ダイニック株式会社 四半期報告書 第157期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第157期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ダイニック株式会社
【英訳名】 DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 石 義 夫
【本店の所在の場所】 京都府京都市右京区西京極大門町26番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において
行っております。）
【電話番号】 京都 (075) 313局2111番 (代表)
【事務連絡者氏名】 京都本社事務所長 佐 久 間 繁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋６丁目17番地19号
ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 (03) 5402局3132番
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門統括 木 村 博
【縦覧に供する場所】 ダイニック株式会社 東京本社
（東京都港区新橋６丁目17番地19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第２四半期 第２四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 19,967,187 20,419,972 40,426,182
経常利益 (千円) 484,326 522,791 1,073,159
親会社株主に帰属する
(千円) 373,062 231,032 716,769
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 549,118 △ 507,277 △ 150,267
純資産額 (千円) 20,891,424 19,474,750 20,193,907
総資産額 (千円) 55,563,050 53,871,081 54,587,476
１株当たり四半期(当期)
(円) 44.02 27.26 84.58
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) (注)３. ― (注)３. ― (注)３. ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.1 35.7 36.5
営業活動による
(千円) 282,745 △ 584,873 895,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 383,649 △ 714,113 △ 1,181,847
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 40,042 1,557,526 50,039
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,196,415 3,311,652 3,082,873
四半期末(期末)残高
第156期 第157期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.22 3.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外子会社は、国際財報報
告基準第16号「リース」を適用しております。影響額については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦に伴う外需
の落ち込み等、製造業を中心に景況感が悪化しており、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりまし
た。
その結果、売上高は20,420百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が
447百万円（前年同四半期比2.1％増）、経常利益が523百万円（前年同四半期比7.9％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は231百万円（前年同四半期比38.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロス・布クロスは子会社化したクロス販売会社の影響で前
年同四半期比増となりました。布クロスは、通帳の販売が低調でありましたが、文具の新製品等でカバーし前
年同四半期比増に転じました。
一方で、文具用途のレザー製品は海外向けの受注が低調で前年同四半期比減となりました。また、産業用の
品質表示用ラベルは全般的に低調で、前年同四半期比減となりました。
印字媒体においては、主力のラベル等の印字用熱転写リボンは主に海外販売が堅調に推移し、前年同四半期
比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は8,783百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は497百万円（前年同
四半期比0.2％増）となりました。
②住生活環境関連事業
壁装材は、量産品が堅調に推移し前年同四半期比増となりました。
不織布は、住宅資材が低調で、前年同四半期比減となりました。
インテリアは、東京オリンピックに向けて一部展示場が閉鎖となった影響で前年同四半期比減となりました
が、展示会開催の回数増加と受注件数の増加でほぼ前年同四半期並みの売上となりました。
産業用ターポリンは、コンテナ、トンネル工事用の送風管等が堅調に推移し前年同四半期比増となりまし
た。
衣料用芯地は、特に海外販売での落ち込みが大きく、前年同四半期比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は6,908百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は167百万円（前年同
四半期比4.4％増）となりました。
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③包材関連事業
食品包材・蓋材は、国内・海外向けとも堅調に推移しましたが、海外向けで出荷時期の月ズレがあり僅かに
前年同四半期比減となりました。
食品鮮度保持剤は、国内・海外とも堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は、当第２四半期に入って売上が回復してきましたが、前年同四半期比減と
なりました。
その結果、当セグメントの売上高は3,366百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益は206百万円（前年同
四半期比4.6％増）となりました。
④その他
商品運送は、受注を選別したことなどから、前年同四半期比減となりました。
ファンシー商品は、ノート・手帳類が堅調に推移し、前年同四半期比増となりました。
その結果、売上高は1,944百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益は59百万円（前年同四半期比2.3％
増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して716百万円減少し、53,871百万円となりま
した。これは主に投資有価証券が1,163百万円、受取手形及び売掛金が386百万円減少し、現金及び預金が281百万
円、電子記録債権が409百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して３百万円増加し、34,396百万円となりました。これは主に短期借入金が
2,056百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,657百万円、繰延税金負債が296百万円減少したことなどによるもので
あります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して719百万円減少し、19,475百万円となりました。これは主にその他有価証
券評価差額金が684百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出585百万円、投資活動による
キャッシュ・フローの支出714百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入1,558百万円となりました。連結
ベースの現金及び現金同等物は3,312百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて115百万円の増加（前年同四半期
比3.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、減価償却費690百万円、退職給付に係る負債の減少88百万円、仕入債
務の減少1,619百万円などにより当第２四半期連結累計期間は585百万円の支出（前年同四半期283百万円の収入）
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の純増加55百万円、有形固定資産の取得による支出652百万
円などにより当第２四半期連結累計期間は714百万円の支出となりました。これは前第２四半期連結累計期間の
384百万円の支出に対し330百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純増加2,156百万円、長期借入金の純減少328百万円、
配当金の支払212百万円などにより当第２四半期連結累計期間は1,558百万円の収入（前年同四半期40百万円の支
出）となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,504,747 8,504,747
（市場第一部） であります。
