ｎｍｓホールディングス株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｎｍｓホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
第35期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ｎｍｓ ホールディングス株式会社
【英訳名】 nms Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 文明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
03-5333-1711（代表）
【電話番号】
取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
03-5333-1711（代表）
【電話番号】
取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 27,719,935 31,108,438 57,759,364
売上高
（千円） 220,003 203,157 569,367
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 62,867 34,155 415,632
（当期）純利益
（千円） △ 173,115 △ 80,882 △ 611
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,632,647 5,573,381 5,744,970
純資産額
（千円） 28,188,695 31,627,982 29,462,672
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 3.66 1.99 24.22
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.65 － －
（当期）純利益金額
（％） 19.9 17.6 19.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 1,037,965 556,605 △ 1,272,922
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,619,857 △ 1,838,102 △ 2,100,686
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 2,521,801 1,169,695 3,154,903
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,213,980 4,044,157 4,195,496
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
0.00
（円） △ 0.03
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第34期及び第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、2019年５月31日付で連結子会社である北京中基衆合国際技術服務有限公司は、中基縦合
（上海）人力資源服務有限公司に社名を変更しております。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。
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＜ＨＳ事業＞
PT. NMS CONSULTING INDONESIA及びNMS Lao Sole CO.,LTD.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
＜ＥＭＳ事業＞
事業譲受により TKR DE MEXICO S.A. de C.V.の株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
＜ＰＳ事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な動きとその影響、それらも含めた中国を
始めとする新興国・資源国経済の動向や英国のEU離脱に向けた調整が難航していることも加わり、全体としては
景気の減速傾向が強まりつつ推移しました。
わが国経済においても、雇用情勢の改善傾向は続いているものの、外需の弱さを背景に停滞感が強まりまし
た。
このような状況のもと、当社グループにおいては、変化を好機に攻めの施策で成長基盤を構築すべく、2019年
２月８日公表の「新中期経営計画」に基づき、アクションプランの確実な実行と投資効果の刈り取りを図るべく
活動を開始しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高31,108百万円（前年同四半期比12.2％増）とな
り、営業利益については国内外における、新規拠点立ち上げなど成長戦略の実行に伴うコスト負担もあり、276
百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。経常利益は203百万円（前年同四半期比7.7％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同四半期比45.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
当第２四半期連結累計期間におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、新卒採用や
外国人技能実習生の活用もあり、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができました。成長戦略としてそ
の施策を進めている外国人技能実習生向け研修事業における先行投資コストが残ったものの、技術者派遣事業や
物流３ＰＬ 受託・テクニカル流通加工事業会社（ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会
＊
社）は堅調に推移し、今後の拡大に向けた施策実行を進めています。
海外ＨＳ事業は、インドネシア及びラオスにおける、事業立ち上げに伴うコストの発生があったものの、ベト
ナム拠点（NMS VIETNAM CO.,LTD.）における新規受注による労働生産性悪化も改善傾向となり、ＡＳＥＡＮ及び
中国ともに概ね堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、10,791百万円（前年同四半期比17.9%増）、セグメント利益は254百万円
（前年同四半期比72.5％増）となりました。
＊３PL：サードパーティー・ロジスティクス
② ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
当第２四半期連結累計期間におきましては、国内ＥＭＳ事業は、米中貿易摩擦等の影響もあり、工作機械関連
の需要減少の影響がありました。
海外ＥＭＳ事業におきましては、ＡＳＥＡＮ及び中国における需要は引き続き堅調に推移しました。利益面で
は、重点施策として進めているベトナム・米国・メキシコ拠点の事業立ち上げに係る先行投資コスト等の利益圧
迫要因があり、前年対比では減益となりましたが、全体としては想定した計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、13,780百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は68百万円
（前年同四半期比56.2％減）となりました。
③ ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
当第２四半期連結累計期間におきましては、前事業年度より既存製品の需要調整や新規分野への製品投入まで
の端境期を脱したこともあり、売上は堅調に推移しました。
利益面につきましても、前事業年度に発生した急激な部材調達価格の上昇に対する売価是正の対応が順調に進
み、想定を上回る利益を確保できました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,535百万円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント利益は190百万円
（前年同四半期比4.1％増）となりました。
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財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、22,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百
万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が527百万円、その他流動資産が88百万円増加した一方
