住友精化株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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住友精化株式会社(E00755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 住友精化株式会社
【英訳名】 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 育 三
【本店の所在の場所】 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってい
る。
本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220－8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220－8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 54,954 48,643 109,634
経常利益 （百万円） 4,637 2,663 8,636
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,145 1,661 604
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 4,398 △ 50 805
又は包括利益
純資産額 （百万円） 70,285 65,225 66,002
総資産額 （百万円） 112,113 101,417 105,779
１株当たり四半期
（円） 228.05 120.45 43.82
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 60.6 61.9 60.1
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 3,800 7,201 4,869
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 6,070 △ 1,329 △ 8,281
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,385 △ 1,819 △ 3,558
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 15,020 16,601 12,788
末（期末）残高
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 92.61 50.47
注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、当第２四半期連結累計期間より、従来「化学品」としていた報告セグメントの名称を「機能化学品」に変
更している。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はない。なお、前第２四半期
連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示している。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが
続いているものの、個人消費には持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復した。一方、海外経済は、米国
の保護主義政策に端を発した中国経済の減速傾向など、先行きが懸念される状況が続いた。
このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の当社グループの 売上高は486億4千3百万円 （ 前年同期比
11.5％減 ）、 営業利益は36億6千万円 （ 前年同期比23.8％減 ）となった。経常利益については、親会社及び海外子
会社の外貨建債権債務などに係る為替差損が10億7千１百万円発生したことなどから 26億6千3百万円 （ 前年同期比
42.6％減 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が減少した影響などにより 16億6千
1百万円 （ 前年同期比47.2％減 ）となった。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少などにより前期末に比べ 43億6千2百万円減少 し、 1,014
億1千7百万円 となった。また、負債は、買掛金の減少および借入金を返済したことなどにより前期末に比べ 35億8
千5百万円減少 し、 361億9千1百万円 となった。
純資産（非支配株主持分を含む）は、為替換算調整勘定の減少などにより前期末に比べ、 7億7千6百万円減少
し、 652億2千5百万円 となった。また、自己資本比率は前期末に比べ1.8ポイント上昇し、 61.9％ となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
＜機能化学品セグメント＞
当セグメントでは、 売上高は91億7千1百万円 （ 前年同期比2.1％増 ）、 営業利益は8億7千7百万円 （ 前年同期
比9.8％減 ）となった。売上についてはエマルジョン製品などの販売数量が増加したことにより増収となった
が、営業利益については研究開発費の増加などにより減益となった。
＜吸水性樹脂セグメント＞
当セグメントでは、 売上高は323億7千2百万円 （ 前年同期比15.3％減 ）、営業利益は 17億5千2百万円 （ 前年同
期比40.9％減 ）となった。これは、中国市場において、販売価格の下落と販売数量の減少に加え人民元安の影
響を受けたことなどによるものである。
＜ガス・エンジニアリングセグメント＞
当セグメントでは、 売上高は71億円 （ 前年同期比8.5％減 ）、 営業利益は10億2千4百万円 （ 前年同期比19.9％
増 ）となった。これは、売上高については、エレクトロニクスガスなどの販売数量が減少したことにより減収
となったが、営業利益については、エンジニアリング事業の利益率が改善したことなどにより増益となった。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ38億1千3百万円増加 し、 166億1百万円 となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は 72億1百万円 （ 前年同期比34億1百万円の増加 ）と
なった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が 25億8千万円 、減価償却費が 26億8千9百万円 、売上債権の 減少が
55億1千9百万円 、棚卸資産の 増加が10億4千万円 、法人税等の支払額が 10億2千2百万円 などである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果支出した資金は 13億2千9百万円 （ 前年同期比47億4千万円の減少 ）と
なった。これは、固定資産の取得による支出 13億7千6百万円 などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果支出した資金は 18億1千9百万円 （ 前年同期比5億6千6百万円の減
少 ）となった。主な内訳は、借入金の減少（純額）が10億5千5百万円、配当金の支払額が 6億8千8百万円 である。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 16億7百万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,972,970 13,972,970 単元株式数100株
（市場第一部）
計 13,972,970 13,972,970 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 13,972 － 9,698 － 7,539
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番１号 4,195 30.42
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 689 5.00
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 583 4.23
会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 560 4.06
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 443 3.22
株式会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 410 2.98
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 323 2.34
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 310 2.25
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 274 1.99
株式会社（信託口９）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 252 1.83
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
計 ― 8,043 58.32
(注) １ 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいる。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 465千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 271千株
２ 2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託
銀行株式会社およびその共同保有者が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質的所有株式数の確認ができないので、上記大
株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりである。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 323 2.31
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 306 2.19
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 91 0.65
合計 721 5.16
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３ 2019年７月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共
同保有者が2019年８月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末における実質的所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていな
い。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL
22 0.16
Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 744 5.33
合計 766 5.49
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 180,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,785,000 13,785 （注１）
単元未満株式 普通株式 7,170 － （注２）
発行済株式総数 13,972,970 － －
総株主の議決権 － 13,785 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれて
いる。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式75株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
