フィンランド地方金融公社 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30 －外債1－232
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月8日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Martin Svedholm
Manager, Funding
( 資金調達部マネージャー)
Hannu-Pekka Ylimommo
Legal Counsel
( 法律顧問)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1025
【今回の売出金額】 54,600,000,000 インドネシアルピア
( 株式会社三菱UFJ銀行が発表した2019年11月7日現在の東京外国為替
市場における対顧客電信直物売相場の100インドネシアルピア＝0.90
円の換算レートで換算した円貨相当額は491,400,000円である。)
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【発行登録書の内容】
提出日 平成30年1月15日
効力発生日 平成30年1月23日
有効期限 令和2年1月22日
発行登録番号 30 －外債1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 7,500億円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 減額金額
訂正年月日
30 －外債1－1 平成30年1月23日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－2 平成30年1月23日 1,200,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－3 平成30年1月24日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－4 平成30年1月26日 895,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－5 平成30年2月1日 700,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－6 平成30年2月22日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－7 平成30年2月23日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－8 平成30年2月23日 430,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－9 平成30年2月28日 548,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－10 平成30年3月19日 602,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－11 平成30年3月23日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－12 平成30年3月30日 900,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－13 平成30年3月30日 1,100,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－14 平成30年3月30日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－15 平成30年3月30日 1,005,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－16 平成30年3月30日 770,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－17 平成30年3月30日 854,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－18 平成30年3月30日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－19 平成30年3月30日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－20 平成30年4月6日 660,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－21 平成30年4月6日 1,560,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－22 平成30年4月6日 1,560,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－23 平成30年4月10日 600,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－24 平成30年4月13日 643,000,000 円 該当事項なし
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30 －外債1－25 平成30年4月17日 9,554,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－26 平成30年4月17日 1,178,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－27 平成30年4月18日 2,315,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－28 平成30年4月24日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－29 平成30年5月18日 1,066,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－30 平成30年5月22日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－31 平成30年5月24日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－32 平成30年6月8日 800,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－33 平成30年6月14日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－34 平成30年6月19日 6,082,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－35 平成30年6月20日 414,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－36 平成30年6月20日 495,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－37 平成30年6月29日 1,183,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－38 平成30年6月29日 539,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－39 平成30年6月29日 897,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－40 平成30年6月29日 1,053,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－41 平成30年6月29日 973,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－42 平成30年6月29日 726,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－43 平成30年6月29日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－44 平成30年6月29日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－45 平成30年7月2日 1,404,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－46 平成30年7月2日 640,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－47 平成30年7月2日 1,570,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－48 平成30年7月2日 894,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－49 平成30年7月2日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－50 平成30年7月2日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－51 平成30年7月2日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－52 平成30年7月2日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－53 平成30年7月2日 400,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－54 平成30年7月6日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－55 平成30年7月6日 370,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－56 平成30年7月9日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－57 平成30年7月10日 800,000,000 円 該当事項なし
