岡藤ホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 岡藤ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡藤ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 岡藤ホールディングス株式会社
【英訳名】 Okato Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 崎 隆 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】 (03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増 田 潤 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】 (03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増 田 潤 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
1,343,095 1,325,599 2,666,486
営業収益
(千円)
(うち受取手数料)
( 920,250 ) ( 1,153,626 ) ( 2,082,632 )
経常利益又は経常損失(△) (千円) 6,330 △ 135,712 37,588
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 12,974 171,457 168,238
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 47,149 △ 8,944 120,331
純資産額 (千円) 3,317,649 3,447,631 3,485,131
総資産額 (千円) 29,253,236 30,016,447 34,520,219
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 1.29 15.98 16.24
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) ― 15.67 15.94
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 11.22 11.36 10.00
営業活動による
(千円) 118,976 △ 873,515 722,941
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 62,127 123,425 △ 198,417
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 274,654 △ 169,696 401,080
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,474,800 2,021,516 2,940,656
(期末)残高
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) △ 2.51 8.61
たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第14期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,503百万円減少し、 30,016 百万円となり
ました。これは、差入保証金760百万円、商品135百万円等の増加があったものの、貸付商品4,458百万円、現金及
び預金953百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,466百万円減少し、 26,568 百万円とな
りました。これは、預り商品1,146百万円、受入保証金585百万円等の増加があったものの、借入商品5,401百万
円、1年内返済予定の長期借入金337百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、 3,447 百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円の計上、配当金の支払32百万円、その他有価
証券評価差額金178百万円の減少等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
① 経済環境
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は堅調な内需を下支えに高水準の推移が続きま
した。個人消費は長雨等により7月に一時的に落ち込みましたが、雇用・所得環境の改善が続く中で堅調に推
移しました。インバウンド需要は、日韓関係の悪化を背景に訪日韓国人数が大きく減少したことから減退しま
した。
商品市況は、金は6月初旬までは方向感が無くレンジ内での推移となりましたが、6月中旬以降は米国の利
下げや米中貿易摩擦の激化や中東の地政学的リスクの高まりを背景に大きく上昇しました。原油は4月下旬に
高値を付けた後、米中の貿易摩擦によりエネルギー需要が減退するとの観測と為替の円高から下落しました。
これらの背景から、全国市場売買高は21,337千枚(前年同期比94.6%)となりました。
証券市況は、日経平均株価は4月下旬に22,000円台で高値を付けた後、米中の貿易摩擦による世界的な景気
減速懸念を背景に20,000円近くまで下落し、その後は20,000円から22,000円台のレンジでの推移が続きまし
た。
為替市況は、円相場は4月下旬までは緩やかな円安ドル高で推移したものの、米国が利下げを行ったことや
米中の貿易摩擦によりリスクオフの地合いとなったことから5月以降は円高ドル安傾向での推移となりまし
た。
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② 経営成績の状況
(営業収益)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて17百万円減少し、 1,325 百万円
(前年同期比1.3%減)となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては
商品先物取引市場の低迷が続く中で営業収益は507百万円(同52.4%減)となり、有価証券取引関連事業におい
ては外国債券の販売が大幅に減少したことにより営業収益は97百万円(同55.1%減)となりました。一方で、
くりっく関連事業においては2018年7月より開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)が堅調に推移
したことにより営業収益は720百万円(前年同期は60百万円)となりました。
(営業損失)
当第2四半期連結累計期間における営業費用は、前第2四半期連結累計期間に比べて127百万円増加し、
1,475 百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業損失は 149 百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりま
した。
(経常損益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて2百万円増加し、 41 百
万円(前年同期比6.6%増)となりました。
営業外費用は、前第2四半期連結累計期間とほぼ同水準の 27 百万円(同0.2%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常損失は 135 百万円(前年同期は6百万円の経常利益)となりま
した。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
