株式会社サンリツ 四半期報告書 第75期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社サンリツ(E04353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社サンリツ
【英訳名】 SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 康英
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 田中 光晴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 田中 光晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 8,517,792 8,190,901 17,631,748
売上高
（千円） 430,121 376,405 883,520
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 287,939 253,507 586,900
期）純利益
（千円） 302,289 225,059 538,763
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,821,316 8,142,723 8,057,725
純資産額
（千円） 19,271,056 19,795,789 19,377,718
総資産額
（円） 51.58 45.41 105.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 51.15 44.75 104.19
（当期）純利益
（％） 39.9 40.4 40.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 352,561 1,294,451 1,037,848
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 454,239 △ 492,558 △ 635,904
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 211,722 359,639 △ 609,584
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,345,175 2,597,144 1,444,996
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円） 30.90 30.59
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税以下は同じ）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、輸出を中心に弱さが続いているものの企業収益や雇
用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復いたしました。世界経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き
通商問題、中国経済の減速の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物については、消費関連は堅調に推移しましたが、生産関連はこれまで好調
であった一般機械が足踏みしたほか、自動車・自動車部品、鉄鋼、化学工業品などが低調に推移いたしました。
国際貨物は米中貿易摩擦や中国経済減速などの影響により低調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、３ヵ年の中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の達成に向け
て、ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりまし
た。
しかしながら、半導体製造装置及び航空貨物の取扱いが減少したことに加え、前年まで業界の活況が続いてい
た工作機械の取扱いもピークアウトしたことにより、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 81億90百万円 （前年同期比 3.8％減 ）、 営業利益４
億14百万円 （前年同期比 12.7％減 ）、 経常利益３億76百万円 （前年同期比 12.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益２億53百万円 （前年同期比 12.0％減 ）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
半導体製造装置及び航空貨物の取扱いが減少したことに加え、業界の活況が続いていた工作機械の取扱いも
ピークアウトしたことにより、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 57億27百万円 （前年同期比 9.0％減 ）、セグメント利益 ６億17百万円
（前年同期比 11.1％減 ）となりました。
②運輸事業部門
医療機器の取扱いが増加したことにより、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、ドライバー不足により社有トラックの稼働率が低下したことにより、減少い
たしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 12億79百万円 （前年同期比 12.7％増 ）、セグメント利益 46百万円 （前年
同期比 30.4％減 ）となりました。
③倉庫事業部門
前期に導入した自動ロボット制御ピッキングシステムの設備使用料収入の増加等により売上高及びセグメント
利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 10億40百万円 （前年同期比 10.0％増 ）、セグメント利益 ２億21百万円
（前年同期比 39.8％増 ）となりました。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は概ね前年同期と同水準で推移いたしました。
セグメント利益につきましては、定期修繕費の増加により減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 １億42百万円 （前年同期比 1.7％増 ）、セグメント利益 49百万円 （前年
同期比 13.1％減 ）となりました。
また、経営の主たる指標として、連結売上高営業利益率を用いております。
2019年３月期 2019年３月期
第2四半期 第2四半期 予想比増減 増減率
(予想) (実績)
売上高 8,000百万円 8,190百万円 190百万円 2.4%
営業利益 400百万円 414百万円 14百万円 3.6%
営業利益率 5.0% 5.1% 0.1% ―
売上高は予想比190百万円増(予想比2.4%増)となりました。主な要因として、工作機械及び航空貨物の取扱い
は減少したものの医療機器の取扱いが増加したことにより売上高は予想を上回りました。
営業利益は、予想比14百万円増(予想比3.6%増)となりました。主な要因として、売上高の増加及び当初見込ん
でいた経費の発生が下期以降にずれ込んだ為、営業利益は予想とほぼ同水準となりました。
その結果、営業利益率は、予想より0.1ポイント増の5.1%となりました。
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（２）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産 197億95百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億18百
万円の増加 となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、 61億39百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億20百万円増加 いたしました。こ
れは主に、現金及び預金の 増加11億50百万円 、受取手形及び売掛金の 減少８億35百万円 によるものであります。
固定資産につきましては、 136億56百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 97百万円増加 いたしました。これ
