株式会社システムリサーチ 四半期報告書 第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムリサーチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムリサーチ(E05487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社システムリサーチ
【英訳名】 SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 山 宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社システムリサーチ 東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））
株式会社システムリサーチ 大阪支店
（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,649,710 7,625,000 14,151,681
経常利益 (千円) 420,776 705,248 1,300,963
親会社株主に帰属する
(千円) 284,308 481,072 920,346
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 284,868 478,968 919,771
純資産額 (千円) 4,742,945 5,605,872 5,377,848
総資産額 (千円) 8,369,707 9,467,121 9,547,134
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.01 57.55 110.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.6 59.1 56.2
営業活動による
(千円) 452,366 105,357 1,103,992
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 35,631 △ 32,893 △ 71,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 115,344 △ 164,044 △ 184,331
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,839,841 4,295,271 4,386,853
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.51 39.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４.当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2019年９月の短観（企業短期経済観測調査）
によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は前回６月調査から２ポイント悪化のプラス５ポイントと
なり、３四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、
前回調査に比べて３ポイント悪化のプラス２ポイント、３か月後の先行き指数は７ポイント下落のマイナス５ポイ
ントとなっており、消費税増税に伴う消費の落ち込みへの懸念や、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性が
景況感を押し下げています。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業
動態統計」によると、2019年８月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比6.4％増と11か月連続の増加となり
ました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同4.3％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同14.6％増加、「シ
ステム等管理運営受託」は同1.7％の増加となり、デジタル技術を用いたビジネス変革や、深刻化する人手不足の解
消策を背景とした企業のＩＴ投資需要を反映しております。
こうした環境下、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフ
トウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
＜ＳＩサービス業務＞
企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめとした製造業からのＩＴ投
資需要が堅調に推移したことにより、売上高は3,135百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
＜ソフトウエア開発業務＞
既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に
受注した結果、売上高は4,039百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
＜ソフトウエアプロダクト業務＞
パッケージソフトウエア「ＢＩＧ給与計算Ｎｅｏ」、「ＢＩＧ財務会計Ｎｅｏ」などの消費税増税対応版の売
上本数が伸びたことなどにより、売上高は305百万円（前年同期比55.6％増）となりました。
＜商品販売＞
パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は100百万円（前年同期比36.3％増）と
なりました。
＜その他＞
その他のＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は44百万円（前年同期比
65.8％増）となりました
利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いＩＴ技術者稼
働率は高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネ
ジメント）活動に引き続き取り組むことにより利益改善につながりました。
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この結果、当 第２四半期 連結累計期間における連結業績は、売上高 7,625 百万円（前年同期比 14.6％増 ）、営業利
益 703 百万円（前年同期比 66.9％増 ）、経常利益 705 百万円（前年同期比 67.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益 481 百万円（前年同期比 69.2％増 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、仕掛品が増加したものの、現金及び預金および売掛金が減少したこと
などにより、 9,467百万円 （ 前期末比80百万円減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、賞与引当金および流動負債のその他が減
少したことなどにより、 3,861百万円 （ 前期末比308百万円減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、 5,605百万円 （ 前期末比228百万円増 ）
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 91百万円減少 し、 4,295 百万円（前年同期末は 3,839 百万円）となりました。
また、当 第２四半期 連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、105百万円 （前年同期は 452百万円の増加 ）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益 705百万円 、 売上債権の減少による増加額102百万円 などの増加要因が、たな卸資産の 増加によ
る減少額179 百万円、 賞与引当金の減少額142百万円 、未払消費税等の 支払額72 百万円および 法人税等の支払額174百
万円 などの減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、32百万円 （前年同期は 35百万円の減少 ）となりました。これは主に、 有形固定
資産の取得による支出38百万円 などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、164百万円 （前年同期は 115百万円の減少 ）となりました。これは主に、 長・短
期借入れによる収入840百万円 、 長・短期借入金の返済による支出753百万円 や 配当金の支払額250百万円 などによる
ものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当 第２四半期 連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 14百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
(注) 2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は13,600,000株増加し、27,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
(2019年11月８日)
商品取引業協会名
(2019年９月30日)
普通株式は完全議決権株
式であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
普通株式 4,180,000 8,360,000
（市場第一部） る標準となる株式であり
ます。また、単元株式数
は100株であります。
計 4,180,000 8,360,000 ― ―
(注) 2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 4,180,000 ― 550,150 ― 517,550
(注) 2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式
分割を行い、発行済株式総数は同日より4,180,000株増加し、8,360,000株となります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山田敏行 愛知県一宮市 782,700 18.72
システムリサーチ従業員持株会 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 325,832 7.79
伊藤範久 三重県員弁郡東員町 196,000 4.68
布目秀樹 名古屋市中川区 164,000 3.92
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 119,400 2.85
505002
(東京都港区港南二丁目15番１号)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 107,800 2.57
株式会社（信託口）
豊田通商システムズ株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目11番27号 100,000 2.39
大澤日出巳 愛知県瀬戸市 91,500 2.18
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
78,200 1.87
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
サックス証券株式会社)
久保田信治 奈良県生駒市 65,600 1.56
計 ― 2,031,032 48.58
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,777 ―
