株式会社博展 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社博展(E05737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社博展
【英訳名】 Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 徳久
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(千円) 6,004,296 5,741,329 12,873,463
売上高
(千円) 263,253 154,717 513,115
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 218,670 102,148 77,136
純利益
(千円) 217,934 101,577 77,313
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,185,004 1,088,822 1,009,947
純資産額
(千円) 5,201,160 3,682,708 4,067,972
総資産額
(円) 28.23 12.90 9.87
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 27.08 12.88 9.45
四半期(当期)純利益金額
(%) 22.8 29.3 24.7
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 40,422 △ 127,973 892,343
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 111,920 △ 57,942 △ 190,025
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 250,646 154,385 △ 1,151,886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,175,842 596,439 627,971
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
17.80 16.03
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2019年4月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1
株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(単位:百万円)
前第2四半期 増減率
当第2四半期
増減額
連結累計期間 (%)
連結累計期間
△4.4
売上高 6,004 5,741 △262
売上総利益 1,569 1,594
25 1.6
(%) (26.1) (27.8)
営業利益 266 155
△111 △41.8
(%) (4.4) (2.7)
経常利益 263 154
△108 △41.2
(%) (4.4) (2.7)
親会社株主に帰属する
102
218
四半期純利益 △116 △53.3
(1.8)
(3.6)
(%)
(注)売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ
売上高に対する割合を示しております。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」
(2019年10月18日発表)によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2018年9月から2019年8月
の累計実績が前年同期間比96.3%と減少傾向にあります。このような環境の中、当社グループは、中期ビジョン
「ココロ揺さぶる瞬間(とき)を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて取り組んでおります。
当事業年度におきましては、当社は体験価値を創造するクリエイティブ力や企画・デザイン・製作・運営と
いった全サービスをワンストップで提供できる等の強みを活かし、マーケットやクライアントの要望に柔軟に対応
することで、更なる事業拡大を目指しております。顧客接点の強化と取引深耕により顧客1社あたりの取引金額の
向上に取り組むと共に、業務オペレーションの効率化や原価コントロールを通じて収益性を高めてまいります。ま
た、将来の事業成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、人的リソース・プロモーション活動・IT活用等、以下
の重点分野にフォーカスした投資を行っております。
① Experience Marketing市場をリードするコアコンピタンスの確立
② 業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進
③ Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、57億41百万円(前年同四半期比4.4%減)となりまし
た。複数の大型案件が重なった前年同四半期と比較して減収となったものの通期業績予想に対しては概ね計画ど
おりに進捗しております。
各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
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(単位:百万円)
前第2四半期 増減率
当第2四半期
増減額
連結累計期間 (%)
連結累計期間
展 示 会 出 展 1,603 1,375 △227 △14.2
イ ベ ン ト プ ロ モ ー シ ョ ン 1,720 1,525 △194 △11.3
商談会・プライベートショー 1,271 1,138 △133 △10.5
カ ン フ ァ レ ン ス ・ セ ミ ナ ー 292 369 76 26.1
商 環 境 581 734 152 26.2
デジタル・コンテンツ&マーケティング 480 494 14 3.1
そ の 他 54 103 49 90.2
5,741
売 上 高 合 計 6,004 △262 △4.4
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い当期より展示会場の一部使用制限が開始されたこと
により、展示会出展において案件数が減少し、前年同四半期比で売上高が減少しました。イベントプロモーショ
ン、商談会・プライベートショーにおいては売上高が減少しましたが、採算性を重視した業務オペレーションを実
行したこと等により、売上総利益は改善されました。一方、商環境においては新規の企業ショールーム等の引き合
いが増えたことにより売上高が増加しました。
売上総利益は、15億94百万円(前年同四半期比1.6%増)、売上総利益率が27.8%(前年同四半期は26.1%)とな
りました。売上高は減少しましたが、プロジェクト毎の利益確保に努めたこと等により収益性が改善するととも
に、グループ会社のスプラシアの収益性が向上したことで、売上総利益は前年同四半期比で増益となり、売上総利
益率が1.6ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費は、14億39百万円(前年同四半期比10.5%増)、販売費及び一般管理費率が25.1%(前年
