株式会社東北新社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社東北新社
【英訳名】 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 清隆
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小松 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小松 哲郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 29,117 28,694 62,496
売上高
（百万円） 527 1,771 2,107
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（百万円） △ 2,294 989 △ 1,591
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 1,615 604 △ 1,515
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 69,958 69,892 70,003
純資産額
（百万円） 92,180 90,691 91,854
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 51.05 22.01 △ 35.41
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 75.4 76.5 75.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,394 3,853 1,154
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 318 △ 395 △ 2,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,237 △ 1,004 △ 1,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 28,999 28,061 25,636
四半期末（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
12.78
（円） △ 50.26
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,694百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益1,542百万円
（前年同期比275.8％増）、経常利益1,771百万円（前年同期比235.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
989百万円（前年同期は2,294百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ0.6％減の12,377百万円となり、営業利益は前年同期に比べ
31.7％増の1,138百万円となりました。ＣＭ制作部門において制作受注は前年同期並みとなりましたが、利益率
の改善により、増益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ3.7％増の6,490百万円となり、営業利益は前年同期
に比べ275.5％増の518百万円となりました。音響字幕制作部門の受注が好調なこと、またデジタルプロダク
ション部門の事業再構築による費用減や利益率の改善も寄与し、増収増益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ7.3％減の7,458百万円となり、営業利益は前年同期に比べ908.9％増の
213百万円となりました。前年同期にあった大型イベントが当第２四半期にはなかったことや、関連チャンネル
の再編に伴い売上が減少しました。利益面においては、４Ｋ関連設備の償却費の負担増等がありましたが、関
連チャンネルの運営効率化による費用減により、増益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ4.3％増の3,036百万円となり、営業利益は200百万円（前年同期は
141百万円の営業損失）となりました。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の売上が増加したことに加え、前年同期の大
型映画作品やアニメシリーズ作品の償却費等が、当第２四半期は発生しなかったことにより、増収増益となり
ました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ1.6％減の3,094百万円となり、営業損失は18百万円（前年同期は47百万円
の営業損失）となりました。業務用記録メディアの販売減少により、売上は減少しましたが、各部門での利益
率改善等により、損失は縮小しました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
4/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、90,691百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,162百
万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,978百万円、受取手形及び売掛金の減少4,463
百万円、映像使用権の増加795百万円及び仕掛品の増加791百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、20,799百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,051百
万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少505百万円、未払金の減少327百万円、前受金の増加333
百万円及び繰延税金負債の減少169百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、69,892百万円であり、前連結会計年度末に比べ111百
万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加270百万円及びその他有価証券評価差額金の減少
356百万円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ2,424百万円増加し28,061百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、3,853百万円（前年同期は1,394百万円の増加）となりました。これは、たな
卸資産の増加1,597百万円、法人税等の支払735百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前四半
期純利益の計上1,765百万円、売上債権の減少4,463百万円等による資金の増加があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、395百万円（前年同期は318百万円の減少）となりました。これは、定期預金
の払戻による収入5,293百万円等による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出298百万
円、無形固定資産の取得による支出270百万円、定期預金の預入による支出4,929百万円等による資金の減少が
あった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、1,004百万円（前年同期は1,237百万円の減少）となりました。これは、配当
金の支払719百万円、リース債務の返済による支出153百万円等による資金の減少があった結果であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,116,000
計 73,116,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
46,735,334 46,735,334
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
46,735,334 46,735,334 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 46,735,334 － 2,487 － 3,732
2019年９月30日
6/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合（％）
8,667,146 19.28
植村 徹 東京都世田谷区
7,917,016 17.61
