日本曹達株式会社 四半期報告書 第151期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本曹達株式会社(E00766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第151期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 清水 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 清水 修
【縦覧に供する場所】 日本曹達株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第２四半期 第２四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 66,300 67,600 145,663
売上高
（百万円） 3,390 2,454 8,888
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,474 1,684 5,802
（当期）純利益
（百万円） 2,120 566 2,007
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 145,953 144,534 144,916
純資産額
（百万円） 215,990 205,989 216,212
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 81.98 55.82 192.27
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 66.1 68.7 65.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 9,230 8,073 11,677
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,673 △ 4,677 △ 15,280
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,780 △ 2,573 △ 7,534
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 22,581 17,099 16,536
（期末）残高
第150期 第151期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
20.02 22.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、 １株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費の改善により緩やかな景気回復基調で推
移したものの、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題による海外経済の不確実性や為替の変動など、先行き不透明
な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の主題
である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組んでおります。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことな
どにより、前連結会計年度末に比べ102億２千３百万円減少し、2,059億８千９百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ98億４千１百万
円減少し、614億５千４百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ３億８千２百万円減少し、1,445億３千４百万円となりました。これは、
株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより７億８千１百万円増加する一方、その他の包括利
益累計額が海外子会社等に関する為替換算調整勘定が円高の進行に伴い減少したことなどにより11億１千万円減少
したためであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.7％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間は、農業化学品事業において研究開発費・委託試験費が増加したものの、建設事業に
おけるプラント建設工事の増加などにより、売上高は676億円（前年同期比2.0％増）、営業利益は20億３千万円
（前年同期比9.1％増）となりました。
経常利益は、為替レートが円高に推移した影響や、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.の減益な
どにより24億５千４百万円（前年同期比27.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億８千４百
万円（前年同期比31.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
［化学品事業］
化学品事業におきましては、二次電池材料の販売を開始したものの、工業薬品および医薬品・工業用殺菌剤の販
売が減少しました。また、原燃料価格の上昇の影響を受けました。
この結果、当累計期間の売上高は201億５千２百万円（前年同期並み）、営業利益は12億８千７百万円（前年同期
比10.0％増）となりました。
工業薬品は、カセイソーダおよび青化ソーダが減少したことにより、減収となりました。
化成品は、特殊イソシアネートが減少したものの、二次電池材料の販売を開始したことなどにより、増収となり
ました。
機能材料は、ＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が減少したものの、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」
が増加したことにより、増収となりました。
エコケア製品は、前年並みとなりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」および工業用殺菌剤の減少により、減収となりま
した。
［農業化学品事業］
農業化学品事業におきましては、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けの増加や、前年に買収したゾエティス・ジャ
パン株式会社プラントヘルス事業（殺虫剤「グリンガード」・殺菌剤「アグリマイシン」）が収益に寄与したもの
の、殺菌剤「トップジンＭ」などの輸出向けが減少しました。また、新規農薬の開発や既存製品の適用拡大に伴う
研究開発費・委託試験費が増加しました。
この結果、当累計期間の売上高は155億９千１百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失は12億８千３百万円（前
年同期は５億２千２百万円の営業損失）となりました。
殺菌剤は、「トップジンＭ」の輸出向けの減少により、減収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けおよび殺虫剤「グリンガード」が増加し、増収となりま
した。
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除草剤は、「ナブ」の輸出向けおよび「コンクルード」が減少したことにより、減収となりました 。
［商社事業］
ウレタン原料および無機薬品の減少により、当累計期間の売上高は177億４百万円（前年同期比4.8％減）、営業
利益は３億４千４百万円（前年同期並み）となりました。
［運輸倉庫事業］
倉庫業が堅調に推移したことにより、当累計期間の売上高は21億４千４百万円（前年同期並み）、営業利益は２
億５千６百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事の増加により、当累計期間の売上高は84億３千２百万円（前年同期比50.1％増）、営業利益は
８億６千２百万円（前年同期比326.2％増）となりました。
［その他］
当累計期間の売上高は35億７千４百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は２億７千８百万円（前年同期比
19.7％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億６千３百万円増加
し、170億９千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、80億７千３百万円の収入（前年同期は92億３千万円の収入）となりまし
た。これは主として、税金等調整前四半期純利益22億８千５百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利
益３億８千７百万円を含む）に加え、売上債権の減少による収入143億７千７百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、46億７千７百万円の支出（前年同期は106億７千３百万円の支出）となり
ました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億７千３百万円の支出（前年同期は37億８千万円の支出）となりまし
