三井金属エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井金属エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井金属エンジニアリング株式会社(E00303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 三井金属エンジニアリング株式会社
【英訳名】 MESCO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 一彦
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号
【電話番号】 ０３－５６１０－７８３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理部長 伊藤 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号
【電話番号】 ０３－５６１０－７８３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理部長 伊藤 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 13,846,214 8,352,978 32,457,225
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 669,195 △ 267,483 2,296,266
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 471,576 △ 194,920 1,590,350
る四半期純損失（△）
（千円） 409,033 △ 268,601 1,538,152
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,368,134 13,385,694 14,497,250
純資産額
（千円） 20,981,968 17,627,232 21,499,629
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 36.92 △ 15.26 124.52
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 63.7 75.9 67.4
自己資本比率
（千円） 520,437 △ 142,885 2,004,333
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 65,261 △ 334,631 △ 442,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 841,208 △ 841,527 △ 842,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 5,457,477 5,219,092 6,546,235
末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 25.41 5.64
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需をとりまく環境が底堅い一面はあるも、外需の低迷で輸
出が減少し、生産の停滞に伴って雇用情勢にも影響が出るなど、景気を下押しする流れが強まる様相となりまし
た。
一方、建設業 界においては、 都市部の再開発を中心とする民間工事や公共工事などで、堅調な受注環境は続いて
おりますが、国内景気が全般的に勢いを欠く中、先行きの景気は後退局面に入るという懸念もあります。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 8,352百万円 （前年同四半
期比 39.7％減 ）となりました。
損益面では、減収により、 営業損失317百万円 （前年同四半期は営業利益620百万円）、 経常損失267百万円 （前
年同四半期は経常利益669百万円）となりました。
また、法人税等を控除した 親会社株主に帰属する四半期純損失は、194百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純利益471百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．エンジニアリング事業
水力発電所更新工事などの大型工事案件が減少したことなどにより、 売上高は 5,892百万円 （前年同四半期比
48.0％減 ）となりました。
また、損益は、 経常利益53百万円 （前年同四半期比 95.4％減 ）となりました。
ｂ．パイプ・素材事業
埋設ガス配管工事などの大型工事案件の進行基準による売上などにより、売上高は 2,539百万円 （前年同四半期
比 0.6％増 ）となりました。
また、損益は、 経常利益45百万円 （前年同四半期は経常損失112百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形・完成工事未収入金等が
減少したことなどにより、 3,872百万円減 の 17,627百万円 となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、 2,760百万円減 の 4,241百万円 となり、ま
た、純資産は 1,111百万円減 の 13,385百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 75.9％ となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、借入金等の有利子負債はありません。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが142百万円の資金流出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは334百万円の資金流出、財務活
動によるキャッシュ・フローは841百万円の資金流出となりました。
これらから現金及び現金同等物に係る換算差額8百万円を減算した結果、資金は1,327百万円の減少となり、当第
２四半期連結累計期間末の残高は、5,219百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の主な増減は、売上債権の減少による資金の増加4,845百万円に対して、仕入債務の減少に
よる資金の減少1,263百万円、未成工事受入金の減少による資金の減少1,135百万円、未成工事支出金の増加による
資金の減少909百万円及びその他流動負債の減少による資金の減少930百万円などがあり、最終的には142百万円の
資金流出（前年同四半期 資金流入520百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金流出は334百万円（前年同四半期 資金流出65百万円）となりました。
この流出の主なものは、定期預金の預入による支出268百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金流出は841百万円（前年同四半期 資金流出841百万円）となりました。
この流出は、配当金の支払841百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、24百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,780,000 12,780,000 単元株式数 100株
普通株式
（市場第二部）
12,780,000 12,780,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 12,780,000 － 1,085,350 － 684,400
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
81,000 63.42
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番１号
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK
HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE
ECM MF
TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN
14,604 11.43
（常任代理人 立花証券株式会
ISLANDS
社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
