コマニー株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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コマニー株式会社(E02413)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 コマニー株式会社
【英訳名】 ＣＯＭＡＮＹ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 塚 本 健 太
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地一丁目93番地
【電話番号】 0761 (21) 1144 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営管理統括本部長 篠 﨑 幸 造
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地一丁目93番地
【電話番号】 0761 (21) 1144 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営管理統括本部長 篠 﨑 幸 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 15,481 14,347 34,292
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 73 △ 54 1,341
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 67 △ 122 335
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 92 △ 210 130
純資産額 (百万円) 22,331 21,892 22,324
総資産額 (百万円) 34,213 32,931 34,528
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 7.61 △ 13.82 37.67
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.3 66.5 64.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,675 2,631 802
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 530 △ 338 △ 993
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 491 △ 349 △ 996
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,886 9,046 7,070
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.13 18.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は役員向け株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は自己株式として
計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第60期第２四半期連結累計期間については、１
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第59期第２四半期連結累計期間及び第59
期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり緩やかな回復基調が続
いておりますが、米中貿易摩擦など通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市
場の変動の影響に留意する必要があり、先行きについて不透明な状況で推移しました。
パーティション市場におきましては、主力となる首都圏オフィス市場において大型ビルの竣工による市場の活性
化とともに、堅調な企業収益のもと、働き方改革に伴うオフィス環境の改善、合理化や省力化にむけた設備投資も
背景に増加傾向で推移しました。
このような状況のもと、当社は2021年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標達成に向けて「営業面」「収
益面」「人材育成・働き方」「社会貢献」「健全性」の基本戦略を通じて高収益体質への変革を図り、企業価値の
向上に取り組んでおります。
売上高は、物件毎の収益性にこだわった営業活動を推進したことに加え、国内市場において売上高の一部が下期
にずれ込んだこと、また中国市場において前年同四半期は物件の完工時期が集中したことの反動もあり、143億47百
万円(前年同四半期比7.3％減)となりました。
売上総利益は、お客様への提案から受注、生産、施工までのムダの排除による業務の整流化を推進したことなど
により、売上総利益率は40.1％(前年同四半期比2.6ポイント増)となりましたが、売上高減少などの影響により、57
億46百万円(前年同四半期比1.1％減)となりました。
販売費及び一般管理費は、中期経営計画の基本戦略に基づき、お客様接点の質の向上につながる営業から納入ま
でのスキル教育を計画的に実行したことなどにより、57億78百万円(前年同四半期比1.5％増)となりました。
その結果、営業損失は31百万円(前年同四半期は営業利益１億16百万円)、経常損失は54百万円(前年同四半期は経
常利益73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億22百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純利益67百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
国内市場は、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を４つの柱として、当社商品を設計段階で
推薦していただく活動を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った
提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高について、主力市場であるオ
フィス市場は、働き方改革に伴うオフィス環境改善の動きもあり、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙
いとした提案営業活動に注力した結果、前年同四半期と比較し8.5％の伸張となりました。一方、工場市場は、製
造業の設備投資が減少したこともあり、前年同四半期と比較し19.5％の減少、医療・福祉市場、学校市場および
その他の市場では、前年同四半期と比較し6.8％の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は139億
57百万円(前年同四半期比2.8％減)となりました。損益面では、労務費の増加および長期的視点での社員教育を計
画的に実行したことなどにより、当セグメントの営業利益は64百万円(前年同四半期比64.1％減)となりました。
② 中国
中国市場は、主力となるコンピュータールーム市場、病院市場への販売強化に注力しましたが、前年同四半期
の売上高が172.6％伸張したことによる反動もあり、当セグメントの売上高は３億90百万円(前年同四半期比
65.3％減)となりました。損益面では、売上高減少などの影響により、当セグメントの営業損失は94百万円(前年
同四半期は営業損失60百万円)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し15億97百万円減少の329億31百万円となりま
した。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し13億70百万円減少の194億11百万円となりました。これは主に、現金及び
預金が19億39百万円、商品及び製品が３億35百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が38億６百万円減少した
ことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し２億26百万円減少の135億19百万円となりました。こ
れは主に、有形固定資産が１億66百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し11億10百万円減少の58億50百万円となりました。これは主に、買掛金が
４億71百万円、流動負債その他が４億49百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比
較し55百万円減少の51億88百万円となりました。これは主に、長期借入金が20百万円、リース債務が20百万円減少
したことなどによります。
これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し33.2ポイント増加の331.8％となり、継続して高い安定性を