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30 －外債1－58 平成30年7月10日 726,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－59 平成30年7月12日 3,396,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－60 平成30年7月13日 946,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－61 平成30年7月18日 5,285,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－62 平成30年7月19日 2,617,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－63 平成30年7月20日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－64 平成30年7月20日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－65 平成30年7月24日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－66 平成30年7月25日 411,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－67 平成30年7月25日 1,267,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－68 平成30年7月25日 627,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－69 平成30年7月25日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－70 平成30年7月25日 1,193,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－71 平成30年7月25日 1,086,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－72 平成30年7月25日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－73 平成30年7月27日 314,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－74 平成30年8月2日 954,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－75 平成30年8月21日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－76 平成30年8月22日 628,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－77 平成30年8月29日 632,117,200 円 該当事項なし
30 －外債1－78 平成30年8月30日 362,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－79 平成30年8月30日 860,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－80 平成30年8月30日 1,362,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－81 平成30年8月30日 1,275,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－82 平成30年8月30日 527,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－83 平成30年8月30日 846,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－84 平成30年8月31日 1,316,592,000 円 該当事項なし
30 －外債1－85 平成30年9月19日 301,900,000 円 該当事項なし
30 －外債1－86 平成30年9月19日 860,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－87 平成30年9月28日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－88 平成30年9月28日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－89 平成30年9月28日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－90 平成30年9月28日 1,442,000,000 円 該当事項なし
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30 －外債1－91 平成30年9月28日 1,500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－92 平成30年9月28日 1,160,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－93 平成30年9月28日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－94 平成30年9月28日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－95 平成30年10月1日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－96 平成30年10月2日 700,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－97 平成30年10月2日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－98 平成30年10月5日 860,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－99 平成30年10月5日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－100 平成30年10月11日 342,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－101 平成30年10月12日 1,500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－102 平成30年10月12日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－103 平成30年10月12日 400,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－104 平成30年10月12日 700,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－105 平成30年10月12日 780,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－106 平成30年10月12日 350,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－107 平成30年10月16日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－108 平成30年10月16日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－109 平成30年10月18日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－110 平成30年10月22日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－111 平成30年10月22日 1,330,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－112 平成30年10月23日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－113 平成30年10月26日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－114 平成30年10月30日 236,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－115 平成30年11月2日 1,500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－116 平成30年11月5日 383,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－117 平成30年11月9日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－118 平成30年11月9日 2,100,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－119 平成30年11月15日 1,035,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－120 平成30年11月15日 1,620,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－121 平成30年11月15日 1,584,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－122 平成30年11月15日 661,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－123 平成30年11月19日 822,000,000 円 該当事項なし
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30 －外債1－124 平成30年11月21日 3,076,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－125 平成30年11月21日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－126 平成30年11月30日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－127 平成30年11月30日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－128 平成30年12月6日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－129 平成30年12月7日 230,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－130 平成30年12月7日 1,850,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－131 平成30年12月12日 1,209,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－132 平成30年12月12日 302,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－133 平成30年12月19日 1,979,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－134 平成30年12月28日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－135 平成31年1月11日 