351,622 6,540,937
純資産の部
株主資本
資本金 229,400 229,400
資本剰余金 175,478 175,478
利益剰余金 2,083,057 2,119,079
△ 54,827 △ 289,337
自己株式
株主資本合計 2,433,108 2,234,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 127,797 81,797
繰延ヘッジ損益 - 4,483
46,518 63,620
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 174,316 149,900
純資産合計 2,607,424 2,384,520
負債純資産合計 8,959,046 8,925,458
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,651,270 9,456,504
7,007,127 7,675,705
売上原価
売上総利益 1,644,143 1,780,798
※１ 1,364,649 ※１ 1,500,558
販売費及び一般管理費
営業利益 279,494 280,239
営業外収益
受取利息 168 97
受取配当金 3,380 3,454
資材売却収入 2,922 2,608
2,598 2,252
その他
営業外収益合計 9,070 8,414
営業外費用
支払利息 17,517 21,328
為替差損 3,278 941
デリバティブ評価損 - 5,837
3,417 6,833
その他
営業外費用合計 24,213 34,941
経常利益 264,350 253,712
特別利益
- 1,141
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,141
特別損失
固定資産売却損 - 139
387 37
固定資産除却損
特別損失合計 387 176
税金等調整前四半期純利益 263,963 254,677
法人税、住民税及び事業税
123,156 76,072
△ 31,047 11,743
法人税等調整額
法人税等合計 92,108 87,816
四半期純利益 171,855 166,861
親会社株主に帰属する四半期純利益 171,855 166,861
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 171,855 166,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 53,515 △ 46,000
繰延ヘッジ損益 13,446 4,483
△ 17,754 17,101
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 57,822 △ 24,415
四半期包括利益 114,032 142,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 114,032 142,445
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 263,963 254,677
減価償却費 61,610 92,819
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 918 △ 6,775
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,113 18,456
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11,275 6,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,688 △ 20,770
受取利息及び受取配当金 △ 3,549 △ 3,552
支払利息 17,517 21,328
固定資産除却損 387 37
固定資産売却損益（△は益） - △ 1,002
売上債権の増減額（△は増加） 7,550 △ 3,171
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 154,030 39,263
仕入債務の増減額（△は減少） 171,060 △ 123,735
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,036 24,290
65,718 △ 27,808
その他
小計 437,497 270,457
利息及び配当金の受取額 3,242 3,552
利息の支払額 △ 17,049 △ 21,542
△ 105,032 △ 59,642
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 318,656 192,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,099 △ 21,926
有形固定資産の売却による収入 - 2,364
無形固定資産の取得による支出 △ 830 △ 5,728
投資有価証券の取得による支出 △ 7,898 △ 5,984
貸付金の回収による収入 1,464 752
差入保証金の差入による支出 △ 200 △ 1,503
169 -
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,395 △ 32,026
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 190,000 480,000
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 76,360 △ 97,300
リース債務の返済による支出 △ 25,491 △ 45,655
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 234,766
△ 84,419 △ 130,430
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 276,274 △ 28,153
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,673 744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,686 133,390
現金及び現金同等物の期首残高 646,201 558,655
※１ 639,514 ※１ 692,045
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社ＣＳ及び株式会社クルーは、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 30,763 千円 ― 千円
受取手形裏書譲渡高 3,876 千円 ― 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計期間末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 14,214 千円 ― 千円
電子記録債権 3,178 千円 ― 千円
支払手形 99,813 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
荷造運送費 293,483 千円 337,883 千円
従業員給与・賞与 433,854 千円 457,570 千円
賞与引当金繰入額 85,188 千円 91,629 千円
退職給付費用 11,911 千円 20,174 千円
貸倒引当金繰入額 2,024 千円 △ 5,098 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 639,514千円 692,045千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 639,514千円 692,045千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 84,552 13.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 130,839 20.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式285,600株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が234,477千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２
四半期連結会計期間末において自己株式が289,337千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
メディア
合計
パッケージ 日用雑貨品
（注）
ネットワーク 計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,393,156 2,011,433 3,234,680 8,639,270 12,000 8,651,270
セグメント間の内部売上高
624,274 ― 27,090 651,365 ― 651,365
又は振替高
計 4,017,430 2,011,433 3,261,771 9,290,635 12,000 9,302,635
セグメント利益 327,144 77,245 167,590 571,980 8,192 580,172
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 571,980
「その他」の区分の利益 8,192
セグメント間取引消去 3,846
全社費用(注) △304,525
四半期連結損益計算書の営業利益 279,494
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
メディア
合計
パッケージ 日用雑貨品
（注）
ネットワーク 計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,531,134 2,077,199 3,836,169 9,444,504 12,000 9,456,504
セグメント間の内部売上高
595,382 ― ― 595,382 ― 595,382
又は振替高
計 4,126,517 2,077,199 3,836,169 10,039,886 12,000 10,051,886
セグメント利益 231,891 103,218 170,551 505,661 8,535 514,197
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 505,661
「その他」の区分の利益 8,535
セグメント間取引消去 24,075
全社費用(注) △258,033
四半期連結損益計算書の営業利益 280,239
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年４月１日付けで前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社ＣＳ及び株式会社クルー
を吸収合併しており、第１四半期連結会計期間より、組織構造が変更されたことに伴い、「パッケージ事業」及
び「日用雑貨品事業」の報告セグメントの区分方法を見直しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 26円38銭 25円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 171,855 166,861
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
171,855 166,861
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,515,212 6,442,080
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショー
エイコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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