中野冷機株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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中野冷機株式会社(E01671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 中野冷機株式会社
【英訳名】 NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 英治
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目15番4号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 渡辺 基二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番4号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 渡辺 基二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 19,323,954 22,809,345 28,347,283
経常利益 (千円) 1,389,111 1,793,162 2,308,408
親会社株主に帰属する
(千円) 951,402 1,198,792 1,580,784
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 935,904 1,012,045 1,345,435
純資産額 (千円) 26,655,003 26,369,949 27,064,534
総資産額 (千円) 38,738,092 34,892,808 40,859,608
1株当たり四半期(当期)
(円) 187.73 236.60 311.92
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 65.2 71.8 62.8
第73期 第74期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 29.11 83.56
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3. 第74期第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額の算定上、取締役向け株式交付信託が保有す
る当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改
善などを背景に堅調に推移しているものの、個人消費は力強さに欠け、また米中貿易摩擦などを背景にした世界経
済減速の影響を受けて輸出が低迷し、設備投資も慎重になるなど景気回復の鈍化傾向が強まっております。
このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画 N-ExT 2023 」をスタートし、「冷
やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献するこ
とをコンセプトに本計画を実行しております。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、スーパーマーケット向け売上は10月の消費税率引き上げに
伴うシステム改修の投資、夏場の天候不順の影響などにより改装への投資が抑えられ低調でありましたが、コンビ
ニエンス・ストア向け売上、物流センター等の大型物件向け売上が伸びたことなどにより、増収増益となりまし
た。
その結果、当第3四半期連結累計期間の 売上高は228億9百万円 ( 前年同期比34億85百万円 、 18.0%増 )、 経常利益
は17億93百万円 ( 前年同期比4億4百万円 、 29.1%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は11億98百万円 ( 前年同
期比2億47百万円 、 26.0%増 )となりました。
「 N-ExT 2023 」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位:百万円(百万円未満切捨て)
事 業 区 分 構 成 比(%)
売 上 高
シ ョ ー ケ ー ス・倉 庫 事 業
18,121 79.5
メ ン テ ナ ン ス 事 業 2,630 11.5
海 外 事 業
2,056 9.0
合 計
22,809 100.0
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なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務か
らなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとお
りであります。
① 日本
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上は低調でありましたが、コンビニエンス・ストア向け売上、物
流センター等の大型物件向け売上が伸びたことなどにより、昨年を上回る207億54百万円(前年同期比34億51百万
円、19.9%増)となり、営業利益は16億79百万円(前年同期比4億14百万円、32.8%増)となりました。
② 中国
中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めましたが、売上高は21億48百万円(前年同
期比36百万円、1.7%増)にとどまり、利益の面でも厳しい状況が続き、営業利益は54百万円(前年同期比18百万
円、25.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は 348億92百万円 ( 前連結会計年度末は408億59百万円 )となりました。流動
資産は 273億27百万円 ( 前連結会計年度末は340億25百万円 )となり、固定資産は 75億65百万円 ( 前連結会計年度末は68
億33百万円 )となりました。流動資産が減少した主な要因は、購買代金の支払条件の変更などにより現金及び預金が
67億91百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は 85億22百万円 ( 前連結会計年度末は137億95百万円 )となりました。流動負債
は 49億22百万円 ( 前連結会計年度末は102億93百万円 )となり、固定負債は 36億円 ( 前連結会計年度末は35億1百万円 )
となりました。流動負債が減少した主な要因は、現金及び預金と同様、支払条件の変更により電子記録債務が前連
結会計年度末比50億91百万円、支払手形が前連結会計年度末比2億27百万円減少したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は 263億69百万円 ( 前連結会計年度末は270億64百万円 )となりました。な
お、自己株式の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ78億56百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は 71.8% ( 前連結会計年度末は62.8% )となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は 2億42百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 5,068,000 5,068,000 JASDAQ
る株式
(スタンダード)
単元株式数100株
計 5,068,000 5,068,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) 高(千円)
(千円) 増減額(千円)
2019年7月1日~
- 5,068,000 - 822,650 - 522,058
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) -
る株式
単元株式数100株
普通株式 5,062,700
完全議決権株式(その他) 50,627 同上
普通株式 5,100
単元未満株式 - -
発行済株式総数 5,068,000 - -
総株主の議決権 - 50,627 -
(注)「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が5株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 数に対する所
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 有株式数の割
合計(株)
合(%)
東京都港区芝浦二丁目
中野冷機株式会社 200 - 200 0.00
15番4号
計 - 200 - 200 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,085,256 19,293,375
受取手形及び売掛金 4,888,658 4,838,890
電子記録債権 567,588 340,274
商品及び製品 1,329,295 1,280,485
仕掛品 268,517 330,098
原材料及び貯蔵品 751,116 1,064,535
その他 135,572 179,830
△ 322 △ 404
貸倒引当金
流動資産合計 34,025,683 27,327,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,501,589 4,720,686
△ 3,545,554 △ 3,561,381