14号）
三井金属エンジニアリング社員
東京都墨田区錦糸三丁目２番１号 2,655 2.08
持株会
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,500 1.17
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETEBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
1,299 1.02
（常任代理人 株式会社三菱 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
UFJ銀行） 号）
1,000 0.78
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,000 0.78
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
700 0.55
松井 茂樹 東京都三鷹市
500 0.39
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
414 0.32
竹田 健作 三重県名張市
－ 104,672 81.95
計
（注）2017年12月13日付（報告義務発生日は2017年12月６日）にて、EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT PTE LTDから
株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映させておりません。
なお、株券等の大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT 260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN
1,667,800 13.05
PTE LTD SINGAPORE 238855
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,900 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,769,300 127,693
普通株式 同上
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
12,780,000 － －
発行済株式総数
－ 127,693 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
三井金属エンジニアリング 東京都墨田区錦糸
7,900 － 7,900 0.06
株式会社 三丁目２番１号
－ 7,900 － 7,900 0.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,048,745 2,375,795
現金預金
※ 9,513,170 ※ 5,719,216
受取手形・完成工事未収入金等
661,068 1,570,394
未成工事支出金
214,625 183,218
商品及び製品
311,373 329,240
材料貯蔵品
6,558 46,910
前渡金
6,238,908 4,801,174
預け金
192,857 194,876
その他
△ 10,017 △ 6,602
貸倒引当金
19,177,291 15,214,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
578,956 575,725
建物・構築物
1,942,685 1,963,120
機械・運搬具
923,574 948,219
工具器具・備品
土地 1,099,000 1,099,000
－ 566
建設仮勘定
△ 3,022,479 △ 3,063,335
減価償却累計額
1,521,737 1,523,295
有形固定資産合計
無形固定資産
55,592 46,642
ソフトウエア
7,974 7,974
その他
63,567 54,616
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,528 58,382
投資有価証券
432,445 527,879
繰延税金資産
92,230 96,265
退職給付に係る資産
166,472 163,212
その他
△ 10,644 △ 10,644
貸倒引当金
737,033 835,095
投資その他の資産合計
2,322,337 2,413,007
固定資産合計
21,499,629 17,627,232
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,353,860 2,087,409
支払手形・工事未払金等
465,271 36,731
未払法人税等
241,301 169,306
未成工事受入金
387,100 385,900
賞与引当金
31,000 －
役員賞与引当金
163,900 145,000
完成工事補償引当金
22,300 400
工事損失引当金
1,249,947 326,728
その他
5,914,681 3,151,475
流動負債合計
固定負債
1,012,789 1,014,018
退職給付に係る負債
47,028 48,186
役員退職慰労引当金
879 859
繰延税金負債
27,000 27,000
その他
1,087,697 1,090,063
固定負債合計
7,002,378 4,241,538
負債合計
純資産の部
株主資本
1,085,350 1,085,350
資本金
684,400 684,400
資本剰余金
12,825,575 11,787,699
利益剰余金
△ 6,526 △ 6,526
自己株式
14,588,799 13,550,922
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 416 4,853
繰延ヘッジ損益
△ 149,073 △ 215,933
為替換算調整勘定
57,941 45,851
退職給付に係る調整累計額
△ 91,548 △ 165,228
その他の包括利益累計額合計
14,497,250 13,385,694
純資産合計
21,499,629 17,627,232
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 12,029,917 6,773,026
1,816,297 1,579,951
兼業事業売上高
※１ 13,846,214 ※１ 8,352,978
売上高合計
売上原価
10,282,435 6,030,698
完成工事原価
1,582,658 1,320,004
兼業事業売上原価
11,865,094 7,350,703
売上原価合計
売上総利益
1,747,481 742,327
完成工事総利益
233,638 259,947
兼業事業総利益
1,981,120 1,002,274
売上総利益合計
※２ 1,360,234 ※２ 1,319,604
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 620,885 △ 317,330
営業外収益
32,976 40,330
受取利息及び配当金
1,232 －
為替差益
3,758 531
持分法による投資利益
12,036 9,572
雑収入
50,004 50,434
営業外収益合計
営業外費用
38 36
支払利息
897 68
賃貸収入原価
－ 129
為替差損
757 352
雑支出
1,694 587
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 669,195 △ 267,483
特別損失
0 6,449
固定資産除却損
0 6,449
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
669,195 △ 273,932
純損失（△）
197,618 △ 79,011
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 471,576 △ 194,920
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
471,576 △ 194,920
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 471,576 △ 194,920
その他の包括利益
△ 10,341 5,270
繰延ヘッジ損益
△ 66,772 △ 68,182
為替換算調整勘定
16,590 △ 12,090
退職給付に係る調整額
△ 2,019 1,322