植村 伴次郎 東京都世田谷区
4,741,138 10.54
植村 綾 東京都世田谷区
4,726,498 10.51
二宮 五月 東京都世田谷区
1,799,312 4.00
植村 久子 東京都世田谷区
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
２ KING EDWARD STREET LONDON
COLLATERAL NON TREATY-PB
EC１A １HQ 1,668,100 3.71
（常任代理人 メリルリンチ日本証
（東京都中央区日本橋１-４-１
券株式会社）
日本橋一丁目三井ビルディング）
GOLDMAN, SACHS & CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,503,800 3.34
（常任代理人 ゴールドマン・サッ （東京都港区六本木６-10-１
クス証券株式会社） 六本木ヒルズ森タワー）
２ PLACE DU LAC, CASE POSTALE
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA
3580, 1211 GENEVA ３,
GENEVA, CLIENT ACCOUNT
976,000 2.17
SWITZERLAND
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
（東京都中央区日本橋３-11-１）
東京都港区赤坂４-８-10 963,800 2.14
東北新社従業員持株会
AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN,
THE BANK OF NEW YORK
1040 BRUSSELS, BELGIUM
-JASDECTREATY ACCOUNT
878,200 1.95
（東京都港区港南２-15-１
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
品川インターシティＡ棟）
― 33,841,010 75.28
計
（注）ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2016年８月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報
告書により、2016年８月４日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
住所 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、
スイート5050N
保有株券等の数 4,768,800株
株券等保有割合 10.20％
7/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,786,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,945,900 449,459 －
普通株式
2,734 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
46,735,334 － －
発行済株式総数
－ 449,459 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区赤坂４-８-10 1,786,700 － 1,786,700 3.82
株式会社東北新社
― 1,786,700 － 1,786,700 3.82
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
27,879 29,857
現金及び預金
17,247 12,783
受取手形及び売掛金
831 825
有価証券
5,697 6,493
映像使用権
2,905 3,697
仕掛品
※ 610 ※ 621
その他のたな卸資産
830 1,047
その他
△ 27 △ 37
貸倒引当金
55,974 55,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,967 13,359
土地
7,052 6,925
その他（純額）
20,019 20,284
有形固定資産合計
無形固定資産
111 55
のれん
641 752
その他
752 808
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,849 12,173
投資有価証券
2,484 2,313
その他
△ 227 △ 176
貸倒引当金
15,107 14,310
投資その他の資産合計
35,879 35,403
固定資産合計
91,854 90,691
資産合計
10/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
10,740 10,234
買掛金
990 860
短期借入金
683 708
未払法人税等
785 733
賞与引当金
3,755 3,790
その他
16,955 16,327
流動負債合計
固定負債
426 284
役員退職慰労引当金
2,736 2,735
退職給付に係る負債
1,733 1,452
その他
4,895 4,471
固定負債合計
21,851 20,799
負債合計
純資産の部
株主資本
2,487 2,487
資本金
3,731 3,731
資本剰余金
62,352 62,622
利益剰余金
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
66,843 67,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,649 3,293
その他有価証券評価差額金
△ 334 △ 512
為替換算調整勘定
△ 598 △ 499
退職給付に係る調整累計額
2,717 2,281
その他の包括利益累計額合計
442 497
非支配株主持分
70,003 69,892
純資産合計
91,854 90,691
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 29,117 28,694
23,067 21,594
売上原価
6,050 7,100
売上総利益
※１ 5,639 ※１ 5,558
販売費及び一般管理費
410 1,542
営業利益
営業外収益
12 15
受取利息
64 76
受取配当金
－ 75
為替差益
26 69
出資金運用益
50 50
経営指導料
53 58
その他
207 345
営業外収益合計
営業外費用
▶ ▶
支払利息
26 93
持分法による投資損失
36 －
為替差損
17 12
支払手数料
▶ 6
その他
89 116
営業外費用合計
527 1,771
経常利益
特別損失
※２ 2,341
－
減損損失
－ 5
投資有価証券評価損
2,341 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
△ 1,814 1,765
又は税金等調整前四半期純損失（△）
559 724
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,373 1,040
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 79 51
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 2,294 989
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
12/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,373 1,040
その他の包括利益
830 △ 356
その他有価証券評価差額金
△ 129 △ 173
為替換算調整勘定
61 98
退職給付に係る調整額
△ 3 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
758 △ 436
その他の包括利益合計
△ 1,615 604
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,535 553
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 79 51
非支配株主に係る四半期包括利益
13/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△ 1,814 1,765
又は税金等調整前四半期純損失（△）
420 468
減価償却費
2,341 －
減損損失
99 55
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 39
△ 77 △ 91
受取利息及び受取配当金
▶ ▶
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 26 93