は主に、有形固定資産において、建物及び構築物の 減少１億42百万円 、機械装置及び運搬具の 減少50百万円 及び
リース資産の 減少80百万円 及び建設仮勘定の 増加４億69百万円 、投資その他の資産において、投資有価証券の 減
少48百万円 、繰延税金資産の 減少37百万円 によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、 116億53百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億33百万円増
加 いたしました。
流動負債につきましては、 48億62百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億17百万円増加 いたしました。こ
れは主に、支払手形及び買掛金の 減少93百万円 、短期借入金の 増加５億16百万円 、未払法人税等の 減少45百万
円 、賞与引当金の 減少72百万円 によるものであります。
固定負債につきましては、 67億90百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15百万円増加 いたしました。これは
主に、長期借入金の 増加１億42百万円 、リース債務の 減少１億６百万円 によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、 81億42百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 84百万円増加 いたしました。これは主
に、利益剰余金の 増加97百万円 、その他有価証券評価差額金の 減少18百万円 及び新株予約権の 増加16百万円 によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.9％から40.4％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より11億52百万円増
加し、当連結会計年度末には25億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、12億94百万円(前年同期は3億52百万円の収入)となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益３億74百万円、減価償却費３億63百万円、賞与引当金の減少72百万円、売上債権の減
少８億32百万円、仕入債務の減少91百万円、法人税等の支払額１億30百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、４億92百万円(前年同期は４億54百万円の支出)となりました。これは主に、
投資有価証券の売却による収入27百万円、有形固定資産の取得による支出５億17百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、３億59百万円(前年同期は２億11百万円の支出)となりました。これは有利子
負債の減少５億15百万円、配当金の支払額１億56百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及
び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生
した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検
討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの短期借入等により賄っております。
また、当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで126.3％となっており、財務健全性を維持しておりま
す。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達し
た 借入の収益返済に重点をおいておりますが、米国にある当社100％子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA
Inc.が米国東海岸において10月に新倉庫設立予定であり、その他に省力化、効率化のためのIT投資も積極的に
行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッ
シュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えており
ます 。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
6,006,373 6,006,373
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
6,006,373 6,006,373 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 6,006,373 － 2,523,866 － 2,441,128
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2019年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 454 8.14
㈱
東京都港区港南二丁目12－32 320 5.74
サンリツ共栄会
東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 183 3.29
㈱三井住友銀行
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11－3 181 3.26
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 181 3.25
174 3.12
木村文彦 東京都渋谷区
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２－１ 169 3.04
野島玲幸 東京都大田区 145 2.61
日本建設㈱ 大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７－３ 134 2.41
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 132 2.37
－ 2,078 37.20
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 454千株、 日本マスタートラスト信託銀行㈱ 181千株
２ 上記の他、当社は424,252株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保
有割合は、7.06%であります。
３ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提
出されておりますが、当社として2019年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認でき
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
に対する所有株
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合
(%)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 181 3.02
三井住友トラスト・
アセットマネジメン 東京都港区芝公園一丁目１－１ 92 1.54
ト㈱
日興アセットマネジ
東京都港区赤坂九丁目７－１ 38 0.63
メント㈱
計 － 312 5.20
４ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行、三井住友DSアセ
ットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2019年９月30日
現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
発行済株式総数
に対する所有株
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合
(%)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 183 3.06