た。これは主として、借入金の減少による支出や配当金の支払によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億４千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
31,127,307 31,127,307
普通株式
（市場第一部）
100株
31,127,307 31,127,307 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年７月１日～
31,127,307
－ － 29,166 － 24,148
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 1,444 4.78
口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
東京都中央区晴海１－８－11 1,389 4.60
託口）
三井物産株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－３
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会 1,015 3.36
（東京都中央区晴海１－８－12）
社）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 960 3.17
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
東京都千代田区大手町２－２－１ 890 2.94
日本曹達取引先持株会
東京都千代田区有楽町１－13－２ 884 2.92
農林中央金庫
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会 816 2.70
（東京都中央区晴海１－８－12）
社）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG /
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
JASDEC / JANUS HENDERSON HORIZON FUND
HESPERANGE, LUXEMBOURG 776 2.57
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ
（東京都中央区日本橋３－11－１）
業務部）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
763 2.53
（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ
（東京都中央区日本橋茅場町３－２－
証券株式会社）
10）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380684
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 740 2.45
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
－ 9,681 32.01
計
（注）１．上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。
２ ．当社は、自己株式878,742 株（「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社が所有する当社株式70,840株を除く）を 保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 878,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,097,200 300,972 －
普通株式
151,407 － －
単元未満株式 普通株式
31,127,307 － －
発行済株式総数
－ 300,972 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社が所有する株式70,800株（議決権の数708個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
878,700 － 878,700 2.82
日本曹達株式会社
２－２－１
－ 878,700 － 878,700 2.82
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式70,800株について
は、上記の自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
16,565 17,140
現金及び預金
47,860 33,662
受取手形及び売掛金
2,795 2,284
電子記録債権
※１ 27,372 ※１ 31,890
たな卸資産
4,500 4,326
その他
△ 199 △ 191
貸倒引当金
98,895 89,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,082 17,920
機械装置及び運搬具（純額） 20,264 19,014
工具、器具及び備品（純額） 1,776 1,727
15,111 15,109
土地
3,247 4,330
建設仮勘定
9 825
その他（純額）
58,491 58,928
有形固定資産合計
無形固定資産
249 130
のれん
5,527 5,234
その他
5,776 5,365
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,307 38,710
投資有価証券
8,767 9,027
退職給付に係る資産
2,700 2,616
繰延税金資産
2,272 2,227
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
53,048 52,582
投資その他の資産合計
117,316 116,876
固定資産合計
216,212 205,989
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
20,933 14,543
支払手形及び買掛金
2,717 3,997
電子記録債務
15,501 14,296
短期借入金
1,258 636
未払法人税等
2,900 1,664
賞与引当金
6,806 5,085
その他
50,118 40,223
流動負債合計
固定負債
10,604 10,239
長期借入金
4,364 4,046
繰延税金負債
2,468 2,493
退職給付に係る負債
724 601
環境対策引当金
3,014 3,849
その他
21,177 21,231
固定負債合計
71,295 61,454
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
29,359 29,359
資本剰余金
80,166 80,943
利益剰余金
△ 2,250 △ 2,246
自己株式
136,441 137,223
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,220 6,760
その他有価証券評価差額金
△ 163 △ 67
繰延ヘッジ損益
△ 2,100 △ 2,979
為替換算調整勘定
373 504
退職給付に係る調整累計額
5,328 4,218
その他の包括利益累計額合計
3,146 3,093
非支配株主持分
144,916 144,534
純資産合計
216,212 205,989
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 66,300 67,600
51,010 51,391
売上原価
15,289 16,208
売上総利益
※ 13,428 ※ 14,178
販売費及び一般管理費
1,860 2,030
営業利益
営業外収益
15 12
受取利息
389 396
受取配当金
676 387
持分法による投資利益
480 －
為替差益
360 368
その他
1,921 1,165
営業外収益合計
営業外費用
130 110
支払利息
－ 332
為替差損
261 298
その他
391 741
営業外費用合計
3,390 2,454
経常利益
特別利益
7 －
固定資産売却益
7 －
特別利益合計
特別損失
119 125
固定資産廃棄損
85 －
関係会社出資金評価損
29 43
その他
234 169
特別損失合計
3,163 2,285
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 434 619
142 △ 118
法人税等調整額
577 500
法人税等合計
2,586 1,784
四半期純利益
112 100
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,474 1,684
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,586 1,784
四半期純利益
その他の包括利益
1,252 △ 459
その他有価証券評価差額金
△ 119 28
繰延ヘッジ損益
△ 33 △ 656
為替換算調整勘定
95 132