786,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－136 平成31年1月18日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－137 平成31年1月18日 859,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－138 平成31年1月18日 705,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－139 平成31年1月18日 420,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－140 平成31年1月18日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－141 平成31年1月21日 250,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－142 平成31年1月23日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－143 平成31年1月23日 1,853,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－144 平成31年1月25日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－145 平成31年1月28日 1,234,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－146 平成31年1月28日 393,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－147 平成31年1月28日 313,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－148 平成31年1月28日 979,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－149 平成31年1月28日 706,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－150 平成31年1月28日 400,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－151 平成31年1月29日 175,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－152 平成31年1月31日 3,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－153 平成31年1月31日 2,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－154 平成31年2月22日 1,062,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－155 平成31年2月22日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－156 平成31年2月22日 1,438,000,000 円 該当事項なし
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30 －外債1－157 平成31年3月12日 669,560,000 円 該当事項なし
30 －外債1－158 平成31年3月19日 3,100,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－159 平成31年3月20日 2,444,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－160 平成31年3月20日 312,600,000 円 該当事項なし
30 －外債1－161 平成31年3月29日 471,500,000 円 該当事項なし
30 －外債1－162 平成31年4月5日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－163 平成31年4月5日 600,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－164 平成31年4月16日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－165 平成31年4月17日 400,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－166 平成31年4月17日 1,018,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－167 平成31年4月17日 2,161,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－168 平成31年4月17日 376,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－169 令和元年5月23日 1,132,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－170 令和元年5月31日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－171 令和元年6月7日 1,092,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－172 令和元年6月12日 1,040,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－173 令和元年6月12日 984,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－174 令和元年6月12日 1,296,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－175 令和元年6月12日 510,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－176 令和元年6月12日 1,409,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－177 令和元年6月20日 765,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－178 令和元年6月20日 310,800,000 円 該当事項なし
30 －外債1－179 令和元年6月28日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－180 令和元年6月28日 650,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－181 令和元年7月1日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－182 令和元年7月1日 1,468,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－183 令和元年7月1日 780,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－184 令和元年7月1日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－185 令和元年7月5日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－186 令和元年7月5日 524,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－187 令和元年7月5日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－188 令和元年7月5日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－189 令和元年7月5日 500,000,000 円 該当事項なし
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30 －外債1－190 令和元年7月5日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－191 令和元年7月5日 1,004,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－192 令和元年7月9日 830,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－193 令和元年7月9日 570,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－194 令和元年7月9日 610,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－195 令和元年7月11日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－196 令和元年7月12日 400,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－197 令和元年7月16日 854,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－198 令和元年7月19日 1,000,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－199 令和元年7月19日 310,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－200 令和元年7月22日 1,098,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－201 令和元年7月26日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－202 令和元年7月26日 600,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－203 令和元年8月1日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－204 令和元年8月23日 1,046,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－205 令和元年8月29日 564,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－206 令和元年8月29日 792,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－207 令和元年8月29日 1,500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－208 令和元年9月6日 