維持しております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し４億32百万円減少の218億92百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が四半期純損失及び配当(２億28百万円)により３億51百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、
前連結会計年度末と比較し1.8ポイント増加の66.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は90億46百万円
となり、前連結会計年度末と比較し19億76百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、26億31百万円(前年同四半期と比較し９億56百
万円増)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額４億85百万円、仕入債務の減少額４億66百万円、賞与引当
金の減少額１億41百万円などによる減少があったものの、売上債権の減少額37億95百万円、減価償却費４億８百万
円、法人税等の還付額１億36百万円などによる増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、３億38百万円(前年同四半期と比較し１億91百
万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億39百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、３億49百万円(前年同四半期と比較し１億42百
万円減)となりました。これは主に、配当金の支払額２億28百万円、長期借入金の返済による支出１億７百万円など
によります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億95百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部) 単元株式数は100株で
普通株式 9,924,075 9,924,075
あります。
名古屋証券取引所
(市場第二部)
計 9,924,075 9,924,075 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 9,924,075 ― 7,121 ― 7,412
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社コマツコーサン 石川県小松市軽海町ウ18番地３ 923 10.10
コマニー共栄会 石川県小松市工業団地一丁目93番地 697 7.63
コマニー従業員持株会 石川県小松市工業団地一丁目93番地 657 7.20
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号 444 4.85
吉田敏夫 石川県小松市 265 2.90
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡二丁目12番６号 260 2.84
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 233 2.56
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 223 2.44
株式会社(信託口)
木村直子 石川県小松市 223 2.44
塚本幹雄 石川県小松市 217 2.37
計 ― 4,145 45.37
(注) 当社は、自己株式787千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。なお、自己株式には、
株式報酬制度導入に伴う信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社
株式233千株を含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 787,300
普通株式 9,129,400
完全議決権株式(その他) 91,294 ―
普通株式 7,375
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,924,075 ― ―
総株主の議決権 ― 91,294 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式233,928株(議決権
2,339個)が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
石川県小松市工業団地
(自己保有株式)
787,300 ― 787,300 7.93
コマニー株式会社
一丁目93番地
計 ― 787,300 ― 787,300 7.93
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式233,928株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,264 9,203
※1 11,002
受取手形及び売掛金 7,196
商品及び製品 1,299 1,634
仕掛品 112 183
原材料及び貯蔵品 594 660
その他 518 542
△ 9 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 20,781 19,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,821 3,667
機械装置及び運搬具（純額） 2,217 2,079
土地 3,359 3,359
建設仮勘定 20 126
141 160
その他（純額）
有形固定資産合計 9,559 9,392
無形固定資産
405 404
その他
無形固定資産合計 405 404
投資その他の資産
投資有価証券 1,407 1,322
長期貸付金 30 27
繰延税金資産 1,247 1,272
その他 1,130 1,134
△ 34 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,781 3,722
固定資産合計 13,746 13,519
資産合計 34,528 32,931
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,286 1,815
短期借入金 1,194 1,101
未払法人税等 84 138
賞与引当金 854 712
役員賞与引当金 24 16
2,516 2,066
その他
流動負債合計 6,960 5,850
固定負債
長期借入金 940 919
リース債務 280 260
再評価に係る繰延税金負債 331 331
退職給付に係る負債 3,351 3,346
役員株式給付引当金 60 54
その他 277 275
固定負債合計 5,243 5,188
負債合計 12,203 11,038
純資産の部
株主資本
資本金 7,121 7,121
資本剰余金 7,607 7,607
利益剰余金 8,325 7,974
△ 1,142 △ 1,135
自己株式
株主資本合計 21,912 21,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97 39
土地再評価差額金 481 481
為替換算調整勘定 △ 68 △ 116
△ 97 △ 79
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 412 325
純資産合計 22,324 21,892
負債純資産合計 34,528 32,931
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,481 14,347
9,669 8,600
売上原価
売上総利益 5,812 5,746
※1 5,695 ※1 5,778
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 116 △ 31
営業外収益
受取利息 ▶ 3
受取配当金 9 10
受取賃貸料 7 7
売電収入 12 11
25 30
その他
営業外収益合計 58 63
営業外費用
支払利息 16 8
持分法による投資損失 0 0
為替差損 66 60
売上割引 7 9
減価償却費 ▶ 3
5 ▶
その他
営業外費用合計 101 85
経常利益又は経常損失（△） 73 △ 54
特別利益
固定資産売却益 0 0
216 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 216 0
特別損失
5 26
固定資産除却損
特別損失合計 5 26
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
285 △ 80
純損失（△）
法人税等
172 42
45 －
過年度法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 67 △ 122