同四半期は21.7%)となりました。これは将来の事業拡大への布石として人材の採用や幹部職員への教育を強化
し、インバウンド受注にも繋がるブランディング活動などの先行投資を積極的に実施したことによります。
この結果、営業利益は1億55百万円(前年同四半期比41.8%減)、経常利益は1億54百万円(前年同四半期比
41.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2百万円(前年同四半期比53.3%減)となりましたが、通期
業績予想に対しては概ね計画どおりに進捗しております。
当第2四半期 連結 累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
a.リアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業
※1
当第2四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、53億10百
万円(前年同四半期比5.5%減)、セグメント利益は1億23百万円(前年同四半期比56.6%減)となりました。
これは、売上高は前述の理由により減少したことと、セグメント利益においては、将来の事業成長に向けて人
的リソース・ブランディング活動・IT活用等への投資を実施したことによります。
b.デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業
※2
当第2四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス&コミュニケーション事業の売上高は、4億30
百万円(前年同四半期比11.4%増)、セグメント利益は33百万円(前年同四半期比275.1%増)となりました。
これは、主にグループ会社の株式会社スプラシアにおいてOEMシステム開発案件の引き合いが増加する等、グ
ループ各社の営業活動が好調に推移したことと、効率性を重視したコスト・マネジメントの徹底が図られたこと
で、前年同四半期比でセグメント利益が大幅に増加しました。
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※1. 展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供さ
れる製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケー
ション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展
開しております。
㯿ዿะꐰ뼰ﰰ촰쌰젰鉭㭵⠰地弰팰렰촰뤰윰湻噛騰䬰襢♵敶萰樀圀攀戰따ꐰ졩쭻줰萰ꈰ휰넰ﰰ뜰㙏尰
はじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先
端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により
創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元
に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。
そのために、Experience Marketing分野における企業競争力を高めるために、イノベーションの実行力強化に
向けたブランディング、情報化及び人材・組織への機動的な戦略的投資を実行するとともに、リスク資産を削減
し、資金効率、収益力を向上させ、キャッシュを生み出すサイクルを早めることを経営課題とし、財務体質の健
全化に努めております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資産は、36億82百万円(前連結会計年度末比3億85百万円
減)となりました。これは、受注残高の増加、特に納品までのリードタイムが長い大型案件が増加したことに伴
い仕掛品が41百万円増加したこと、製作スタジオの改修、システム部材・大型機材の購入及び社内ネットワーク
環境の増強等の投資実施に伴い有形固定資産が27百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が3億85百万円減
少、繰延税金資産が41百万円減少したこと等によります。
負債は、25億93百万円(前連結会計年度末比4億64百万円減)となりました。これは、有利子負債が2億5百
万円増加した一方で、買掛金が3億15百万円減少、未払法人税等が1億12百万円減少したこと等によります。
純資産は、10億88百万円(前連結会計年度末比78百万円増)となりました。これは、事業活動の結果、親会社
株主に帰属する四半期純利益を1億2百万円計上した一方で、配当金の支払に39百万円を充てたこと等によりま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1億27百万円の使用(前年同四半
期は40百万円の使用)となりました。これは、事業活動の結果、税金等調整前四半期純利益を1億54百万円計上
し、売上債権の回収による収入が3億85百万円であった一方で、仕入債務の支払による支出が3億15百万円、法
人税等の支払により1億16百万円減少したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の使用(前年同四半期は1億11百万円の使用)となりまし
た。これは、新基幹システムの開発等に伴う無形固定資産の取得に39百万円使用したこと、製作スタジオの改
修、システム部材・大型機材の購入及び社内ネットワーク環境の増強等に伴い有形固定資産の取得に24百万円使
用したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億54百万円の獲得(前年同四半期は2億50百万円の獲得)となりま
した。これは、長期借入金の返済をすすめながら営業キャッシュ・フローの使用分を一時的に金融機関から調達
したことに伴い有利子負債が2億5百万円増加した一方で、配当金の支払に39百万円を充てたこと等によりま
す。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、5億96百万円(前年同四半期は11億
75百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
7,935,700 7,935,700
普通株式
100株
(グロース)
計 7,935,700 7,935,700 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
21,500 7,935,700 6,084 181,049 6,084 298,547
2019年9月30日
(注)2019年7月12日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が21,500
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,084千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都千代田区平河町2-16-2 2,980,000 37.55
株式会社T&Pホールディングス
東京都新宿区市谷八幡町8 310,000 3.91