当第2四半期連結累計期間における特別利益は、投資有価証券売却益307百万円の計上、商品取引責任準備金
戻入額25百万円の計上をしたこと等により、前第2四半期連結累計期間に比べて316百万円増加し、 334 百万円
(前年同期は18百万円の特別利益)となりました。
特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れ0百万円を計上したことにより、 0 百万円(前年同期は30百万円
の特別損失)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は 171 百万円(前年同期は12百
万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
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当社グループの当第2四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
A.受取手数料
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
商品先物取引
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場 6,350 142.5
貴金属市場 305,311 54.5
ゴム市場 16,611 68.1
石油市場 1,366 9.3
中京石油市場 15 20.0
小計 329,654 54.6
現金決済取引
貴金属市場 20,556 39.3
石油市場 15,785 9.1
小計 36,341 16.1
国内市場計 365,996 44.1
海外市場計 345 41.9
商品先物取引計 366,342 44.1
商品先物取引仲介業 2,047 ―
商品取引 368,390 44.3
証券取引 64,279 222.8
取引所株価指数証拠金取引
720,956 ―
及び取引所為替証拠金取引
合 計
1,153,626 125.4
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
B.売買損益
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
商品先物取引損益
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場 71 8.0
貴金属市場 △4,956 ―
ゴム市場 10,483 12.0
小計 5,598 6.0
現金決済取引
貴金属市場 △1,674 ―
小計 △1,674 ―
国内市場計 3,923 4.1
商品先物取引損益計 3,923 4.1
商品売買取引 91,034 97.9
商品取引 94,957 50.6
証券取引 18,278 10.7
合 計
113,236 31.6
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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C.その他
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
リース料 22,448 70.3
その他 36,289 111.1
合 計
58,737 90.9
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
(a) 商品取引関連事業
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は368百万円(前年同期比44.3%)
となりました。また、売買損益は94百万円の利益(同50.6%)となりました。この結果、営業収益は507百万円(同
47.6%)となりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。
A.営業収益
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
受取手数料 368,390 44.3
売買損益 94,957 50.6
その他 44,085 92.4
合計 507,434 47.6
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第2四半期連結累計期間の状況は次のとおりであります。
B.商品先物取引の売買高の状況
前年同期比 前年同期比 前年同期比
市場名 委託(枚) 自己(枚) 合計(枚)
(%) (%) (%)
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場 3,004 28.2 174 26.4 3,178 28.1
貴金属市場 153,521 64.8 44,171 128.2 197,692 72.9
ゴム市場 44,378 43.4 9,616 21.7 53,994 36.8
石油市場 1,498 15.1 ― ― 1,498 15.1
中京石油市場 10 20.0 ― ― 10 20.0
小計 202,411 56.2 53,961 67.9 256,372 58.4
現金決済取引
貴金属市場 54,698 34.9 957 88.0 55,655 35.2
石油市場 49,554 31.9 ― ― 49,554 31.9
小計 104,252 33.4 957 88.0 105,209 33.6
国内市場計 306,663 45.6 54,918 68.2 361,581 48.0
海外市場計 115 16.9 ― ― 115 16.9
合計 306,778 45.6 54,918 68.2 361,696 48.0
(注)1 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
取引所名 銘柄名
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
委託売買高(枚) 割合(%) 委託売買高(枚) 割合(%)
東京商品取引所 白金(標準取引) 80,121 11.9 91,161 29.7
東京商品取引所 金(標準取引) 155,022 23.0 61,769 20.1
東京商品取引所 原油 155,434 23.1 49,554 16.2
東京商品取引所 ゴム(RSS3) 102,351 15.2 41,686 13.6
東京商品取引所 金(限日取引) 100,516 14.9 40,963 13.4
2 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、とうもろこし1枚は50トンという
ように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第2四半期連結累計期間末において反対売買等により
決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
C.商品先物取引の未決済建玉の状況
前年同期比 前年同期比 前年同期比
市場名 委託(枚) 自己(枚) 合計(枚)
(%) (%) (%)
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場 329 43.0 ― ― 329 43.0
貴金属市場 25,291 107.2 3,013 740.3 28,304 117.9
ゴム市場 3,763 100.5 554 49.3 4,317 88.6
石油市場 163 24.4 ― ― 163 24.4
小計 29,546 102.7 3,567 233.0 33,113 109.3
現金決済取引
貴金属市場 18,552 53.5 25 69.4 18,577 53.5
石油市場 3,915 55.6 ― ― 3,915 55.6
小計 22,467 53.9 25 69.4 22,492 53.9
国内市場計 52,013 73.8 3,592 229.2 55,605 77.2
海外市場計 36 69.2 ― ― 36 69.2
