日東化工株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日東化工株式会社(E01089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日東化工株式会社
【英訳名】 NITTO KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 荒 川 良 平
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
【電話番号】 代表(0467)74-3111
【事務連絡者氏名】 管理グループマネージャー 小 平 英 希
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
【電話番号】 代表(0467)74-3111
【事務連絡者氏名】 管理グループマネージャー 小 平 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 3,759,388 3,920,073 7,681,113
売上高
（千円） 110,509 119,018 247,324
経常利益
（千円） 81,832 88,631 184,454
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,920,000 1,920,000 1,920,000
資本金
（株） 3,840,000 3,840,000 3,840,000
発行済株式総数
（千円） 2,648,123 2,798,576 2,748,445
純資産額
（千円） 6,349,277 6,202,451 6,447,907
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 21.32 23.10 48.06
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 41.7 45.1 42.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 416,547 89,864 560,094
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 132,063 △ 109,730 △ 291,309
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 217,579 △ 98,391 △ 277,579
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 302,208 108,251 226,509
（期末）残高
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第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 9.32 10.11
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、 企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移したもの
の、海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により、景気に足踏み感がみられ依然として先行き不透明
な状況が続いております。
このような環境下、売上高につきましては、 成形品での一部製品が販売終了したことによる影響はあるものの、 ゴ
ムコンパウンドの受注が堅調に推移したこと等により前年同期比増収となりました。また、利益面におきましても、
売上高が増加したこと等により、前年同期比増益となりました。
その結果、当期の業績は売上高３,９２０百万円（前年同期比４.３％増）、営業利益１２０百万円（前年同期比
８.３％増）、経常利益１１９百万円（前年同期比７.７％増）、四半期純利益８８百万円（前年同期比８.３％増）
となりました。
（セグメント別の状況）
（ゴム事業）
ゴム事業全体の売上高は前年同期を１９９百万円上回る３,０５９百万円(前年同期比７.０％増)となりました。
＜ゴムコンパウンド＞
自動車関連の受注が堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。
＜シート・マット＞
ゴムシートの受注は堅調に推移し、概ね前年同期並みの売上高となりました。また、ゴムマットにおきましても、
昨年度スポット受注があったことによるブラックターフでの受注減少はあったものの、クッションマット及びその他
製品の受注が堅調に推移したことから、前年同期並みの売上高となりました。
＜成形品＞
クッションタイヤの受注は堅調に推移し、成形品全体の売上高は計画通りに推移しましたが、一部製品の販売終
了の影響により前年同期を下回る売上高となりました。
（樹脂事業）
樹脂事業全体の売上高は、前年同期を３８百万円下回る８４８百万円(前年同期比４.３％減)となりました。
＜高機能樹脂コンパウンド＞
受注が低調に推移し、前年同期を下回る売上高となりました。
＜樹脂洗浄剤等＞
樹脂洗浄剤スーパークリーンの受注は堅調に推移したものの、導電性樹脂ＥＣＸにおいては概ね計画通りに推移し
ておりますが、受注の減少により、前年同期を下回る売上高となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期末の総資産は６,２０２百万円となり、前期末に比べ２４５百万円減少しました。流動資産は、主に
前期末日が休日であったことから買入債務の支払いが当期になった影響により現預金残高が減少したため、前期末に
比べ２２２百万円減少しました。また、固定資産につきましては、主に設備投資額の減少により、前期末に比べ２２
百万円減少しました。
負債は３,４０３百万円と、前期末に比べ２９５百万円減少しました。流動負債は、主に前期末日が休日であった
ことから買入債務の支払いが当期になった影響により買掛金等の残高が減少したため、前期末に比べ２８８百万円減
少しました。固定負債は、概ね前期末並みの残高となりました。
純資産は２,７９８百万円と、前期末に比べ５０百万円増加しました。これは配当金支払いによる減少はあるもの
の、主に当第２四半期累計期間における四半期純利益によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は１０８百万円となり、前年同期末に比べて１９３百万円の減
少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、８９百万円の収入となり、前年同期に対し３２６百万円の収入減となりま
した。これは主に、前期末日が休日であったことから買入債務の支払いが当期になった影響によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは１０９百万円の支出となり、前年同期に対し２２百万円の支出減となりまし
た。これは主に、設備投資の支払い額の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９８百万円の支出となり、前年同期に対し１１９百万円の支出減となりま
した。これは主に、借入金の返済額が減少したことによるものであります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３５百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,840,000 3,840,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
計 3,840,000 3,840,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 3,840,000 ― 1,920,000 ― ―
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
大阪府大阪市西区阿波座１丁目１２－１８ 1,200 31.27
株式会社大阪ソーダ
愛知県小牧市大字大草字年上坂５８２７－１ 201 5.25
愛知タイヤ工業株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１－１ 190 4.97
三菱ケミカル株式会社
神奈川県高座郡寒川町一之宮６丁目１－３ 132 3.44
日東化工取引先持株会
95 2.48
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
36 0.94
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 32 0.85
マネックス証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 31 0.81
30 0.80
小山 ミヨ子 沖縄県沖縄市
日東化工従業員持株会 神奈川県高座郡寒川町一之宮６丁目１－３ 28 0.74
― 1,978 51.56
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
2,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,831,000 38,310 －
普通株式
6,600 － －
単元未満株式 普通株式
3,840,000 － －
発行済株式総数
－ 38,310 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株(議決権17個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県高座郡寒川町一之宮6-1-3 2,400 － 2,400 0.1
日東化工株式会社
― 2,400 － 2,400 0.1
計
（注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。な
お、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半
期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
226,509 108,251
現金及び預金
2,359,848 2,263,530
受取手形及び売掛金
245,577 230,659
商品及び製品
131,904 144,024
仕掛品
197,754 201,119
原材料及び貯蔵品
93,245 84,342
その他
3,254,839 3,031,927