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 956,035 1,159,304
機械装置及び運搬具
3,341,331 3,529,197
△ 2,655,578 △ 2,649,627
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 685,753 879,569
土地
1,101,748 1,101,748
建設仮勘定 40,338 50,660
その他 691,607 729,461
△ 615,973 △ 652,557
減価償却累計額
その他(純額) 75,634 76,904
有形固定資産合計 2,859,511 3,268,188
無形固定資産
土地使用権 225,462 205,796
59,758 201,128
その他
無形固定資産合計 285,221 406,924
投資その他の資産
投資有価証券 2,914,409 3,075,124
繰延税金資産 726,521 763,033
その他 65,603 82,657
△ 17,342 △ 30,207
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,689,192 3,890,608
固定資産合計 6,833,924 7,565,721
資産合計 40,859,608 34,892,808
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,166,758 2,687,112
電子記録債務 5,091,096 -
短期借入金 250,000 250,000
未払費用 793,551 820,385
未払法人税等 264,064 276,640
未払消費税等 110,520 46,390
賞与引当金 69,436 305,933
製品保証引当金 93,128 86,186
454,848 449,861
その他
流動負債合計 10,293,404 4,922,510
固定負債
繰延税金負債 3,418 3,418
役員退職慰労引当金 138,897 -
役員退職慰労未払金 - 154,197
役員株式給付引当金 - 66,981
退職給付に係る負債 2,910,205 2,928,633
資産除去債務 26,155 26,158
422,992 420,957
その他
固定負債合計 3,501,669 3,600,347
負債合計 13,795,074 8,522,858
純資産の部
株主資本
資本金 822,650 822,650
資本剰余金 522,058 522,058
利益剰余金 31,151,731 22,912,900
△ 7,856,232 △ 60,958
自己株式
株主資本合計 24,640,207 24,196,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 735,497 662,914
284,061 201,214
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,019,558 864,129
非支配株主持分 1,404,767 1,309,169
純資産合計 27,064,534 26,369,949
負債純資産合計 40,859,608 34,892,808
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 19,323,954 22,809,345
16,440,194 19,340,229
売上原価
売上総利益 2,883,760 3,469,116
販売費及び一般管理費 1,545,929 1,735,451
営業利益 1,337,831 1,733,664
営業外収益
受取利息 33,235 43,550
受取配当金 15,159 21,939
仕入割引 4,632 3,438
受取地代家賃 1,597 1,631
5,653 4,406
その他
営業外収益合計 60,277 74,967
営業外費用
支払利息 4,963 4,965
売上割引 1,173 888
2,860 9,614
為替差損
営業外費用合計 8,996 15,469
経常利益 1,389,111 1,793,162
特別利益
ゴルフ会員権売却益 50 -
226 303
固定資産売却益
特別利益合計 276 303
特別損失
固定資産除却損 475 2,697
39 211
固定資産売却損
特別損失合計 514 2,909
税金等調整前四半期純利益 1,388,874 1,790,557
法人税等 387,304 546,945
四半期純利益 1,001,569 1,243,612
非支配株主に帰属する四半期純利益 50,166 44,820
親会社株主に帰属する四半期純利益 951,402 1,198,792
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,001,569 1,243,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77,209 △ 72,582
△ 142,873 △ 158,984
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 65,664 △ 231,567
四半期包括利益 935,904 1,012,045
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 954,160 1,043,362
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18,255 △ 31,317
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(取締役向け業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株
価の変動による利益・リスクを共有することで、各取締役において、中長期的な当社の業績及び企業価値の向上に
貢献する意識を高めることを目的とし、2019年3月28日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当社取締役を対
象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)として、取締役向け株式交付信託を導入しておりま
す。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月28日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、60,501千円、9,400
株です。
(3) 総額法の適用により計上された現金及び預金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間末 180,448千円
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中野冷機株式会社(E01671)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメント
1,300,000 千円 1,300,000 千円
の総額
借入実行残高 250,000 250,000
差引額 1,050,000 1,050,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 255,020 千円 278,738 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 506,801 100 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 1,581,184 312 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
当社は、2019年3月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月19日付で、自己株式3,886,000株の消却を実施
しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ7,856,438千円減
少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が22,912,900千円、自己株式が60,958千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2019
年1月1日 至 2019年9月30日)
当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 187円73銭 236円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 951,402 1,198,792
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
951,402 1,198,792
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,067,951 5,066,786
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間
では1,030株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
中野冷機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 康之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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