合計 52,049 73.8 3,592 229.2 55,641 77.2
(b) 有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は64百万円(前年同期比222.8%)となりました。また、売買損益
は18百万円の利益(同10.7%)となりました。この結果、営業収益は97百万円(同44.9%)となりました。
(c) くりっく関連事業
くりっく関連事業につきましては、受取手数料は720百万円(前年同期は60百万円)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ919百万円減少し、 2,021 百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は 873 百万円(前年同期は118百万円の獲得)
となりました。これは、税金等調整前四半期純利益 198 百万円を計上したほか、受入保証金の増加585百万円等の
資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加760百万円、預り証拠金の減少366百万円等の資金減少要因が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は 123 百万円(前年同期は62百万円の獲得)と
なりました。これは、投資有価証券の売却による収入312百万円等があった一方で、投資有価証券の取得による支
出164百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は 169 百万円(前年同期は274百万円の獲得)
となりました。これは、短期借入金の純増額199百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出337百万円
等があったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第2四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は933百万円であります。また、当第
2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 2,021 百万円であります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 重要事象等について
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 10,965,047 10,965,047 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 10,965,047 10,965,047 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 10,965,047 ― 3,507,483 ― 7,483
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
日産証券株式会社 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 2,000 18.65
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通一丁目5番地5 610 5.69
ユニオンツール株式会社 東京都品川区南大井六丁目17番1号 498 4.64
大東建託株式会社 東京都港区港南二丁目16番1号 289 2.69
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 288 2.69
河村 淨見 大分県豊後大野市 257 2.40
岡藤ホールディングス従業
東京都中央区新川二丁目12番16号 236 2.20
員持株会
三東株式会社 東京都中央区日本橋一丁目14番7号 197 1.84
加藤 貴久 東京都品川区 197 1.84
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 175 1.63
計 ― 4,748 44.28
(注)1.上記のほか、自己株式240千株があります。
2.2018年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.2)において、株式会社岡三
証券グループ及びその共同保有者5社が、報告義務発生日である2016年10月21日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されております。岡三にいがた証券株式会社が保有する610千株につきましては、上記「大
株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当第2四半期会計期間末時点における実
質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 169 1.70
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通一丁目5番地5 610 6.12
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9-9 116 1.16
岡三アセットマネジメント
東京都中央区京橋二丁目2番1号 65 0.65
株式会社
三縁証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 26 0.26
三晃証券株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目13番4号 13 0.13
合計 ― 999 10.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 240,300 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,721,900 107,219 ―
単元未満株式 普通株式 2,847 ― ―
発行済株式総数 10,965,047 ― ―
総株主の議決権 ― 107,219 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
岡藤ホールディングス
東京都中央区新川二丁目
240,300 ― 240,300 2.19
12番16号
株式会社
計 ― 240,300 ― 240,300 2.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年8月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成5年3月3日付、旧社団法人日本商品取
引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成5年7月14
日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項の
うち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業
経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,632,315 2,678,445
委託者未収金 28,351 58,290
有価証券 36,084 64,484
商品 2,834 138,329
保管借入商品 573,250 646,250
保管有価証券 3,094,308 3,005,259
差入保証金 8,526,401 9,286,839
約定見返勘定 2,017 -
信用取引資産 700,926 775,819
信用取引貸付金 692,806 773,580
信用取引借証券担保金 8,120 2,239
顧客分別金信託 290,000 280,000
預託金 95,124 102,179