三井住友DSアセット
東京都港区愛宕二丁目５－１ 140 2.33
マネジメント㈱
計 － 323 5.39
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
424,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,575,500 55,755 －
普通株式
6,673 － －
単元未満株式 普通株式
6,006,373 － －
発行済株式総数
－ 55,755 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,400 株（議決権14個）及び52株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南二丁目
424,200 － 424,200 7.06
12番32号
㈱サンリツ
－ 424,200 － 424,200 7.06
計
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、424,252 株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,489,876 2,640,383
現金及び預金
※ 3,976,726
3,141,568
受取手形及び売掛金
149,757 158,631
原材料及び貯蔵品
208,554 203,120
その他
△ 5,800 △ 4,500
貸倒引当金
5,819,114 6,139,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,966,901 6,824,615
機械装置及び運搬具（純額） 572,891 522,058
2,352,100 2,357,179
土地
リース資産（純額） 1,642,360 1,562,109
52,087 521,768
建設仮勘定
45,413 41,916
その他（純額）
11,631,754 11,829,648
有形固定資産合計
無形固定資産
22,547 20,259
ソフトウエア
827 757
その他
23,374 21,017
無形固定資産合計
投資その他の資産
511,358 462,829
投資有価証券
7,197 7,037
破産更生債権等
755,985 718,272
繰延税金資産
636,130 624,817
その他
△ 7,197 △ 7,037
貸倒引当金
1,903,475 1,805,918
投資その他の資産合計
13,558,604 13,656,585
固定資産合計
19,377,718 19,795,789
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 762,403
668,953
支払手形及び買掛金
2,106,030 2,622,452
短期借入金
273,895 276,474
リース債務
173,580 127,629
未払法人税等
381,258 308,880
賞与引当金
847,582 858,065
その他
4,544,749 4,862,455
流動負債合計
固定負債
3,770,410 3,912,506
長期借入金
1,405,356 1,299,203
リース債務
871,641 863,244
退職給付に係る負債
433,061 439,844
資産除去債務
212,487 206,291
長期預り金
82,287 69,521
金利スワップ
6,775,244 6,790,611
固定負債合計
11,319,993 11,653,066
負債合計
純資産の部
株主資本
2,523,866 2,523,866
資本金
2,441,128 2,441,128
資本剰余金
3,121,805 3,219,013
利益剰余金
△ 208,823 △ 208,823
自己株式
7,877,977 7,975,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
167,942 149,337
その他有価証券評価差額金
△ 57,090 △ 48,233
繰延ヘッジ損益
△ 14,374 △ 39,147
為替換算調整勘定
△ 41,802 △ 37,585
退職給付に係る調整累計額
54,674 24,370
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 25,009 41,247
100,063 101,919
非支配株主持分
8,057,725 8,142,723
純資産合計
19,377,718 19,795,789
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
8,517,792 8,190,901
売上高
6,857,631 6,598,768
売上原価
1,660,161 1,592,133
売上総利益
販売費及び一般管理費
554,556 553,891
販売費
630,698 623,693
一般管理費
※ 1,185,255 ※ 1,177,584
販売費及び一般管理費合計
474,906 414,549
営業利益
営業外収益
174 1,000
受取利息
7,901 7,213
受取配当金
－ 867
為替差益
4,956 4,749
受取保険金
1,923 2,584
その他
14,955 16,415
営業外収益合計
営業外費用
57,474 52,762
支払利息
－ 1,791
災害復旧費用
2,266 ▶
その他
59,740 54,558
営業外費用合計
430,121 376,405
経常利益
特別利益
－ 414
投資有価証券売却益
－ 414
特別利益合計
特別損失
－ 2,687
投資有価証券売却損
－ 2,687
特別損失合計
430,121 374,132
税金等調整前四半期純利益
106,046 82,872
法人税、住民税及び事業税
36,965 35,113
法人税等調整額
法人税等合計 143,012 117,985
287,108 256,147
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 830 2,639
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 287,939 253,507
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
287,108 256,147
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,765 △ 19,388
その他有価証券評価差額金
14,780 8,856
繰延ヘッジ損益
△ 553 △ 24,773
為替換算調整勘定
4,719 4,216
退職給付に係る調整額
15,180 △ 31,088
その他の包括利益合計
302,289 225,059
四半期包括利益
（内訳）
302,807 223,203
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 517 1,855
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
430,121 374,132
税金等調整前四半期純利益
389,042 363,716
減価償却費
12,059 16,238
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,487 △ 2,318
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 81,362 △ 72,378
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 560 △ 1,460
△ 8,076 △ 8,214
受取利息及び受取配当金
57,474 52,762
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － 2,272
売上債権の増減額（△は増加） 12,722 832,454
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 723 △ 9,848
立替金の増減額（△は増加） △ 50,055 △ 33,589
長期預り金の増減額（△は減少） △ 29 △ 6,196
仕入債務の増減額（△は減少） △ 76,650 △ 91,225
△ 66,517 54,192