退職給付に係る調整額
△ 1,660 △ 263
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 465 △ 1,217
その他の包括利益合計
2,120 566
四半期包括利益
（内訳）
1,940 573
親会社株主に係る四半期包括利益
180 △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,163 2,285
税金等調整前四半期純利益
3,382 3,747
減価償却費
117 118
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 676 △ 387
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,065 △ 1,234
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 272 △ 240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18 37
△ 404 △ 409
受取利息及び受取配当金
130 110
支払利息
124 130
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） 8,076 14,377
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,547 △ 4,648
仕入債務の増減額（△は減少） △ 576 △ 4,867
△ 537 △ 75
その他
9,896 8,943
小計
利息及び配当金の受取額 459 409
△ 129 △ 111
利息の支払額
△ 995 △ 1,168
法人税等の支払額
9,230 8,073
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,398 △ 4,361
有形固定資産の取得による支出
166 1
有形固定資産の売却による収入
△ 113 △ 161
無形固定資産の取得による支出
△ 65 △ 16
投資有価証券の取得による支出
△ 931 －
関係会社株式の取得による支出
△ 108 △ 111
有形固定資産の除却による支出
△ 5,229 －
事業譲受による支出
7 △ 26
その他
△ 10,673 △ 4,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 586 △ 219
41 42
長期借入れによる収入
△ 2,262 △ 1,318
長期借入金の返済による支出
△ 904 △ 904
配当金の支払額
△ 68 △ 174
その他
△ 3,780 △ 2,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
219 △ 258
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,004 563
27,585 16,536
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,581 ※ 17,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資
産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役 員
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式 等」と
いう。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として役員等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末201百万円、72,640株、当第２四半期連
結会計期間末196百万円、70,840株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
製品 18,822 百万円 22,292 百万円
877 796
仕掛品
480 353
未成工事支出金
7,192 8,448
原材料及び貯蔵品
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
Novus International,Inc. 16,234百万円 14,714百万円
Certis Europe B.V. 762 200
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与諸手当 3,231 百万円 3,321 百万円
581 510
賞与引当金繰入額
退職給付費用 122 166
1,813 1,695
製品運賃
554 483
賃借料
2,683 2,947
研究開発費
293 595
減価償却費
117 118
のれん償却額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 22,622百万円 17,140百万円
預入期間が３か月を超える預金 △34 △34
その他 △6 △6
現金及び現金同等物 22,581 17,099
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 907 6 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月６日
普通株式 907 6 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 907 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月６日
普通株式 907 30 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
農業
（注）１ （注）２
化学品 商社 運輸倉庫 建設
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
20,287 15,855 18,588 2,148 5,616 62,495 3,804 66,300 － 66,300
売上高
セグメント間
9,130 31 2,271 803 1,901 14,138 1,514 15,652 △ 15,652 －
の内部売上高
又は振替高
29,417 15,886 20,860 2,951 7,517 76,634 5,319 81,953 △ 15,652 66,300
計
セグメント利益
1,170 △ 522 347 246 202 1,444 232 1,677 183 1,860
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
農業
（注）１ （注）２
化学品 商社 運輸倉庫 建設
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
20,152 15,591 17,704 2,144 8,432 64,025 3,574 67,600 － 67,600
売上高
セグメント間
8,548 23 2,451 877 1,146 13,046 1,666 14,713 △ 14,713 －
の内部売上高
又は振替高
28,701 15,615 20,155 3,021 9,578 77,072 5,240 82,313 △ 14,713 67,600
計
セグメント利益
1,287 △ 1,283 344 256 862 1,467 278 1,746 283 2,030
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 81円98銭 55円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,474 1,684
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,474 1,684
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,181 30,176
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３． 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数（株式併合後の株式
数）は、前第２四半期連結累計期間73,040株、当第２四半期連結累計期間72,126株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………907百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日本曹達株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中川 昌美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 昌樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本曹達株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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