784,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－209 令和元年9月30日 963,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－210 令和元年9月30日 1,800,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－211 令和元年9月30日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－212 令和元年10月2日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－213 令和元年10月4日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－214 令和元年10月4日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－215 令和元年10月4日 445,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－216 令和元年10月9日 800,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－217 令和元年10月9日 1,294,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－218 令和元年10月11日 500,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－219 令和元年10月15日 826,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－220 令和元年10月18日 2,188,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－221 令和元年10月18日 543,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－222 令和元年10月18日 415,000,000 円 該当事項なし
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30 －外債1－223 令和元年10月21日 667,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－224 令和元年10月21日 2,499,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－225 令和元年10月23日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－226 令和元年10月28日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－227 令和元年10月28日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－228 令和元年10月29日 300,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－229 令和元年10月29日 1,274,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－230 令和元年11月6日 850,000,000 円 該当事項なし
30 －外債1－231 令和元年11月7日 700,000,000 円 該当事項なし
実績合計額 208,236,069,200 円 減額総額 0 円
【残額】
( 発行予定額－実績合計額－減額総額 ) 541,763,930,800 円
（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当事項なし
実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし
【残高】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
注 本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。
フィンランド地方金融公社
「発行者」または「公社」………………………………
(Municipality Finance Plc)
フィンランド地方政府保証機構
「保証者」または「地方政府保証機構」………………
(The Municipal Guarantee Board)
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第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】
【売出人】
会社名 住所
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
フ ィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024 年12月3日満期
【売出債券の名称】
円決済型インドネシアルピア建債券
( 以下「本債券」という。 ) ( 注 1 )
【記名・無記名の別】 無記名式
【券面総額】 54,600,000,000 インドネシアルピア ( 注2)
50,000,000 インドネシアルピア ( 注3 )
【各債券の金額】
売出価格 額面金額の 100.00 ％
【売出価格及びその総額】
売出価格の総額 54,600,000,000 インドネシアルピア ( 注2)
年5.30％ ( 注4)
【利率】
2024 年12月3日(ロンドン時間) (注2)
【償還期限】
【売出期間】 2019 年11月11日 から 2019 年11月26日 まで
【受渡期日】 2019 年11月28日(日本時間)
売出人および売出取扱人(以下に定義される。)各々の本店、日本国内の各支
店および出張所ならびに下記記載の金融機関および金融商品仲介業者の営業
【申込取扱場所】
所または事務所 (注6)
( 注1) 本債券は発行者の債券発行プログラム(Programme for the Issuance of Debt Instruments)(以下「債券発行プ
ログラム」という。)に基づき東海東京証券ヨーロッパによりユーロ市場で募集され、2019年11月27日(以下「発
行日」という。)に発行される。本債券はいかなる金融商品取引所にも上場されない。
( 注2) ユーロ市場で募集される本債券の券面総額は、 54,600,000,000 インドネシアルピアである。本債券の満期償還
は、額面金額である50,000,000インドネシアルピアにつき、同額を該当する為替参照レート(「２ 利息支払の方
法」に定義される。)で換算して計算される円貨額で円貨によりなされる。詳細については「３ 償還の方法
(1) 満期償還」を参照のこと。本書において、「インドネシアルピア」は、インドネシア共和国の法定通貨であ
るインドネシアルピアをいう。
( 注3) 本売出しにおける本債券の販売単位は50,000,000インドネシアルピアまたはその整数倍とする。
( 注4) 本債券の付利は、2019年11月28日に開始する。発行日である2019年11月27日には利息は発生しない。利息額は該
当するインドネシアルピア額を該当する為替参照レートで換算して計算される円貨額で円貨により支払われる。
詳細については「２ 利息支払の方法」を参照のこと。
( 注5) 本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者(以下「信
用格付業者」という。)から提供され、または閲覧に供される信用格付(予定を含む。)はない。
なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」という。)か
らAa1の長期発行体格付を、また、S&Pグローバル・レーティング(以下「S&P」という。)からAA+の長期発行体格
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付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に適用されるもの
ではない。
ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていな
い。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融
商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン
株式会社(登録番号：金融庁長官(格付)第2号)およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(登録番
号：金融庁長官(格付)第5号)が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公
表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ(ムーディーズ日本語ホームページ
(https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx)の「信用格付事業」のページ)にある「無登録業者の格付の
利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびS&Pグローバ
ル ・ レ ー テ ィ ン グ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ
(https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home)の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情
報」(https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered)に掲載されている「格
付けの前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。
( 注6) 売出人は、以下の金融商品取引業者(以下「売出取扱人」という。)に、本債券の売出しの取扱いを一部委託して
いる。
売出取扱人の名称：とちぎんＴＴ証券株式会社
住所：栃木県宇都宮市池上町4番4号
売出取扱人の名称：池田泉州ＴＴ証券株式会社
住所：大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
売出人および売出取扱人は、金融商品取引法第33条の2に基づく登録を受けた銀行等の金融機関および同法第66
条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本債券の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託することがあ
る。
本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が、売出人または売出取扱人に開設する外国証券取引口座に
適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。売出人または売出取扱人に外国証券取引口座を開設してい
ない各申込人は、これを開設しなければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人または