委託者先物取引差金 1,685,577 1,349,722
貸付商品 13,454,413 8,995,800
その他 313,638 689,849
△ 5,529 △ 10,372
貸倒引当金
流動資産合計 32,429,713 28,060,897
固定資産
有形固定資産
建物 142,077 145,480
△ 103,814 △ 106,941
減価償却累計額
建物(純額) 38,263 38,539
土地
246,759 246,759
その他 263,233 260,533
△ 251,446 △ 247,139
減価償却累計額
その他(純額) 11,786 13,394
有形固定資産合計 296,809 298,693
無形固定資産
ソフトウエア 23,233 20,009
顧客関連資産 - 98,800
62 50
その他
無形固定資産合計 23,296 118,859
投資その他の資産
投資有価証券 1,074,845 829,308
出資金 9,704 23,027
破産更生債権等 1,480,026 1,478,375
長期差入保証金 606,906 606,055
会員権 120,986 115,582
その他 94,119 94,636
△ 1,616,188 △ 1,608,989
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,770,400 1,537,997
固定資産合計 2,090,506 1,955,550
資産合計 34,520,219 30,016,447
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 733,750 933,125
1年内返済予定の長期借入金 337,125 -
借入商品 6,048,023 646,250
預り商品 8,106,924 9,252,994
未払金 132,139 60,871
未払法人税等 52,490 46,596
未払消費税等 105,832 25,044
預り証拠金 8,570,686 8,203,805
預り証拠金代用有価証券 3,094,308 3,005,259
受入保証金 2,259,109 2,844,428
約定見返勘定 - 13,402
信用取引負債 695,294 771,635
信用取引借入金 695,294 769,438
信用取引貸証券受入金 - 2,197
役員賞与引当金 - 200
賞与引当金 45,298 45,974
278,504 271,831
その他
流動負債合計 30,459,486 26,121,420
固定負債
退職給付に係る負債 403,977 380,373
95,380 16,577
繰延税金負債
固定負債合計 499,357 396,951
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 74,324 48,448
1,920 1,995
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 76,244 50,444
負債合計 31,035,088 26,568,816
純資産の部
株主資本
資本金 3,507,483 3,507,483
資本剰余金 110,181 110,181
利益剰余金 △ 293,507 △ 154,223
△ 89,397 △ 89,410
自己株式
株主資本合計 3,234,760 3,374,031
その他の包括利益累計額
215,838 37,135
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 215,838 37,135
新株予約権 29,666 33,298
非支配株主持分 4,864 3,165
純資産合計 3,485,131 3,447,631
負債純資産合計 34,520,219 30,016,447
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
受取手数料 920,250 1,153,626
売買損益 358,244 113,236
64,599 58,737
その他
営業収益合計 1,343,095 1,325,599
営業費用
取引所関係費 66,685 41,707
※1 566,727 ※1 665,185
人件費
調査費 30,523 33,720
旅費及び交通費 24,680 25,443
通信費 48,692 54,488
広告宣伝費 28,617 26,937
地代家賃 197,583 203,794
電算機費 83,167 78,715
減価償却費 9,661 9,076
賞与引当金繰入額 38,110 45,974
役員賞与引当金繰入額 - 200
退職給付費用 29,963 32,108
貸倒引当金繰入額 1,851 4,842
のれん償却額 2,572 -
219,036 252,823
その他
営業費用合計 1,347,875 1,475,018
営業損失(△) △ 4,780 △ 149,418
営業外収益
受取利息 1,785 1,004
受取配当金 19,200 18,503
貸倒引当金戻入額 180 1,100
受取リース料 12,589 7,992
4,734 12,428
その他
営業外収益合計 38,489 41,029
営業外費用
支払利息 7,296 2,295
為替差損 2,915 4,728
貸倒引当金繰入額 591 -
支払リース料 5,074 618
株式交付費 7,274 -
資本業務提携関連費用 - 13,592
4,224 6,088
その他
営業外費用合計 27,378 27,322
経常利益又は経常損失(△) 6,330 △ 135,712
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
特別利益
固定資産売却益 84 -
投資有価証券売却益 4,160 307,093
商品取引責任準備金戻入額 10,784 25,875
金融商品取引責任準備金戻入 767 -
事業譲渡益 - 1,200
2,300 -
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 18,097 334,168
特別損失
投資有価証券評価損 30,638 -
- 74
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失合計 30,638 74
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 6,209 198,381
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
6,764 28,745
- △ 122
法人税等調整額
法人税等合計 6,764 28,622
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 12,974 169,758
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 1,699
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 12,974 171,457
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 12,974 169,758
その他の包括利益
△ 34,175 △ 178,703
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 34,175 △ 178,703
四半期包括利益 △ 47,149 △ 8,944
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47,149 △ 7,245
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 1,699