兵庫県加古郡播磨町宮西
180,800 － 180,800 1.29
346番地の１
住友精化株式会社
計 － 180,800 － 180,800 1.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,979 17,683
受取手形及び売掛金 26,898 20,781
商品及び製品 14,015 14,221
仕掛品 341 606
原材料及び貯蔵品 2,973 3,015
その他 3,198 2,078
△ 20 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 61,385 58,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,246 15,089
機械装置及び運搬具（純額） 17,914 16,311
6,591 6,863
その他（純額）
有形固定資産合計 39,752 38,264
無形固定資産
219 256
その他
無形固定資産合計 219 256
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,129 1,163
その他 3,303 3,363
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,422 4,516
固定資産合計 44,394 43,038
資産合計 105,779 101,417
負債の部
流動負債
買掛金 13,738 11,025
短期借入金 15,280 13,829
未払法人税等 1,167 949
賞与引当金 859 900
その他 3,498 4,048
流動負債合計 34,543 30,752
固定負債
長期借入金 3,912 3,592
退職給付に係る負債 1,260 1,362
61 484
その他
固定負債合計 5,233 5,438
負債合計 39,777 36,191
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 7,539 7,539
利益剰余金 43,458 44,429
△ 261 △ 261
自己株式
株主資本合計 60,433 61,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 616 632
為替換算調整勘定 1,916 217
606 567
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,139 1,416
非支配株主持分 2,429 2,403
純資産合計 66,002 65,225
負債純資産合計 105,779 101,417
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 54,954 48,643
42,555 37,716
売上原価
売上総利益 12,398 10,927
販売費及び一般管理費
発送運賃 1,928 1,712
従業員給料及び賞与 1,311 1,131
賞与引当金繰入額 343 340
退職給付費用 104 71
研究開発費 1,370 1,599
2,538 2,412
その他
販売費及び一般管理費合計 7,597 7,267
営業利益 4,801 3,660
営業外収益
受取利息 93 94
受取配当金 23 25
補助金収入 76 40
21 33
その他
営業外収益合計 214 194
営業外費用
支払利息 57 81
為替差損 299 1,071
20 37
その他
営業外費用合計 377 1,191
経常利益 4,637 2,663
特別利益
－ 32
固定資産売却益
特別利益合計 － 32
特別損失
固定資産除却損 96 115
69 －
災害による損失
特別損失合計 166 115
税金等調整前四半期純利益 4,471 2,580
法人税等 1,292 869
四半期純利益 3,179 1,710
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,145 1,661
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,179 1,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61 15
為替換算調整勘定 1,156 △ 1,738
1 △ 39
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,219 △ 1,761
四半期包括利益 4,398 △ 50
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,204 △ 25
非支配株主に係る四半期包括利益 194 △ 25
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,471 2,580
減価償却費 2,789 2,689
固定資産除却損 25 22
災害損失 69 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 56 △ 86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 120 97
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 120
補助金収入 △ 76 △ 40
支払利息 57 81
固定資産売却損益（△は益） － △ 32
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,121 5,519
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,127 △ 1,040
仕入債務の増減額（△は減少） 229 △ 2,591
852 1,056
その他
小計 5,117 8,138
利息及び配当金の受取額
116 120
補助金の受取額 94 40
利息の支払額 △ 65 △ 74
△ 1,461 △ 1,022
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,800 7,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 5,900 △ 1,376
固定資産の売却による収入 － 42
△ 169 ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,070 △ 1,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,515 △ 355
長期借入れによる収入 1,003 －
長期借入金の返済による支出 △ 7,200 △ 700
自己株式の取得による支出 － △ 0
リース債務の返済による支出 △ 15 △ 75
△ 689 △ 688
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,385 △ 1,819
現金及び現金同等物に係る換算差額 445 △ 239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,209 3,813
現金及び現金同等物の期首残高 19,229 12,788
※ 15,020 ※ 16,601
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識すると
ともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上している。本基準の適用にあたっては、経過
措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、主に使用権資産（有形固定資産のその他）が560百万円、
リース債務（流動負債及び固定負債のその他）が560百万円それぞれ増加している。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（原価差異の繰延処理）
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる
ため、当該原価差異を繰延べている。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
である。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 16,207 百万円 17,683 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,187 百万円 △1,082 百万円
小計 15,020 百万円 16,601 百万円
現金及び現金同等物 15,020 百万円 16,601 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 689 50.00 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 689 50.00 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 689 50.00 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 689 50.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ガス・エンジニ
機能化学品 吸水性樹脂 計
アリング
売上高
外部顧客への売上高 8,980 38,217 7,755 54,954
セグメント間の内部売上高又は振替高 3 0 139 143
計 8,983 38,217 7,895 55,097
セグメント利益 972 2,967 854 4,794
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,794
セグメント間取引消去 7
四半期連結損益計算書の営業利益 4,801
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ガス・エンジニ
機能化学品 吸水性樹脂 計
アリング
売上高
外部顧客への売上高 9,171 32,372 7,100 48,643
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 0 44 44
計 9,171 32,372 7,144 48,688
セグメント利益 877 1,752 1,024 3,654
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,654
セグメント間取引消去 6
四半期連結損益計算書の営業利益 3,660
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当第２四半期連結累計期間より、従来「化学品」としていた報告セグメントの名称を「機能化学品」に変更してい
る。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はない。なお、前第２四半期連結累計期
間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 228円05銭 120円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
3,145 1,661
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,145 1,661
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,792 13,792
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
配当決議に係る状況
第107期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 689百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 学 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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