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 592,775 573,603
機械及び装置（純額） 700,556 682,703
1,575,872 1,575,872
土地
26,757 29,260
建設仮勘定
148,891 172,978
その他（純額）
3,044,853 3,034,418
有形固定資産合計
無形固定資産
39,205 34,985
その他
39,205 34,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,393 23,238
投資有価証券
16,577 16,577
関係会社株式
67,620 60,116
繰延税金資産
1,418 1,187
その他
109,009 101,119
投資その他の資産合計
3,193,068 3,170,523
固定資産合計
6,447,907 6,202,451
資産合計
負債の部
流動負債
1,366,731 1,180,740
支払手形及び買掛金
1,410,000 1,360,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金
3,193 2,947
リース債務
25,425 31,683
未払法人税等
76,200 71,000
賞与引当金
352,319 298,602
その他
3,253,870 2,964,974
流動負債合計
固定負債
10,000 －
長期借入金
リース債務 11,544 10,071
390,981 398,312
退職給付引当金
25,500 22,950
役員退職慰労引当金
7,566 7,566
資産除去債務
445,592 438,900
固定負債合計
3,699,462 3,403,874
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,920,000 1,920,000
資本金
19 19
資本剰余金
829,854 880,110
利益剰余金
△ 2,517 △ 2,533
自己株式
2,747,356 2,797,596
株主資本合計
評価・換算差額等
1,088 980
その他有価証券評価差額金
1,088 980
評価・換算差額等合計
2,748,445 2,798,576
純資産合計
6,447,907 6,202,451
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,759,388 3,920,073
売上高
3,328,857 3,461,139
売上原価
430,530 458,933
売上総利益
※ 319,560 ※ 338,779
販売費及び一般管理費
110,970 120,154
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3,451 3,411
受取配当金
899 －
未払配当金除斥益
650 146
その他
5,001 3,559
営業外収益合計
営業外費用
4,735 4,463
支払利息
726 232
その他
5,462 4,695
営業外費用合計
110,509 119,018
経常利益
特別損失
3,219 2,552
固定資産除却損
3,219 2,552
特別損失合計
107,290 116,465
税引前四半期純利益
12,658 20,283
法人税、住民税及び事業税
12,800 7,550
法人税等調整額
25,458 27,834
法人税等合計
81,832 88,631
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
107,290 116,465
税引前四半期純利益
110,569 122,938
減価償却費
3,219 2,552
固定資産除却損
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,868 7,331
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,400 △ 2,550
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,900 △ 5,200
△ 3,451 △ 3,412
受取利息及び受取配当金
4,735 4,463
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 252,751 96,317
たな卸資産の増減額（△は増加） 56,670 △ 567
その他の流動資産の増減額（△は増加） 47,539 9,134
仕入債務の増減額（△は減少） △ 114,304 △ 185,991
未払費用の増減額（△は減少） △ 14,276 △ 11,843
23,694 △ 43,742
その他の流動負債の増減額（△は減少）
454,807 105,897
小計
利息及び配当金の受取額 3,451 3,412
△ 4,735 △ 4,463
利息の支払額
△ 36,975 △ 14,982
法人税等の支払額
416,547 89,864
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 132,522 △ 108,768
有形固定資産の取得による支出
－ △ 962
無形固定資産の取得による支出
459 －
その他
△ 132,063 △ 109,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 57,564 △ 38,376
配当金の支払額
△ 10,000 △ 10,000
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000 △ 50,000
△ 14 △ 15
自己株式の純増減額（△は増加）
△ 217,579 △ 98,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,905 △ 118,257
235,303 226,509
現金及び現金同等物の期首残高
※ 302,208 ※ 108,251
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
イ 販売費
運賃 64,584 千円 70,952 千円
21,252 21,039
荷造費
49,162 49,311
給料
7,383 8,966
賞与引当金繰入額
17,989 17,884
業務委託料
ロ 一般管理費
役員報酬 16,015 千円 17,766 千円
28,867 31,899
給料
4,372 5,294
賞与引当金繰入額
5,947 6,621
法定保険料
3,400 3,050
役員退職慰労引当金繰入額
2,667 2,452
賃借料
6,723 5,337
諸手数料
17,337 16,368
業務委託費
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四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 302,208 千円 108,251 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 302,208 108,251
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月22日
普通株式 57,564 利益剰余金 15 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月21日
普通株式 38,376 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業 樹脂事業
売上高
2,860,864 887,032 3,747,896
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,860,864 887,032 3,747,896
計
85,135 40,497 125,632
セグメント利益
(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(11,492千円)は、報告
セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 125,632
その他の調整額(注) △14,661
四半期損益計算書の営業利益 110,970
(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業 樹脂事業
売上高
3,059,904 848,804 3,908,709
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,059,904 848,804 3,908,709
計
103,244 24,171 127,415
セグメント利益
(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(11,363千円)は、報告
セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 127,415
その他の調整額(注) △7,261
四半期損益計算書の営業利益 120,154
(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 21円32銭 23円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 81,832 88,631
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 81,832 88,631
普通株式の期中平均株式数（株） 3,837,617 3,837,605
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日 東 化 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
入 江 秀 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 端 孝 祐 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの第９３期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の2019年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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