売出取扱人から申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する
本債券の券面の交付は行われない。
( 注7) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づき登録されて
おらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除
き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付け
の申込みの勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより
定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる場
合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの申込
みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、合衆国内国歳入法および同法に基づく規則
により定義された意味を有する。
【売出しの委託契約の内容】
該当なし。
【債券の管理会社】
該当なし。
財務代理人
本債券の財務代理人(以下「財務代理人」という。)
会社名 住所
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・ス
(Citibank, N.A., London Branch)
クエア、シティグループ・センター
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London
E14 5LB, United Kingdom)
【振替機関】
該当なし。
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【財務上の特約】
担保設定制限については、下記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「11 その他」を参照のこと。
２【利息支払の方法】
各本債券の利息は、額面金額に対して年5.30％の利率で、利息起算日である 2019 年11月28日 (当日を含む。)からこれ
を付し、2020年6月3日を初回として、償還に至るまで毎年6月3日および12月3日(以下それぞれを「利払期日」とい
う。)に、 2019 年11月28日 (当日を含む。)または直前の利払期日(当日を含む。)から当該利払期日(当日を含まない。)
までの期間について額面金額50,000,000インドネシアルピアの各本債券につき1,325,000インドネシアルピア(ただし、
初回の利払期日である2020年6月3日に支払われる利息額は1,361,806インドネシアルピア)が後払いで支払われる。ただ
し、それぞれの利息額の支払は、該当する為替決定日(下記に定義される。)に計算代理人(下記に定義される。)により
以下の算式に従って換算される円貨額(ただし、1円未満は四捨五入されるものとする。)(以下「利払円貨額」とい
う。)で円貨によってなされる。
初回の利払期日の利払円貨額 ＝ 1,361,806インドネシアルピア × 為替参照レート
初回以外の各利払期日の利払円貨額 ＝ 1,325,000インドネシアルピア × 為替参照レート
利払期日が営業日ではない場合、かかる利払期日は翌営業日まで延期される(ただし、延期した利払期日が翌暦月と
なってしまう場合は、直前の営業日とする。)。ただし、かかる延期により支払われる利息額の調整は行われない。本
書において「営業日」とは、ジャカルタ、東京、ロンドンおよびニューヨーク市において、商業銀行および外国為替市
場が支払を決済し一般業務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)を行っている日で、かつTARGET営業日(以下に定
義される)にあたる日をいう。
「TARGET営業日」とは、TARGET2(下記に定義される。)またはその承継者がユーロによる支払の決済を行っている日
をいう。
「TARGET2」とは、欧州自動即時グロス決済支払システム(Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement
Express Transfer payment system)で、単独共有プラットフォーム(single shared platform)を利用し、2007年11月19
日に開始したものをいう。
「利息期間」とは、利息起算日(当日を含む。)または利払期日(当日を含む。)から直後の利払期日(当日を除く。)ま
での期間をいう。
本債券はその最終の償還の日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示がなされたにもかかわらず、償還金額の支
払が不当に留保または拒絶された場合はこの限りではない。かかる場合、本債券には、(ⅰ)当該本債券に関してその受
領日までに期限の到来している金額の総額が、当該本債券の所持人によりもしくはかかる所持人のために受領された
日、または(ⅱ)財務代理人が、本債券の所持人(以下「本債権者」という。)に対して、本債券に関して以下の5日後の
日までに期限の到来する金額の総額を財務代理人が受領したことを通知した日から5日後の日の(その後に支払の不履行
があった場合を除く。)、いずれか早い方の日まで、本項に従って(判決の前後とも同様に)継続して利息が発生するも
のとする。
用語の定義
本書において以下の用語は以下の意味を有する。
「計算代理人」とは、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーまたはその後継者を意味する。
「為替参照レート」とは、当該為替決定日に計算代理人が下記の算式に従って決定する数値（1インドネシアルピア
当たりの円の数値で表示され、小数第7位を四捨五入するものとする。）をいう。
為替参照レート ＝米ドル/円参照レート ÷ 米ドル/インドネシアルピア参照レート
「為替決定日」とは、該当する日における公開情報に基づき、関連する利払期日の5営業日前の日(以下「予定為替決
定日」という。)をいう。当該予定為替決定日が予定外祝日(以下に定義される。)である場合、為替決定日はその直後
の営業日となる。ただし、かかる直後の営業日もまた予定外祝日である場合、為替決定日は関連する予定為替決定日の
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直後の2回目の予定外祝日となる。予定外祝日が為替決定日および関連する利払期日の間に発生した場合、かかる為替
決定日はいかなる延期または調整にも服さない。
「予定外祝日」とは、営業日ではなくかつ市場が（公の発表によりまたはその他の公に入手可能な情報を参照して）
当該事実を当該予定為替決定日の5営業日前の午前9時（主要な金融センターの時間）以前には認識していなかった日を
いう。
「米ドル/インドネシアルピア参照レート」とは、関連する為替決定日の午前10時（ジャカルタ時間）頃にトムソ
ン・ロイター・スクリーン「JISDOR」（またはかかるレートを表示する目的のその代替もしくは承継ページ）におい
て、1米ドル当たりのインドネシアルピアの数値として公表される米ドル/インドネシアルピアレートの直物レートをい
う。かかるレートが、当該為替決定日の当該時刻にトムソン・ロイター・スクリーン「JISDOR」（またはかかるレート
を表示する目的のその代替もしくは承継ページ）に表示されない場合には、米ドル/インドネシアルピア参照レート
は、計算代理人によりその単独の裁量において公正かつ商業的に合理的な方法で決定される。
「米ドル/円参照レート」とは、関連する為替決定日の正午（東京時間）頃にブルームバーグ・スクリーン「BFIX」
（またはかかるレートを表示する目的のその代替もしくは承継ページ）において、1米ドル当たりの円の数値として公
表される米ドル/円レートの仲値をいう。かかるレートが、当該為替決定日の当該時刻にブルームバーグ・スクリーン
「BFIX」（またはかかるレートを表示する目的のその代替もしくは承継ページ）に表示されない場合には、米ドル/円
参照レートは、計算代理人によりその単独の裁量において公正かつ商業的に合理的な方法で決定される。
「米ドル」とは、アメリカ合衆国の法定通貨をいう。
利息期間以外のすべての期間について、各本債券につき支払われる利息の金額は、各本債券の額面金額に、上記に
記載の利率を乗じて得られた金額に、下記の算式に基づき当該期間(以下「計算期間」という。)の日数を360で除して
得られた商を乗じることにより計算される。
[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1)
日数計算 ＝
360
上記の算式において、
「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の場合、D1は30にな
る。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31であ
り、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、計算期間の日数は、計算期間の初日(当日を含む。)から計算期間の末日(当日を除く。)までを計算する。
かかる計算によって算出されるインドネシアルピア額は、1インドネシアルピア未満を四捨五入するものとする。
また、その支払は、利払期日における利払につき規定する算式により、該当するインドネシアルピア額を円貨額に為
替参照レートで換算した金額によりなされ、かかる円貨額の計算のみに関し、為替決定日は当該利息の支払期日の5営
業日前の日を意味するものとする。上記に従い計算された円貨額は、1円未満を四捨五入するものとする。
３【償還の方法】
(1) 満期償還
各本債券は、償還期限前に償還または買入消却されない限り、2024年12月3日に額面金額50,000,000インドネシア
ルピアにつき50,000,000インドネシアルピアで償還される。ただし、償還額の支払は、償還期限直前の為替決定日に
計算代理人により以下の算式に従って換算される円貨額(ただし、1円未満を四捨五入するものとする｡)(以下「円貨
満期償還額」という。)で円貨によってなされる。
円貨満期償還額 ＝ 50,000,000インドネシアルピア × 為替参照レート
2024 年12月3日が営業日ではない場合、償還期限は翌営業日まで延期される。ただし、翌営業日が翌暦月になる場
合には、2024年12月3日の直前の営業日とする。
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(2) 税制変更による期限前償還
(ⅰ) フィンランド共和国(以下「フィンランド」という。)、その下部行政区画、その課税当局もしくは課税機関の
法令もしくは規制の改正、またはかかる法令もしくは規制の解釈もしくは運用の変更が本債券の発行日以降に生
じたことにより、本債券の次の支払に際して発行者が下記「８ 課税上の取扱い (1) フィンランド共和国の租
税」に定める追加額を支払うことを要する場合で、
(ⅱ) 上記の事態が発生している旨と、それを招来した事由を記載した発行者の権限を有する者1名が適式に署名した
証明書、およびかかる事態が発生している旨の定評ある独立の法律顧問の意見書を発行者が財務代理人に交付す
ることにより、かかる事態が証された場合、発行者はその裁量により、下記「10 公告の方法」に従い本債権者に
対して30日以上60日以内の事前の通知(取消不能とする。)を行うことにより、 以下のいずれかを選択することが