その他
630,932 1,470,537
小計
利息及び配当金の受取額 8,076 7,883
△ 57,014 △ 53,228
利息の支払額
△ 229,432 △ 130,741
法人税等の支払額
352,561 1,294,451
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,710 △ 4,064
投資有価証券の取得による支出
－ 27,577
投資有価証券の売却による収入
△ 408,702 △ 517,016
有形固定資産の取得による支出
△ 2,694 △ 5,339
無形固定資産の取得による支出
△ 40,009 △ 1,948
差入保証金の差入による支出
416 7,579
差入保証金の回収による収入
460 654
その他
△ 454,239 △ 492,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 94,487 95,000
1,000,000 1,800,000
長期借入れによる収入
△ 1,037,850 △ 1,236,482
長期借入金の返済による支出
△ 134,345 △ 142,579
リース債務の返済による支出
△ 38 －
自己株式の取得による支出
△ 133,974 △ 156,299
配当金の支払額
△ 211,722 359,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
181 △ 9,384
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 313,218 1,152,147
1,658,393 1,444,996
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,345,175 ※ 2,597,144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当社における2019年９月９日の台風15号の影響に関しましては、人的被害は無く、建物や設備等に一部被害が出て
おりますが、稼働に大きな影響は出ておりません。被害を受けたことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、
「災害復旧費用」として事業資産の修繕費用等1,791千円を営業外費用に計上しております。現時点で合理的に見積
もることが困難な費用等については、「災害復旧費用」には含めていない為、当該計上額は、今後変動する可能性が
あります。なお、損害額の一部について保険が適用できる見込みであります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日及び連結会計期間末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
104,945 －
受取手形 千円 千円
24,441 －
支払手形 千円 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売費 一般管理費 販売費 一般管理費
役員報酬 － 千円 85,425 千円 － 千円 127,463 千円
給料手当 240,398 千円 176,482 千円 237,154 千円 169,555 千円
退職給付費用 16,147 千円 8,708 千円 14,671 千円 8,081 千円
法定福利費 54,571 千円 39,010 千円 56,426 千円 39,499 千円
賞与引当金繰入額 70,970 千円 41,301 千円 68,805 千円 40,709 千円
減価償却費 15,760 千円 26,621 千円 16,563 千円 13,100 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 △ 560 千円 － 千円 △ 1,460 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1,345,175 2,640,383
現金及び預金勘定 千円 千円
預入期間が３か月を超える
－ 千円 △43,239 千円
定期預金
1,345,175 2,597,144
現金及び現金同等物
千円 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当金の総額
配当額
2018年６月26日
133,974
普通株式 利益剰余金 千円 24円00銭 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当金の総額
配当額
2019年６月25日
156,299
普通株式 利益剰余金 千円 28円00銭 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1）外部顧客に対する売
6,296,181 1,135,027 946,070 140,513 8,517,792 8,517,792
上高
(2）セグメント間の内部
－ 2,304 － － 2,304 2,304
売上高又は振替高
6,296,181 1,137,332 946,070 140,513 8,520,097 8,520,097
計
694,570 67,005 158,364 56,637 976,579 976,579
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
976,579
報告セグメント計
167
セグメント間取引消去
全社費用（注） △501,840
474,906
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1）外部顧客に対する売
5,727,789 1,279,278 1,040,968 142,865 8,190,901 8,190,901
上高
(2）セグメント間の内部
－ 2,167 － － 2,167 2,167
売上高又は振替高
5,727,789 1,281,446 1,040,968 142,865 8,193,069 8,193,069
計
617,522 46,605 221,436 49,234 934,798 934,798
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
934,798
報告セグメント計
163
セグメント間取引消去
全社費用（注） △520,413
414,549
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 51円58銭 45円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 287,939千円 253,507 千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
287,939千円 253,507 千円
利益
普通株式の期中平均株式数 5,582,249株 5,582,121 株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 51円15銭 44円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 46,861株 82,531 株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
当社における2019年10月12日の台風19号の影響に関しましては、人的被害は無く、建物や設備等に一部被害が出て
おりますが、稼働に大きな影響は出ておりません。現在、被害を受けた建物や設備等の損害額について調査中であり
ます。なお、損害額の一部について保険が適用できる見込みであります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社サンリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 古 山 和 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 淳 浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
ツの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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