株式会社ティーケーピー
東京都中央区築地1-13-14 274,600 3.46
博展従業員持株会
東京都中央区晴海1-8-12 202,000 2.55
資産管理サービス信託銀行株式会社
82,900 1.04
田口 徳久 東京都千代田区
80,000 1.01
楯 英敏 長野県飯田市
DAIWA CM SINGAPO
RE LTD - NOMINE 7 STRAITS VIEW SIN
E UCHIGASAKI SHU GAPORE
77,250 0.97
NSUKE
(東京都千代田区丸の内1-9-1)
(常任代理人 大和証券株式会社)
72,800 0.92
丹野 典子 神奈川県横浜市鶴見区
東京都港区六本木1-6-1 72,345 0.91
株式会社SBI証券
68,600 0.86
福留 正高 東京都練馬区
- 4,220,495 53.18
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 7,934,200 79,342
普通株式
における標準となる株式
1,500 - -
単元未満株式
7,935,700 - -
発行済株式総数
- 79,342 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
627,971 596,439
現金及び預金
2,278,875 1,893,809
受取手形及び売掛金
208,928 250,669
仕掛品
1,138 1,962
原材料及び貯蔵品
115,937 135,750
その他
△ 4,359 △ 7,829
貸倒引当金
3,228,492 2,870,802
流動資産合計
固定資産
234,019 261,279
有形固定資産
無形固定資産
56,288 42,291
リース資産
223,901 227,164
その他
280,190 269,455
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,746 10,847
投資有価証券
129,977 87,995
繰延税金資産
181,841 180,671
敷金
60,816 54,640
その他
△ 59,111 △ 52,984
貸倒引当金
325,270 281,170
投資その他の資産合計
839,480 811,906
固定資産合計
4,067,972 3,682,708
資産合計
負債の部
流動負債
1,028,408 712,773
買掛金
135,334 700,000
短期借入金
581,871 424,358
1年内返済予定の長期借入金
136,870 23,885
未払法人税等
307,542 209,746
賞与引当金
470,885 330,565
その他
2,660,912 2,401,328
流動負債合計
固定負債
377,261 175,793
長期借入金
19,851 16,764
その他
397,112 192,557
固定負債合計
3,058,025 2,593,886
負債合計
純資産の部
株主資本
174,950 181,049
資本金
289,751 295,850
資本剰余金
533,578 596,184
利益剰余金
△ 63 △ 63
自己株式
998,216 1,073,020
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,382 4,811
その他有価証券評価差額金
5,382 4,811
その他の包括利益累計額合計
6,348 10,990
新株予約権
1,009,947 1,088,822
純資産合計
4,067,972 3,682,708
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 6,004,296 5,741,329
4,434,857 4,146,672
売上原価
1,569,439 1,594,656
売上総利益
※1 1,302,700 ※1 1,439,528
販売費及び一般管理費
266,738 155,128
営業利益
営業外収益
1 198
受取利息
157 173
受取配当金
949 2,656
貸倒引当金戻入額
2,208 1,188
雑収入
3,317 4,217
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6,519 4,372
282 255
雑損失
6,802 4,628
営業外費用合計
263,253 154,717
経常利益
特別利益
108 -
固定資産売却益
47,539 -
持分変動利益
- 77
投資有価証券売却益
47,648 77
特別利益合計
特別損失
36 165
固定資産除却損
36 165
特別損失合計
310,864 154,630
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,400 10,246
28,793 42,234
法人税等調整額
92,193 52,481
法人税等合計
218,670 102,148
四半期純利益
218,670 102,148
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
218,670 102,148
四半期純利益
その他の包括利益
△ 736 △ 570
その他有価証券評価差額金
△ 736 △ 570
その他の包括利益合計
217,934 101,577
四半期包括利益
(内訳)
217,934 101,577
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
310,864 154,630
税金等調整前四半期純利益
105,578 78,688
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 949 △ 2,656
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 68,574 △ 97,796
工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 22 -
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 300 -
27,173 -
のれん償却額
△ 158 △ 372
受取利息及び受取配当金
36 165
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 77
持分変動損益(△は益) △ 47,539 -
支払利息 6,519 4,372
売上債権の増減額(△は増加) 88,262 385,066
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7,608 △ 42,564
仕入債務の増減額(△は減少) △ 151,037 △ 315,635
未払金の増減額(△は減少) △ 16,925 △ 44,095
前払費用の増減額(△は増加) △ 35,166 △ 31,873
未払費用の増減額(△は減少) △ 2,003 △ 27,382
前受金の増減額(△は減少) 23,131 △ 11,726
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 40,040 △ 62,331
△ 23,220 6,284
その他
168,019 △ 7,305
小計
利息及び配当金の受取額 158 372