できる。
(a) 本債券の「期限前償還金額」 ( 以下に定義される) に当該償還日までの経過利息(もしあれば)を付して未償還
債券の全部(一部は不可)を償還すること(ただし、かかる償還通知は、仮にある日に本債券の支払期日が到来
したならば発行者が当該追加額を支払うことを要することになる最初の日の90日より前に、行うことはできな
い。)。
(b) 本債券の期日における不払いがない場合に限り本債権者の同意を得ることなく、当該時点で未払いのすべて
の本債券に関するいっさいの支払を期日どおりにかつ適式に行う義務、ならびに本債券、債券発行プログラム
に関連する財務代理人契約証書(以下「財務代理人契約」という。かかる表現には、この契約についての修正
および追加を含む。)および発行者が作成、交付した債券発行プログラムに関連する誓約書(以下「誓約書」と
いう。)に基づく発行者のその他いっさいの債務を、発行者に代えて「関連者」 ( 以下に定義される) に引き受
けさせること。
「期限前償還金額」とは、額面金額をいう。ただし、期限前償還金額および経過利息(もしあれば)の支払は、
満期における償還につき規定する算式(経過利息については上記「２ 利息支払の方法」に記載される算式)によ
り、該当するインドネシアルピア額を円貨額に為替参照レートで換算した金額によりなされ、かかる円貨額の計
算のみに関し、為替決定日は期限前償還金額の支払期日の5営業日前の日を意味するものとする。上記に従い計算
された円貨額は、1円未満を四捨五入するものとする。
「関連者」とは、保証者により直接もしくは間接に支配される法主体、発行者を直接もしくは間接に支配する
法主体または発行者と共通の支配下にある法主体を意味する。また、発行者または法主体を「支配」するとは、
発行者またはかかる法主体の過半数の議決権を保有することを意味する。
(3) 買入
発行者はいつでも、公開市場その他の市場でいかなる価格でも本債券(確定債券の場合には当該債券に付された支
払期日未到来の利札すべてがともに買入れられるものとする。)を買入れることができる。
(4) 消却
償還され、または上記に従い買入れられた償還期限未到来のすべての本債券(確定債券の場合には本債券に添付さ
れまたは本債券とともに引渡されもしくは買入れられた期限未到来の利札を含む。)は、消却、再発行または転売す
ることができる。
４【元利金支払場所】
本債券の元利金支払代理人(以下「支払代理人」という。)および本債券の元利金の支払場所は以下のとおりである。
シティバンク ・エヌ・エイ、ロンドン支店(Citibank, N.A., London Branch)
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB, United Kingdom)
シティバンク・ヨーロッパ・ピーエルシー（Citibank Europe plc）
アイルランド ダブリン 1、ノース・ウォール・キー 1
(1 North Wall Quay, Dublin 1, Ireland)
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本債券に関する支払は、東京所在の銀行に支払受領者が有する口座への送金またはかかる銀行宛の小切手の振出しに
より行われ、いずれの場合も、適用される財政その他の法令・規則に従う(ただし、下記「８ 課税上の取扱い (1)
フィ ンランド共和国の租税」に定める規定が妨げられることはない。)。
５【担保又は保証に関する事項】
(1) 本債券は、発行者の無担保の非劣後債務であり、本債券間で互いに優先することなく、発行者の現在および将来の
その他すべての無担保かつ非劣後の債務と(支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる
限度にて)同順位とする。
(2) 保証者は、本債権者のために債券発行プログラムに関連する保証状(その時々の修正および／または補足および／
または改訂を含む。以下「保証状」という。)を作成、交付している。保証状に基づき、保証者は本債券上発行者が
支払うべきすべての金員の適時かつ適式の支払を無条件かつ取消不能の形で保証している。
保証状に基づく保証者の債務は、保証者の直接かつ無担保債務であり、保証者の現在および将来のその他すべての
無担保かつ非劣後の債務と(支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる限度にて)同順位
とする。
(3) 本債券が未償還である限り、発行者は、自らの「債務」(下記に定義される。)または発行者による第三者の「債
務」に対する保証を担保するため、発行者の現在または将来の財産、資産または収入に対する「担保権」(下記に定
義される。)を設定しない。ただし、かかる担保設定と同時またはその前に、かかる「担保権」が本債券に基づく
いっさいの支払債務を同等の順位および比率で担保するために必要ないっさいの行為を発行者が行う場合はこの限り
ではない。また、発行者のために保証者が行う保証に関して発行者が保証者に対して負担する債務を担保するために
発行者が保証者に提供する担保については、本項でいう「債務」に対する「担保権」の設定から除外する。
上記の「担保権」とは、抵当権、先取特権(法律の定めにより発生するものを除く。)、質権、負担その他の担保権
を意味する。
上記の「債務」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーもしくはその他の証券(当初、私募により販売されたかど
うかを問わない。)の形態による、またはそれらにより表章される現在および将来の負債で、証券取引所、店頭市場
その他認められた証券市場において値付けされ、上場されまたは通常取引されるか、されうるか、またはそのように
意図されたもの(その発行要項上、かかる値付け、上場、取引を明示的に妨げている場合には、値付けされ、上場さ
れまたは通常取引されうるものとはみなされない。)を意味する。
６【債券の管理会社の職務】
該当なし。
財務代理人の職務は以下のとおりである。
発行者は、支払期日が到来した本債券に関する元金または利息を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日
前に、本債券に関してその時点で支払われるべき元金または利息に相当する金額を当該通貨で支払う。
支払代理人が財務代理人契約に従い支払を行った場合、発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、
その限度において、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落の記載に基づき受領した資金から、当該支
払代理人により支払われた金額を支払う。
また、上記「３ 償還の方法 (2) 税制変更による期限前償還」に記載の証明書および法律意見書を発行者から受領
するほか、本債券の要項および財務代理人契約により課されるいっさいの業務を履行する。
７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は財務代理人契約に規定されている。
発行者および保証者は(共同して)いつでも、特別決議による本債券の要項の修正を含めた本債権者の利益に影響を及
ぼす事項を決する債権者集会を招集することができ、また本債券のその時点の元本残高の10分の1以上を有する本債権
者の書面による要求があれば、債権者集会を招集しなければならない。
特別決議事項を審議するための債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の過半数を代表または保有する
2名以上とする。ただし、特別決議によってのみ変更可能な本債券の一定の要項の変更(とりわけ、本債券の元本もしく
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は利息支払額もしくは利率の変更、償還日もしくは満期日における支払額の計算方法の変更または支払期日の変更に関
するもの)を議題に含む債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の4分の3以上を代表または保有する2名以
上 とする。定足数が足りないために開催された延会後の債権者集会においては、定足数は本債券のその時点の元本残高
の過半数を代表または保有する2名以上とする。
債権者集会において可決された特別決議は、出席の有無にかかわらず、すべての本債権者および利札の所持人を拘束
する。
８【課税上の取扱い】
(1) フィンランド共和国の租税
本債券の元利金、償還金額等に関するいっさいの支払は、フィンランドによりもしくはフィンランドのために、ま
たはフィンランドの下部行政区画、課税当局もしくは課税機関によりもしくはそのために、現在または将来賦課され
るいっさいの種類の公租公課を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる公租公課
の源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りではない。かかる場合、発行者または(場合により)保証者は、か
かる源泉徴収または控除後の本債権者または利札の所持人による純受領金額が、かかる源泉徴収または控除がなけれ
ば本債権者または利札の所持人が受領することとなる金額と等しくなるために必要な追加額を支払う。ただし、以下
のいずれかの場合においては、本債券または利札に関しての追加額は支払われないものとする。
(ⅰ) 本債券または利札を単に保有していること以外に、フィンランドと関連性を有することを理由として、本債券
または利札に関して公租公課が課される所持人により、またはかかる所持人のために、支払のために呈示される
場合。
(ⅱ) 関連日(下記に定義される。)から30日以上経過後に支払のために呈示される場合。ただし、本債権者または利
札の所持人がかかる30日の期間の終了時に支払のために本債券または利札を呈示すれば得られたであろう追加額
については、それを限度として支払われる。
本債権者、実質的所有者または発行者もしくは(場合により)保証者の代理人ではない仲介者がFATCA源泉徴収(以下
に定義される。)を免除された支払を受けることができない場合、発行者または(場合により)保証者は、合衆国内国
歳入法第1471条から第1474条までの規則(もしくは改正後の規定もしくは承継する規定)により要求される金額につ
き、政府間協定に基づく金額につき、これらの規定に関連して他の法域で導入する法律に基づく金額につき、または
合衆国内国歳入庁との間の契約に基づく金額につき、源泉徴収または控除を行うことが認められている(以下「FATCA
源泉徴収」という。)。発行者または(場合により)保証者は、発行者もしくは保証者、いずれかの代理人もしくは他
の関係者により控除もしくは源泉徴収されたかかるFATCA源泉徴収に関し追加額を支払う義務または投資家を補償す
る義務を負わない。
「関連日」とは、いっさいの支払に関して期日が最初に到来する日、または財務代理人がかかる期日以前に支払わ
れるべき金員を全額受領しなかった場合には、かかる金員を全額受領し、かつ、下記「10 公告の方法」に従いその
旨の通知が本債権者に対して適式になされた最初の日を指す。
(2) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家は、各
投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会
計・税務顧問に相談することが望ましい。