売上債権の増減額（△は増加） 2,607 4,463
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 137 △ 1,597
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,619 △ 505
賞与引当金の増減額（△は減少） 41 △ 52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 142
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 △ 0
前受金の増減額（△は減少） 324 333
前渡金の増減額（△は増加） △ 46 △ 174
未払消費税等の増減額（△は減少） 0 89
繰延消費税等の増減額（△は増加） △ 10 △ ▶
358 △ 217
その他
2,551 4,446
小計
利息及び配当金の受取額 108 122
△ ▶ △ 3
利息の支払額
△ 1,270 △ 735
法人税等の支払額
10 23
法人税等の還付額
1,394 3,853
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 130 △ 298
有形固定資産の取得による支出
13 0
有形固定資産の売却による収入
△ 30 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 156 △ 270
無形固定資産の取得による支出
△ 3,186 △ 4,929
定期預金の預入による支出
3,240 5,293
定期預金の払戻による収入
△ 68 △ 189
その他
△ 318 △ 395
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 130
△ 1,033 △ 719
配当金の支払額
△ 18 △ 11
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入 － 15
△ 180 △ 153
リース債務の返済による支出
△ 5 △ 5
その他
△ 1,237 △ 1,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21 △ 29
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 183 2,424
29,183 25,636
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,999 ※ 28,061
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 540 百万円 509 百万円
69 111
原材料及び貯蔵品
610 621
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 1,908 百万円 1,905 百万円
289 295
賞与引当金繰入額
260 261
退職給付費用
26 31
役員退職慰労引当金繰入額
8 7
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 事業・用途 種類
東京都港区 株式会社スター・チャンネル のれん
茨城県ひたちなか市 保養施設 建物、土地
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資
産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。
のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、「企業結合に関す
る会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得
後に追加取得した持分に係るのれんも含め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（2,316百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定して
おり、使用価値の算定にあたっての割引率は16.0％を採用しております。
建物及び土地については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額である
正味売却価額により評価しております。
15/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 31,307百万円 29,857百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △3,143 △2,621
有価証券勘定 835 825
28,999 28,061
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,033 23 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 719 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
16/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ
（注）１ 計上額
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
12,249 4,377 7,806 1,810 2,872 29,117 － 29,117
セグメント間の内部
205 1,882 236 1,099 272 3,697 △ 3,697 －
売上高又は振替高
計
12,455 6,259 8,043 2,910 3,144 32,814 △ 3,697 29,117
セグメント利益又は損失
864 137 21 △ 141 △ 47 834 △ 424 410
（△）
（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、不動産関連費用
の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差
額）870百万円及び全社費用△1,259百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア」セグメントにおいて、のれんの減損損失を2,316百万円計上しております。
また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を25百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
17/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ
計上額
（注）１
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
12,236 4,457 7,309 1,900 2,790 28,694 － 28,694
セグメント間の内部
141 2,032 149 1,136 304 3,763 △ 3,763 －
売上高又は振替高
計
12,377 6,490 7,458 3,036 3,094 32,458 △ 3,763 28,694
セグメント利益又は損失
1,138 518 213 200 △ 18 2,051 △ 509 1,542
（△）
（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△509百万円には、セグメント間取引消去△69百万円、不動産関連費用
の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差
額）858百万円及び全社費用△1,298百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） △51.05 22.01
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △2,294 989
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △2,294 989
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,948,555 44,948,554
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社 東北新社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東北新
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東北新社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