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 6,209 198,381
半期純損失(△)
減価償却費 9,661 9,076
有形固定資産売却損益(△は益) △ 84 -
有価証券評価損益(△は益) 30,638 -
有価証券売却損益(△は益) △ 4,160 △ 307,093
のれん償却額 2,572 -
受取利息及び受取配当金 △ 20,986 △ 19,507
支払利息 7,296 2,295
為替差損益(△は益) 1,557 △ 646
商品取引責任準備預金の増減額(△は増加) 65,449 34,730
委託者未収金の増減額(△は増加) 2,225 △ 29,939
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,349 △ 135,495
差入保証金の増減額(△は増加) 839,312 △ 760,437
信用取引資産の増減額(△は増加) △ 146,953 △ 74,892
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △ 10,000 10,000
預託金の増減額(△は増加) △ 32,557 △ 7,055
委託者先物取引差金(借方)の増減額(△は増
△ 1,874,547 335,855
加)
未収入金の増減額(△は増加) 8,802 60,647
その他の流動資産の増減額(△は増加) 73,994 △ 25,546
破産更生債権等の増減額(△は増加) 14,411 1,650
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,236 △ 2,355
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △ 9,300 -
未払金の増減額(△は減少) 91,050 △ 71,508
預り証拠金の増減額(△は減少) 663,715 △ 366,881
信用取引負債の増減額(△は減少) 235,252 76,341
預り金の増減額(△は減少) 78,388 35,774
受入保証金の増減額(△は減少) 159,641 585,319
その他の流動負債の増減額(△は減少) 10,288 △ 25,831
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,784 △ 23,603
△ 59,189 △ 355,555
その他
小計 128,467 △ 856,278
利息及び配当金の受取額
21,022 19,352
利息の支払額 △ 6,882 △ 2,451
△ 23,630 △ 34,137
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,976 △ 873,515
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 7,456
有形固定資産の売却による収入 5,583 -
無形固定資産の取得による支出 △ 2,881 △ 280
投資有価証券の取得による支出 △ 3,000 △ 164,800
投資有価証券の売却による収入 69,742 312,486
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 3,400
-
収入
△ 10,716 △ 16,524
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 62,127 123,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 25,200 199,375
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 337,125
自己株式の取得による支出 - △ 12
配当金の支払額 △ 145 △ 31,933
株式の発行による収入 180,000 -
自己株式の処分による収入 180,000 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 274,654 △ 169,696
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,557 646
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 454,201 △ 919,140
現金及び現金同等物の期首残高 2,020,599 2,940,656
※1 2,474,800 ※1 2,021,516
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.人件費の内訳は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 58,531千円 60,979千円
株式報酬費用 ― 3,631
従業員給与 424,706 502,318
福利厚生費 83,490 98,255
合計 566,727 665,185
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 3,153,368千円 2,678,445千円
商品取引責任準備預金 △108,567 △86,928
担保に供している定期預金 △570,000 △570,000
現金及び現金同等物 2,474,800 2,021,516
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
株式の取得により新たに日産証券プランニング株式会社(2018年8月1日付にて岡藤日産証券プランニング株式
会社に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と株式の取得に
よる収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 71,843千円
固定資産 524
のれん 2,572
流動負債 △8,418
固定負債 -
△6,522
非支配株主持分
連結子会社株式の取得価額
60,000
△63,401
連結子会社の現金及び現金同等物
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 3,400
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動
当社は、2018年5月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月7日付で、日産証券株式会社を割当先とす
る第三者割当増資による新株式1,000,000株の発行及び自己株式1,000,000株の処分を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が7,483千円増加、資本剰余金が19,517千円減少し、自己
株式の処分372,034千円を計上したことにより、当第2四半期連結会計期間末において資本金が3,507,483千円、
資本剰余金が110,181千円、自己株式が89,397千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
基 準 日
決 議 株式の種類 配当の原資 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年5月22日
3.00
普通株式 32,174 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月13日
取締役会
2 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
商品取引 有価証券 くりっく
(注)1 算書計上
計
関連事業 関連事業 関連事業
額(注)2
営業収益
外部顧客に対する
1,066,008 216,408 60,677 1,343,095 1,343,095 ― 1,343,095