( ⅰ) 本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
( ⅱ) 日本国の居住者が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合に
は、日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上20.315％(所得税、復興特別所得税
および住民税の合計)の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度または申告分離課
税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の
合計）の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取
扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上15.315％（所得税および復興特別所得税の合計）の源泉所
得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。
ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することが
できる。
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( ⅲ) 本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、20.315％
（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。ただし、特定口座
の うち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）にお
ける本債券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、
申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人の
その事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
( ⅳ) 日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券や上場株式
等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
( ⅴ) 外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。
したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外
国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生ずる
所得で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に
関する租税は課されない。
９【準拠法及び管轄裁判所】
(1) 本債券、財務代理人契約、保証者の保証、誓約書およびこれらに起因または関連する契約で合意されないすべての
義務は、イングランド法に準拠する。
(2) 発行者は、本債権者の利益のために、イングランドの裁判所が本債券に起因または関連して生じる紛争(本債券に
起因または関連して生じる、契約で合意されない義務を含む。)(以下「紛争」という。)を解決するための専属的な
管轄権を有することに合意している。
(3) 発行者はイングランドの裁判所が紛争を解決するための最も適切で便宜な裁判所であり、したがって発行者はその
他の裁判所がより適切で便宜であると主張しないことに合意している。
(4) 上記(2)は、本債権者の利益のためのみの定めである。したがって、本項の定めは、本債権者が紛争に関する手続
(以下「司法手続」という。)を管轄権のあるその他の裁判所でとることを何ら妨げるものではない。法律が許容する
範囲において、本債権者は複数の管轄地において同時に司法手続をとることができる。
(5) 発行者は司法手続を開始させる書類および司法手続に関連し送達が要求される他の書類につき、ロンドン、SW1Y
4LB、セントジェームズ・スクエア、11-12、3階、スイート1（Suite 1, 3rd Floor, 11-12 St. James's Square,
London SW1Y 4LB）に所在するヴィストラ・トラスト・カンパニー・リミテッド(Vistra Trust Company Limited)ま
たは2006年会社法に従い訴状の送達ができるグレートブリテンにおける発行者のその他の住所に交付されることに
よって発行者に送達されうることに合意している。かかる者の発行者の訴状の送達を受ける者としての選任が有効で
はない、または効力が停止する場合には、発行者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交付される発行者宛て
の書面によるいずれかの本債権者の請求により、発行者のために訴状の送達を受ける追加の者をイングランドにおい
て選任する。かかる選任が15日以内に行われない場合には、本債権者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交
付される発行者宛ての書面による通知により、かかる者を選任する権限を有する。本項の定めは、法律が許容するそ
の他の方法で訴状を送達する本債権者の権利に何ら影響を与えるものではない。本項は、イングランドにおける手続
ならびにその他の場所における司法手続にも適用される。
(6) 発行者は司法手続に関して、司法手続でなされた命令または判決による財産(発行者が使用または使用を予定して
いるかにかかわらない。)に対する取得、執行、強制執行(これらに限らない。)を含む司法手続に関連した書類の発
行または救済の付与に対して一般に同意している。
(7) 発行者が、いずれかの管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に対する訴訟、強制執行、差押え(強
制執行の補助、判決前の保全その他を問わない。)またはその他の法的手続からの免責を主張することができ、かつ
かかる免責(主張されているか否かを問わない。)がかかる管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に帰
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因しうる場合、かかる管轄地の法律が最大限許容する範囲内で、発行者はかかる免責を主張せず、取消不能の形で放
棄することに同意している。
10 【公告の方法】
ロンドンにおいて一般に頒布されている主要日刊紙(フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)を予定)に掲載さ
れた場合、かかる掲載が実際的でないときはヨーロッパにおいて一般に頒布されているその他の英文の主要日刊紙に掲
載された場合、または本債券が仮大券もしくは恒久大券で表章されているときは、ユーロクリア ・バンク・エス・エ
イ／エヌ・ヴイ(以下「ユーロクリア」という。) 、 クリアストリーム・バンキング・エス・エイ・ルクセンブルグ(以
下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。) およびその他関連決済機関にその記録上の当該大券の持分保有者
に連絡すべく通知を交付した場合、本債権者に対する通知は有効に行われたものとみなされる。上記のように行われた
通知は、かかる掲載日に(または1回以上掲載された場合には、最初の掲載日に)、またはかかる交付の日に、有効に行
われたものとみなされる。
上記に従い本債権者に対して行われた通知は、利札の所持人に対しても有効になされたものとする。
11 【その他】
(1) 下記に掲げる事由または事態(それぞれ以下「不履行事由」という。)は本債券の期限の利益喪失事由である。
(ⅰ) 発行者が支払期日が到来した本債券に関するいずれかの支払を、支払期日から10日を超えて怠った場合。
(ⅱ) 発行者または保証者が本債券に基づきまたは本債券に関連して発行者または保証者を拘束するその他の義務、
条件または規定の履行または遵守を怠り、かつ当該時点で未払いの本債券の所持人が当該不履行の治癒を発行者
または保証者(場合により)に要求する旨を財務代理人に対し最初に書面により通知した日から90日間当該不履行
が継続している場合。
(ⅲ) 発行者もしくは保証者のいずれかの借入金債務が債務不履行を理由に定められた期限に先立って返済すべきこ
とになる場合、かかる借入金債務のいずれかが期日もしくは適用ある猶予期間満了までに支払われない場合、発
行者もしくは保証者のいずれかが借入金債務のために設定した担保権が実行可能となる場合、または発行者もし
くは保証者のいずれかが第三者の借入金債務(総額が50,000,000ユーロ(その他の通貨の場合は50,000,000ユーロ
相当)以上のもの)に関して付与した保証もしくは補償が期日に支払われない場合。
(ⅳ) 発行者もしくは保証者が破産もしくは支払不能の宣告を受けた場合、発行者もしくは保証者が支払を停止した
場合、発行者、保証者もしくはその資産の相当な部分に関する倒産手続に関して、管財人、受託者その他類似の
管理者の選任もしくは債権者との法定和議手続を開始する命令、行為が裁判所もしくは行政機関によりなされ、
もしくは発行者もしくは保証者がかかる選任もしくは手続の申立てを決議した場合、または発行者もしくは保証
者が解散もしくは清算した場合。
(ⅴ) 保証者の保証が完全な効力を消失した場合、または保証者の保証が完全な効力を有しない旨保証者が主張する
場合。
本債券に関し不履行事由が発生した場合、各本債権者は発行者に宛てた書面による通知を行うことにより、当該各
本債券および未払経過利息は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣告することができ、その場合には、発行者が
その通知を受領する前にすべての不履行事由が治癒されていない限り、呈示、要求、異議またはその他あらゆる種類
の通知(本債券のこれに相反する条件にかかわらずこれらすべてを発行者は明示的に放棄する。)を必要とせず、直ち
に当該各本債券は期限前償還金額に未払経過利息を付して償還される。ただし、期限前償還金額および経過利息(も
しあれば)の支払は、上記「３ 償還の方法 (1) 満期償還」に記載される満期における償還につき規定する算式(経過
利息については上記「２ 利息支払の方法」に記載される算式)により、該当するインドネシアルピア額を円貨額に為
替参照レートで換算した金額によりなされ、かかる円貨額の計算のみに関し、為替決定日は期限前償還金額の支払期
日の5営業日前の日を意味するものとする。上記に従い計算された円貨額は、1円未満を四捨五入するものとする。
(2) 本債券の各発行は当初、仮大券により表章されるものとし、仮大券は発行日頃にユーロクリアおよびクリアスト
リーム・ルクセンブルグの預託機関または共通預託機関に預託される。
仮大券の発行日から40日後の日以降、米国財務省規則によって要求される実質的所有者に関する証明書(大要仮大
券に記載されている様式または関連決済機関が一般に使用する様式によるもの)が受領されていることを前提とし
て、仮大券は恒久大券と交換しうる。
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本債券が仮大券により表章されている場合において、当該本債券の利払期日が到来した場合、利払いは、上記の実