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 62,542 △ 73,680
その他の包括利益合計
409,033 △ 268,601
四半期包括利益
（内訳）
409,033 △ 268,601
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
669,195 △ 273,932
期純損失（△）
68,584 68,273
減価償却費
0 6,449
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,265 △ 3,385
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,300 △ 1,200
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 16,000 △ 18,900
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 76,300 △ 21,900
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 16,191 △ 16,892
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,901 △ 3,309
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15,647 1,158
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38,000 △ 31,000
受取利息及び受取配当金 △ 32,976 △ 40,330
38 36
支払利息
為替差損益（△は益） △ 5,919 750
持分法による投資損益（△は益） △ 3,758 △ 531
売上債権の増減額（△は増加） 2,903,643 4,845,304
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 928,676 △ 909,357
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 118,213 13,539
仕入債務の増減額（△は減少） △ 429,448 △ 1,263,126
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,155,474 △ 1,135,697
その他の流動資産の増減額（△は増加） 179,213 △ 16,951
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,856 △ 930,781
2,203 2,555
その他の固定資産の増減額（△は増加）
1,035,448 270,771
小計
24,164 22,063
利息及び配当金の受取額
△ 38 △ 36
利息の支払額
△ 539,136 △ 435,684
法人税等の支払額
520,437 △ 142,885
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 62,071 △ 60,224
有形固定資産の取得による支出
△ 6,250 △ 3,036
無形固定資産の取得による支出
－ △ 5,700
固定資産の除却による支出
△ 45,448 △ 268,680
定期預金の預入による支出
49,158 2,780
定期預金の払戻による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 648 228
△ 65,261 △ 334,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 841,208 △ 841,527
配当金の支払額
△ 841,208 △ 841,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,478 △ 8,097
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 398,511 △ 1,327,142
5,855,988 6,546,235
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,457,477 ※ 5,219,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が前連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 41,416千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの通常の営業形態として第１、第２四半期に比べ第３、第４四半期における工事の割合が大
きくなる傾向があります。当第２四半期連結会計期間の売上高は、第３、第４四半期連結会計期間の売上高
と比べ低くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 381,191 千円 386,692 千円
154,504 155,881
賞与引当金繰入額
54,489 △ 10,873
退職給付費用
8,316 9,453
役員退職慰労引当金繰入額
15,493 24,283
技術研究費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 2,101,767千円 2,375,795千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,433,438 △1,957,877
預け金勘定 4,789,148 4,801,174
現金及び現金同等物 5,457,477 5,219,092
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 842,955 66.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 842,955 66.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 11,341,423 2,504,791 13,846,214
セグメント間の内部売上高
－ 20,496 20,496
又は振替高
11,341,423 2,525,288 13,866,711
計
セグメント利益又は損失
1,159,588 △ 112,151 1,047,437
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,047,437
全社費用（注） △378,241
四半期連結損益計算書の経常利益 669,195
（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
エンジニアリング事業 パイプ・素材事業 合計
売上高
5,872,632 2,480,345 8,352,978
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19,648 59,116 78,764
又は振替高
5,892,281 2,539,461 8,431,742
計
53,625 45,230 98,856
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 98,856
全社費用（注） △366,339
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △267,483
（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
36円92銭 △15円26銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
471,576 △194,920
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 471,576 △194,920
失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,772 12,772
（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
三井金属エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属エンジ
ニアリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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