営業収益
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部営業収益又は振替高
計 1,066,008 216,408 60,677 1,343,095 1,343,095 ― 1,343,095
セグメント利益 38,397 40,586 4,326 83,310 83,310 △ 88,090 △ 4,780
(注) 1 セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△88,090千円であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「有価証券関連事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間に日産証券プランニング株式会社(2018年
8月1日付にて岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更)の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、
2,572千円ののれんが発生しております。なお、当該のれんについては、営業費用において「のれん償却額」として一
括償却しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
商品取引 有価証券 くりっく
(注)1 算書計上
計
関連事業 関連事業 関連事業
額(注)2
営業収益
外部顧客に対する
507,434 97,209 720,956 1,325,599 1,325,599 ― 1,325,599
営業収益
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部営業収益又は振替高
計 507,434 97,209 720,956 1,325,599 1,325,599 ― 1,325,599
セグメント利益又は
△ 240,870 △ 134,080 325,941 △ 49,008 △ 49,008 △ 100,410 △ 149,418
損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△100,410千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著し
い変動が認められます。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:千円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
貸付商品 13,454,413 13,454,413 ―
1年内返済予定の長期借入
337,125 337,125 ―
金
借入商品 6,048,023 6,048,023 ―
当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
(単位:千円)
四半期連結貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
貸付商品 8,995,800 8,995,800 ―
1年内返済予定の長期借入
― ― ―
金
借入商品 646,250 646,250 ―
(注) 貸付商品、1年内返済予定の長期借入金、借入商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 704,588 1,015,685 311,096
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他
外国債券 14,854 14,854 ―
計 719,442 1,030,539 311,096
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額44,306千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 579,540 629,570 50,029
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他
外国債券 14,854 18,537 3,683
計 594,394 648,108 53,713
(注) 非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額181,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当第2四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認
められます。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度末(2019年3月31日)
前連結会計年度末(2019年3月31日)
区分 種類
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
現物先物取引
売建 390,214 ― 389,683 531
市場取引 買建 396,610 ― 396,275 △335
現金決済取引
売建 5,054 ― 4,873 180
現物先物取引・現金決済取引計
売建 395,268 ― 394,556 711
買建 396,610 ― 396,275 △335
差引計 ― ― ― 376
(注) 時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
区分 種類
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
現物先物取引
売建 7,660,737 ― 8,035,640 △374,903
市場取引 買建 7,464,720 ― 7,858,792 394,072
現金決済取引
売建 12,291 ― 12,343 △51,900
現物先物取引・現金決済取引計
売建 7,673,029 ― 8,047,983 △374,954
買建 7,464,720 ― 7,858,792 394,072
差引計 ― ― ― 19,117
(注) 時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△1円29銭 15円98銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△12,974 171,457
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △12,974 171,457
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,992 10,724
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― 15円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株) ― 213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
岡藤ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
公認会計士 井 尾 仁 志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡藤ホールディ
ングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日
から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡藤ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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