質的所有者に関する証明書がユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルグ、その他関連決済機関に受領された
場 合に限り行われるものとする。恒久大券に関する支払は、証明書を要求することなく、ユーロクリア、クリアスト
リーム・ルクセンブルグ、その他関連決済機関を通じて行われる。
恒久大券は、恒久大券に定める一定の場合を除き、かかる恒久大券の所持人の選択により確定債券と交換されるこ
とはない。また、かかる選択は、取引単位金額が本債券の額面金額の整数倍でない場合には適用されない。また、最
低額面金額が、100,000ユーロに1,000ユーロ(もしくは他の通貨による相当額)を加算した額であるか、または
100,000ユーロ未満のその他の整数倍である場合は、45日前の通知によりまたはいつでも確定債券との交換を請求で
きるという恒久大券の所持人の選択は、適用されない。ただし、恒久大券は、本債券が期限の利益を喪失し直ちに償
還されなければならなくなった場合またはユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルグもしくはその他関連決
済機関が14日間(公休日を除く。)連続して業務を停止し、もしくは永久に業務を停止する旨発表した場合には、確定
債券と交換される。
(3) 本債券の償還において支払期日が到来した金員(経過利息を含む。)の支払は、いずれかの支払代理人の指定事務所
における当該本債券の呈示および提出(支払金員が不足し全額の支払がなされないときは提出を要しない。)と引換え
に行われる。
本債券に関する利息の支払は以下のとおり行われる。
( ⅰ) 仮大券または恒久大券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において仮大券または恒久大
券の呈示と引換えに行われ、仮大券の場合には要求されている証明書の提出を要する。
( ⅱ) 当初の交付時に利札を付すことなく交付された確定債券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事
務所において当該確定債券の呈示と引換えに行われる。
( ⅲ) 当初の交付時に利札を付して交付された確定債券の場合は、当該利札の提出、または利息の支払に予定された
日以外の利息の場合には確定債券の呈示と引換えに行われ、いずれの場合も合衆国外のいずれかの支払代理人の
指定事務所において行われる。
本債券に関する元利金その他の金員の支払期日が、営業日にあたらない場合、本債権者および利札の所持人は、翌
営業日までかかる場所において金員の支払を受けることができず、また本債券の要項に従い支払がなされない場合を
除きかかる遅滞に関し利息その他の金員を請求することができない。
利札を付して当初交付された各確定債券は、償還のためには、すべての期日未到来の利札とともに提出されなけれ
ばならない。すべての期日未到来の利札が提出できない場合、欠缺利札額面額をかかる欠缺がなければ償還に際して
支払われるべき金額から控除し、かかる控除額は、支払代理人の指定事務所においてかかる欠缺利札の提出と引換え
に、かかる償還日の10年後またはかかる利札の支払日の5年後の遅い方まで、支払われる。
(4) 本債券または利札は、紛失、盗失、毀損、汚損または破棄の場合、適用あるすべての法律に従い、請求者がかかる
代り券に関するすべての費用を支払い、かつ発行者および財務代理人が要求する証拠、担保および補償に関する条件
に服した場合、財務代理人の指定事務所において代り券を取得することができる。毀損または汚損した債券または利
札は、その代り券が交付される前にこれを引渡さなければならない。
(5) 本債券は、支払のための呈示が、支払期日から元本については10年以内、利息については5年以内に行われなかっ
た場合は無効となる。
( 6) ベイルイン・損失吸収権限の承知
本債券のいかなる他の条項または発行者と本債権者間における、いかなる他の契約、取決めもしくは了解にかかわ
らず、また、それらを除き、本債券の取得を以て、各本債権者は本債券における責任が、関連破綻処理当局（以下に
定義される。）によるベイルイン・損失吸収権限（以下に定義される。）の行使による制約を受けることがあること
を承知しかつ了解し、また以下に制約されることについて承知し、了解し、同意しかつ合意する。
( ⅰ) 関連破綻処理 当局 による、いかなるベイルイン・損失吸収権限の行使の効果。当該行使は、以下またはそれ
らの組み合わせを含み、また結果としてそうなることがありうるが、それらに限定されない。
(イ) 本債券についての該当金額（以下に定義される。）の全部または一部の削減
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(ロ) 本債券についての該当金額の全部または一部の、発行者もしくはその他の者の株式、その他の証券もしく
はその他の義務への転換、本債権者へのかかる株式、証券または義務の発行または授与（本債券の要項の訂
正、 または改変などの手段によるものを含む。）
(ハ) 本債券または本債券における該当金額の消却
( ニ) 本債券の満期日の変更もしくは調整または本債券につき支払われる利息の金額または利息の期限が到来す
る日の変更（一時的な支払の停止を含む。）
( ⅱ) 関連 破綻 処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効するために、関連破綻処理当局が必要とみ
なす本債券の要項の変更
上記において、 以下 の用語は以下の意味を有する。
「ベイルイン・損失吸収権限」とは、損失吸収、元本削減、転換、譲渡、変更、停止または同様のもしくは破綻処
理関連の権限で、（ⅰ）BRRD（以下に定義される。）の移行またはSRM規制（以下に定義される。）の適用および
（ⅱ）BRRDもしくはSRM規制の下で設置される手段、規則および基準に関し、発行者（もしくは発行者の関係者）の
義務が、削減され、消却され、変更されまたは発行者もしくは他の者の株式、他の証券もしくは他の義務に転換され
るかまたは一時的に停止されることが規定される、フィンランド共和国において効力を有する法律、規制、規則また
は要件の下で随時存在し、行使されるものをいう。
「BRRD」とは、銀行再生破綻処理指令2014/59/EUをいう。
「該当金額」とは、本債券の残存元本金額と未払経過利息および追加の金額で本債券につき期限が到来しているも
のをいう。かかる金額についての言及は、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使前に期限が到来
しているが未だ支払われていない金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、発行者に関し、ベイルイン・損失吸収権限を行使する権限を有する破綻処理当局をい
う。
「SRM規制」とは、EU規制第806/2014号をいう。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし。
第４【法律意見】
発行者の社内法律顧問であるハンヌ・ペッカ・ユリモンモ(Hannu-Pekka Ylimommo)氏により、下記の趣旨の法律意見
書が提出されている。
(1) 発行者はフィンランド法に基づき適法に設立され有効に存続している公開有限責任会社である。
(2) 本書に記載された本債券の売出しは、発行者により適法に承認されており、フィンランド法上適法であり、本債
券の発行に関し発行者に対し要求されている政府の同意、許可および承認をすべて取得している。
(3) 発行者およびその代理人による関東財務局長への本書の提出は適法に授権されており、フィンランド法上適法で
ある。
(4) 本書(参照書類を含む。)中のフィンランド法に関するすべての記載は、重要な点において真実かつ正確である。
第５【その他の記載事項】
発行者のロゴおよび名称、本債券の名称ならびに売出人および売出取扱人の名称ならびに以下の文言が発行登録追補
目論見書の表紙に記載される。
「本債券のお申込みにあたっては 本目論見書 を必ずご覧のうえ、ご投資の最終決定は投資家ご自身の判断でなさるよ
うお願いいたします。」
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さらに発行登録追補目論見書の表紙裏に、次の記載がなされる。
「 ～本債券のリスク等について～
■ 本債券はインドネシアルピアをもって表示され、元利金の額もインドネシアルピアで表示されますが、その支払
は、支払時の一定の相場に基づき換算された円によって行われるため、外国為替相場の変動により当該円貨支払
額がその影響を受けます。また、これにより、円貨による償還価額または売却価額が投資元本を割り込むことが
あります。
■ 本債券の利息および償還金の支払は発行者(フィンランド地方金融公社)の義務となっております。発行者の財務
状況の悪化等により発行者が本債券の利息または償還金を支払わず、または支払うことができない場合には、保
証者(フィンランド地方政府保証機構)が支払を行うこととなります。保証者が支払を行わず、または支払を行う
ことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあります。
■ 償還前の本債券の価格は、金利の変動、発行者の経営・財務状況の変化および発行者に関する外部評価の変化
(例えば格付機関による格付の変更)等により上下しますので、償還前に売却する場合には投資元本を割り込むこ
とがあります。
■ 流動性や市場性が乏しいものについては、償還前の売却が困難であり、このことが売却価格に悪影響を及ぼすお
それがあります。
■ 通貨当事国の政治情勢等の影響を受け、損失を被ることがあります。
■ 将来において、税制が変更される可能性があります。
■ 本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税務、会計等
の専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに堪え得る投資家のみが本債券に対する投資を
行ってください。
※本債券の投資の参考情報について
本債券の価格情報につきましては、売出人または売出取扱人までお問い合わせ下さい。」
「(注) 発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かかる他
の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論見書には本債券
の内容のみ記載しております。」
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
発行登録追補書類
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日）
令和元年6月28日関東財務局長に提出
２【半期報告書】
当該半期(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
令和元年9月30日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
該当なし。
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６【外国者臨時報告書】
該当なし。
７【訂正報告書】
該当なし。
第２【参照書類の補完情報】
該当なし。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。
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