△ 6,581 △ 4,458
利息の支払額
△ 202,018 △ 116,582
法人税等の支払額
△ 40,422 △ 127,973
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,547 △ 24,848
有形固定資産の取得による支出
108 -
有形固定資産の売却による収入
△ 74,730 △ 39,348
無形固定資産の取得による支出
△ 219 -
投資有価証券の取得による支出
- 153
投資有価証券の売却による収入
△ 605 -
敷金及び保証金の差入による支出
110 -
敷金及び保証金の回収による収入
△ 35 6,099
その他
△ 111,920 △ 57,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 818,000 564,666
長期借入金の返済による支出 △ 547,555 △ 358,981
△ 18,782 △ 11,944
リース債務の返済による支出
- 5
株式の発行による収入
706 -
新株予約権の発行による収入
△ 61,722 △ 39,361
配当金の支払額
60,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
250,646 154,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 98,303 △ 31,531
1,140,747 627,971
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 63,208 -
額(△は減少)
※1 1,175,842 ※1 596,439
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 437,223 千円 511,141 千円
賞与引当金繰入額 116,291 千円 117,415 千円
退職給付費用 20,577 千円 24,648 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,175,842千円 596,439千円
現金及び現金同等物 1,175,842千円 596,439千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 61,683 16 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月8日
普通株式 39,313 10 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 39,542 10 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額
は当該株式分割前の実際の金額を記載しておます。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月24日
普通株式 47,613 6 2019年9月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
リアルエクスペリ デジタルエクスペ
(注2)
エンス&コミュニ リエンス&コミュ 計
ケーション ニケーション
売上高
5,617,998 386,298 6,004,296 - 6,004,296
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
978 51,261 52,239 △ 52,239 -
は振替高
5,618,977 437,559 6,056,536 △ 52,239 6,004,296
計
セグメント利益 285,517 8,958 294,475 △ 27,736 266,738
(注) 1.セグメント利益の調整額△27,736千円は、のれんの償却額△27,173千円、セグメント間取引△563千円であり
ます。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
リアルエクスペリ デジタルエクスペ
(注2)
エンス&コミュニ リエンス&コミュ 計
ケーション ニケーション
売上高
5,310,869 430,459 5,741,329 - 5,741,329
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
4,092 57,669 61,762 △ 61,762 -
は振替高
5,314,962 488,129 5,803,091 △ 61,762 5,741,329
計
123,858 33,598 157,457 △ 2,328 155,128
セグメント利益
(注) 1.セグメント利益の調整額△2,328千円は、セグメント間取引であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 28円23銭 12円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 218,670 102,148
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
218,670 102,148
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,745,653 7,921,291
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
27円08銭 12円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 330,806 8,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ――――― ―――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.2019年4月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数、潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益金額、普通株式増加数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………………47,613千円
② 1株当たりの金額………………………………………6円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2019年11月25日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社 博 展
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廿 楽 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 野 広 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日か
ら2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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