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
67 △ 122
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 67 △ 122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109 △ 57
為替換算調整勘定 △ 75 △ 47
25 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 159 △ 87
四半期包括利益 △ 92 △ 210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 92 △ 210
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
285 △ 80
半期純損失（△）
減価償却費 466 408
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 △ 40
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 129 △ 141
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 13
支払利息 16 8
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
有形固定資産除却損 5 26
投資有価証券売却損益（△は益） △ 216 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 2,490 3,795
たな卸資産の増減額（△は増加） 206 △ 485
仕入債務の増減額（△は減少） △ 603 △ 466
△ 240 △ 482
その他
小計 2,259 2,513
利息及び配当金の受取額
13 13
利息の支払額 △ 16 △ 8
法人税等の支払額 △ 581 △ 23
－ 136
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,675 2,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 149 △ 156
定期預金の払戻による収入 － 188
有形固定資産の取得による支出 △ 299 △ 239
有形固定資産の売却による収入 0 0
△ 80 △ 130
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 530 △ 338
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 257 △ 107
自己株式の売却による収入 1 6
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 214 △ 228
リース債務の返済による支出 △ 20 △ 20
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 491 △ 349
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 666 1,976
現金及び現金同等物の期首残高 8,220 7,070
※1 8,886 ※1 9,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率
を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」とい
う。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を2016年８月に導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、
役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取
締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取
締役等の退任時であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度４億13百万円、237,704
株、当第２四半期連結会計期間４億７百万円、233,928株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 185百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運送費及び保管費 467 百万円 475 百万円
〃 〃
報酬及び給料手当 2,362 2,417
〃 〃
賞与引当金繰入額 462 458
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 12 16
〃 〃
退職給付費用 119 124
賃借料 293 〃 309 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 9,036百万円 9,203百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △149百万円 △156百万円
現金及び現金同等物 8,886百万円 9,046百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 219 24 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 228 25 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 228 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 237 26 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国
売上高
外部顧客への売上高 14,358 1,123 15,481
セグメント間の内部
6 294 300
売上高又は振替高
計 14,364 1,417 15,782
セグメント利益又は損失(△) 178 △ 60 118
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 118
セグメント間取引消去 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 116
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国
売上高
外部顧客への売上高 13,957 390 14,347
セグメント間の内部
5 279 285
売上高又は振替高
計 13,963 670 14,633
セグメント利益又は損失(△) 64 △ 94 △ 30
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
損失 金額
報告セグメント計 △30
セグメント間取引消去 △0
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △31
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
7.61 △13.82
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
67 △122
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
67 △122
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,898,724 8,900,261
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、前第２四半期連結累計期間は、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第２四半期連結累計期間238,172株、当第２四半期連結累計期間236,510株であります。
２ 【その他】
第60期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 237百万円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
コマニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 子 寛 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 久 晴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
野 尻 健 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコマニー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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