4,177,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 4,180,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,777 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中村区岩塚本通二
900 － 900 0.0
株式会社システムリサーチ 丁目12番
計 ― 900 － 900 0.0
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役 平山 宏 2019年７月１日
取締役 代表取締役社長 布目 秀樹 2019年７月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,422,058 4,330,478
売掛金 2,981,952 2,860,160
商品及び製品 3,328 4,012
仕掛品 83,322 261,639
貯蔵品 6,543 6,543
その他 88,171 102,322
△ 297 △ 284
貸倒引当金
流動資産合計 7,585,080 7,564,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 452,163 432,388
土地 566,503 540,661
36,241 29,544
その他（純額）
有形固定資産合計 1,054,909 1,002,595
無形固定資産
ソフトウエア 156,258 138,519
7,689 7,595
その他
無形固定資産合計 163,947 146,114
投資その他の資産
退職給付に係る資産 325,702 331,184
417,494 422,354
その他
投資その他の資産合計 743,197 753,538
固定資産合計 1,962,054 1,902,248
資産合計 9,547,134 9,467,121
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 659,671 620,593
短期借入金 － 176,000
1年内返済予定の長期借入金 842,217 803,614
未払法人税等 253,138 262,766
賞与引当金 724,592 581,952
受注損失引当金 3,104 15,029
990,875 756,103
その他
流動負債合計 3,473,599 3,216,059
固定負債
695,687 645,190
長期借入金
固定負債合計 695,687 645,190
負債合計 4,169,286 3,861,249
純資産の部
株主資本
資本金 550,150 550,150
資本剰余金 517,550 517,550
利益剰余金 4,282,432 4,512,758
△ 895 △ 1,093
自己株式
株主資本合計 5,349,236 5,579,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,814 5,747
17,555 15,576
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,369 21,323
非支配株主持分 4,241 5,184
純資産合計 5,377,848 5,605,872
負債純資産合計 9,547,134 9,467,121
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,649,710 7,625,000
5,354,770 5,950,860
売上原価
売上総利益 1,294,940 1,674,139
※1 873,637 ※1 970,914
販売費及び一般管理費
営業利益 421,303 703,224
営業外収益
受取利息 7 ▶
受取配当金 115 119
助成金収入 1,040 5,754
2,929 1,176
その他
営業外収益合計 4,091 7,054
営業外費用
支払利息 4,611 4,414
6 615
その他
営業外費用合計 4,618 5,030
経常利益 420,776 705,248
特別損失
固定資産除却損 － 0
－ 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 420,776 705,248
法人税等 135,390 223,233
四半期純利益 285,386 482,015
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,077 942
親会社株主に帰属する四半期純利益 284,308 481,072
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 285,386 482,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 800 △ 1,067
282 △ 1,978
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 517 △ 3,046
四半期包括利益 284,868 478,968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 283,790 478,026
非支配株主に係る四半期包括利益 1,077 942
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 420,776 705,248
減価償却費 57,995 63,410
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 68,825 △ 142,639
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,255 11,924
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,556 △ 8,333
売上債権の増減額（△は増加） 520,367 102,502
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 112,055 △ 179,000
仕入債務の増減額（△は減少） △ 91,933 △ 31,742
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,779 △ 72,159
△ 11,683 △ 164,882
その他
小計 672,050 284,328
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 214,867 △ 174,570
△ 4,816 △ 4,400
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 452,366 105,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,881 △ 38,391
有形固定資産の売却による収入 － 34,486
無形固定資産の取得による支出 △ 30,750 △ 28,988
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,631 △ 32,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 450,000 440,000
短期借入金の返済による支出 △ 270,000 △ 264,000
長期借入れによる収入 400,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 486,162 △ 489,100
自己株式の取得による支出 △ 223 △ 198
△ 208,958 △ 250,746
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 115,344 △ 164,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 301,390 △ 91,581
現金及び現金同等物の期首残高 3,538,451 4,386,853
※1 3,839,841 ※1 4,295,271
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
給与手当 343,899 千円 343,506 千円
賞与引当金繰入額 97,638 千円 105,019 千円
退職給付費用 12,626 千円 12,458 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
3,875,046千円
現金及び預金 4,330,478千円
△ 35,204千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △35,206千円
現金及び現金同等物 3,839,841千円 4,295,271千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 208,958 50.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 250,746 60.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 )
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 ) 至 2019年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 34円01銭 57円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 284,308 481,072
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
284,308 481,072
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,358,300 8,358,122
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割)
2019年８月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年10月１日付で、次のとおり株式分割を行っておりま
す。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高めることで投資家の皆様により
投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を目的とするものです。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株
につき２株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数 4,180,000株
株式の分割により増加する株式数 4,180,000株
株式の分割後の発行済株式総数 8,360,000株
株式の分割後の発行可能株式総数 27,200,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2019年９月６日
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年10月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムリサーチの 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2019年７月１日 から
2019年９月30日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2019年４月１日 から 2019年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の 2019年９月30日 現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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