計 8,504,747 8,504,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 8,504,747 ― 5,795,651 ― 944,696
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ニックグループ持株会 東京都港区新橋６－17－19 414 4.88
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 347 4.09
㈱（信託口）
㈱良品計画 東京都豊島区東池袋４－26－３ 259 3.06
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３－９ 242 2.85
㈱ヤクルト本社 東京都港区東新橋１－１－19 206 2.44
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 200 2.35
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲１－２－１ 200 2.35
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿２－４－１ 197 2.32
㈱滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１－38 192 2.26
㈱武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－10－８ 192 2.26
計 － 2,449 28.86
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,100
普通株式 8,459,100
完全議決権株式(その他) 84,591 ―
普通株式 15,547
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,504,747 ― ―
総株主の議決権 ― 84,591 ―
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
京都市右京区西京極
ダイニック㈱ 30,100 ― 30,100 0.35
大門町26
計 ― 30,100 ― 30,100 0.35
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 2019年10月１日
竹内 祥兼
常勤 （逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女人数及び女性の比率
男性15名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,387,220 3,668,669
※3 8,521,914 ※3 8,135,878
受取手形及び売掛金
※3 3,140,678 ※3 3,549,585
電子記録債権
商品及び製品 3,935,292 4,059,995
仕掛品 1,232,543 1,191,995
原材料及び貯蔵品 2,430,884 2,244,915
その他 527,209 648,017
△ 81,549 △ 79,125
貸倒引当金
流動資産合計 23,094,191 23,419,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,060,093 16,228,339
△ 10,786,190 △ 10,884,461
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,273,903 5,343,878
機械装置及び運搬具
22,863,788 23,047,093
△ 19,062,502 △ 19,322,419
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,801,286 3,724,674
工具、器具及び備品
2,935,272 2,994,757
△ 2,575,294 △ 2,638,131
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 359,978 356,626
土地
10,204,033 10,203,709
リース資産 328,573 286,526
△ 175,341 △ 126,227
減価償却累計額
リース資産（純額） 153,232 160,299
使用権資産
― 342,800
― △ 60,571
減価償却累計額
使用権資産（純額） ― 282,229
建設仮勘定 264,833 189,785
有形固定資産合計 20,057,265 20,261,200
無形固定資産
のれん 71,445 63,924
73,756 63,892
その他
無形固定資産合計 145,201 127,816
投資その他の資産
投資有価証券 7,902,753 6,740,081
繰延税金資産 159,826 165,974
投資不動産 3,388,232 3,388,232
△ 933,219 △ 954,580
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,455,013 2,433,652
その他
814,067 763,366
△ 40,840 △ 40,937
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,290,819 10,062,136
固定資産合計 31,493,285 30,451,152
資産合計 54,587,476 53,871,081
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 9,251,108 ※3 7,594,110
支払手形及び買掛金
短期借入金 12,339,033 14,394,939
リース債務 60,327 106,662
未払法人税等 87,357 152,546
賞与引当金 379,489 404,616
役員賞与引当金 22,000 19,034
環境対策引当金 6,530 6,530
※3 432,406
設備関係支払手形 350,165
927,683 891,091
その他
流動負債合計 23,505,933 23,919,693
固定負債
長期借入金 5,926,106 5,661,681
リース債務 115,403 348,622
繰延税金負債 1,729,344 1,433,230
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
環境対策引当金 10,397 10,397
退職給付に係る負債 1,526,760 1,430,181
281,031 293,932
その他
固定負債合計 10,887,636 10,476,638
負債合計 34,393,569 34,396,331
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 8,163,340 8,182,507
△ 32,749 △ 32,764
自己株式
株主資本合計 14,870,938 14,890,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,622,317 1,938,167
土地再評価差額金 2,799,017 2,799,017
為替換算調整勘定 △ 274,422 △ 322,737
△ 95,201 △ 89,515
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,051,711 4,324,932
非支配株主持分 271,258 259,728
純資産合計 20,193,907 19,474,750
負債純資産合計 54,587,476 53,871,081
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 19,967,187 20,419,972
16,310,468 16,683,565
売上原価
売上総利益 3,656,719 3,736,407
※1 3,219,246 ※1 3,289,549
販売費及び一般管理費
営業利益 437,473 446,858
営業外収益
受取利息 11,456 11,936
受取配当金 77,081 70,889
受取賃貸料 99,986 99,592
100,359 92,602
雑収入
営業外収益合計 288,882 275,019
営業外費用
支払利息 88,682 100,690
為替差損 60,886 5,742
92,461 92,654
雑損失
営業外費用合計 242,029 199,086
経常利益 484,326 522,791
特別利益
22,939 400
固定資産売却益
特別利益合計 22,939 400
特別損失
固定資産売却損 2,967 －
固定資産処分損 16,071 9,817
－ 181,715
投資有価証券評価損
特別損失合計 19,038 191,532
税金等調整前四半期純利益 488,227 331,659
法人税等 168,112 112,428
四半期純利益 320,115 219,231
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 52,947 △ 11,801
親会社株主に帰属する四半期純利益 373,062 231,032
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 320,115 219,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 315,647 △ 684,150
為替換算調整勘定 △ 94,795 △ 51,844
退職給付に係る調整額 13,266 5,686
△ 5,115 3,800
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 229,003 △ 726,508
四半期包括利益 549,118 △ 507,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 619,661 △ 495,747
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 70,543 △ 11,530
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 488,227 331,659
減価償却費 625,949 689,984
のれん償却額 － 7,521
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,754 25,127
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,680 △ 2,966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 93,613 △ 88,377
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,258 △ 146
受取利息及び受取配当金 △ 88,537 △ 82,825
支払利息 88,682 100,690
固定資産売却損益（△は益） △ 19,972 △ 400
固定資産処分損益（△は益） 16,071 9,817
投資有価証券評価損益（△は益） － 181,715
売上債権の増減額（△は増加） △ 277,553 △ 58,993
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 82,099 62,647
仕入債務の増減額（△は減少） 286,219 △ 1,618,658
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,473 72,715
△ 406,837 △ 187,434
その他
小計 536,826 △ 557,924
利息及び配当金の受取額
115,028 86,778
利息の支払額 △ 86,849 △ 100,017
△ 282,260 △ 13,710
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 282,745 △ 584,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 177,584 △ 212,697
定期預金の払戻による収入 360,582 158,153
有形固定資産の取得による支出 △ 630,809 △ 652,409
有形固定資産の売却による収入 68,530 515
無形固定資産の取得による支出 △ 10,218 △ 457
投資有価証券の取得による支出 △ 10,085 △ 10,568
投資不動産の取得による支出 △ 9,068 －
25,003 3,350
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 383,649 △ 714,113
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 617,633 2,156,105
長期借入れによる収入 1,413,500 1,513,550
長期借入金の返済による支出 △ 1,900,200 △ 1,841,183
リース債務の返済による支出 △ 44,937 △ 59,066
非支配株主からの払込みによる収入 85,851 －
自己株式の取得による支出 △ 22 △ 15
△ 211,867 △ 211,865
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,042 1,557,526
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28,355 △ 29,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 169,301 228,779
現金及び現金同等物の期首残高 3,365,716 3,082,873
※1 3,196,415 ※1 3,311,652
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準
第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過措置
として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産（純額）」
として282,229千円が計上され、流動負債及び固定負債の「リース債務」にそれぞれ47,072千円、233,186千円が含ま
れております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 802,159 千円 661,033 千円
受取手形裏書譲渡高 13,965 11,663
２ 債権流動化による手形譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 905,372千円 756,249千円
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済処理しております。
なお、連結子会社の決算日（前連結会計年度においては当社及び連結子会社の決算日）は金融機関の休日であっ
たため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 126,381千円 14,080千円
電子記録債権 21,354 725
支払手形 895,694 110,515
設備関係支払手形 20,552 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
賞与引当金繰入額 111,608 千円 119,443 千円
役員賞与引当金繰入額 16,460 19,034
退職給付費用 49,779 48,830
貸倒引当金繰入額 △ 2,577 387
減価償却費 58,747 66,740
発送配達費 622,489 656,273
給料・手当 963,274 952,411
研究開発費 126,335 133,779
賃借料 165,982 169,307
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,622,961千円 3,668,669千円
投資その他の資産の「その他」に計上され
105,760 3,300
ている長期性預金
預入期間が３か月超の定期預金 △532,306 △360,317
現金及び現金同等物 3,196,415 3,311,652
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 211,867 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 211,865 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
住生活
計上額
（注）１ （注）２
印刷情報 包材関連
計
環境関連
（注）３
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,397,023 6,750,765 3,367,582 18,515,370 1,451,817 ― 19,967,187
セグメント間の内部売上高
84,239 2,209 108 86,556 492,077 △ 578,633 ―
又は振替高
計 8,481,262 6,752,974 3,367,690 18,601,926 1,943,894 △ 578,633 19,967,187
セグメント利益 495,956 160,114 196,548 852,618 57,501 △ 472,646 437,473
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△472,646千円には、セグメント間取引高消去30,827千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△503,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
住生活
計上額
（注）１
（注）２
印刷情報 包材関連
計
環境関連
（注）３
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,701,167 6,901,627 3,366,250 18,969,044 1,450,928 ― 20,419,972
セグメント間の内部売上高
81,836 6,349 111 88,296 492,744 △ 581,040 ―
又は振替高
計 8,783,003 6,907,976 3,366,361 19,057,340 1,943,672 △ 581,040 20,419,972
セグメント利益 496,721 167,082 205,525 869,328 58,829 △ 481,299 446,858
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△481,299千円には、セグメント間取引高消去31,736千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△513,035千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 44円02銭 27円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 373,062 231,032
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
373,062 231,032
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,474,659 8,474,595
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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