で、現金及び預金が145百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、9,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円増加いたしました。これは主に有
形固定資産が1,267百万円、無形固定資産が396百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、31,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,165百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、21,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百
万円増加いたしました。これは主に短期借入金が849百万円、未払消費税等が154百万円、賞与引当金が136百万
円増加した一方で、支払手形及び買掛金が974百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、4,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加いたしました。これは主にそ
の他固定負債が1,716百万円、長期借入金が424百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、26,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,336百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円
減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が113百万円、利益剰余金 が57百万円減少したことによるもの
です。
この結果、自己資本比率は17.6％（前連結会計年度末は19.5％)となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,044百万円（前年
同四半期は4,213百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は556百万円（前年同四半期は1,037百万円の使用）となりました。これは主に、
減価償却費の計上483百万円、長期未払金の増加額386百万円、その他の固定負債の増加額1,312百万円等による
資金の獲得となった一方で、売上債権の増加額630百万円、仕入債務の減少額940百万円等による資金の使用と
なったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,838百万円（前年同四半期は1,619百万円の使用）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出952百万円、事業譲受による支出845百万円等による資金の使用となったことによ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は1,169百万円（前年同四半期は2,521百万円の獲得）となりました。これは主に
短期借入金の純増額1,140百万円、長期借入れによる収入626百万円等による資金の獲得となった一方で、長期借
入金の返済による支出406百万円、配当金の支払額85百万円等の資金の使用となったことによるものです。
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（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつ
いて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,200,000
計 41,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
21,611,000 21,611,000
普通株式
100株
（スタンダード）
21,611,000 21,611,000 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 21,611,000 － 500,690 － 196,109
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
3,596,000 20.95
小野 文明 神奈川県横浜市都筑区
兵庫県神戸市中央区伊藤町119 2,161,200 12.59
兼松株式会社
482,200 2.81
塩澤 一光 東京都目黒区
440,000 2.56
福本 英久 東京都北区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 293,200 1.71
会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 265,900 1.55
260,000 1.52
長谷川 京司 東京都文京区
東京都港区六本木１－６－１ 242,770 1.41
株式会社ＳＢＩ証券
東京都新宿区西新宿３－２０－２ 東京オ
226,000 1.32
ｎｍｓグループ社員持株会
ペラシティタワー４５階
千代田区丸の内１－１－２ 200,000 1.17
株式会社三井住友銀行
千代田区丸の内２－７－１ 200,000 1.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
－ 8,367,270 48.76
計
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２．2019年７月３日付でモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社および共同保有者であるモルガン・スタン
レー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー、モルガン・スタンレー・アンド・カンパ
ニー・エルエルシーから大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されております。当社としては当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主には含まれておりませ
ん。なお、提出された大量保有報告書の変更報告書に記載されている内容は以下のとおりであります。
株主名 保有株式数（株） 保有割合（％）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 2,159,000 9.08
モルガン・スタンレー・アンド・カンパ
0 0.00
ニー・インターナショナル・ピーエルシー
モルガン・スタンレー・アンド・カンパ
1,300 0.01
ニー・エルエルシー
（注）モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社の保有株式数及び保有割合には、新株予約権の保有に伴う保有潜
在株式の数が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） 4,449,700 －
普通株式
限のない標準となる株式
完全議決権株式（その他） 17,158,100 171,581
普通株式 同上
3,200 －
単元未満株式 普通株式 同上
発行済株式総数 21,611,000 － －
総株主の議決権 － 171,581 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
ｎｍｓ ホールディ
東京都新宿区西新宿
4,449,700 － 4,449,700 20.59
三丁目20番2号
ングス株式会社
－ 4,449,700 － 4,449,700 20.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,246,966 4,101,582
現金及び預金
10,761,029 11,288,700
受取手形及び売掛金
1,324,952 1,365,337
製品
589,589 507,595
仕掛品
4,181,589 4,201,911
原材料及び貯蔵品
978,784 1,067,360
その他
△ 681 △ 10,582
貸倒引当金
22,082,231 22,521,904
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,174,187 1,166,687
土地
4,438,310 5,713,209
その他（純額）
5,612,497 6,879,896
有形固定資産合計
無形固定資産
540,104 936,491
その他
540,104 936,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,233,958 1,295,808
その他
△ 6,119 △ 6,119
貸倒引当金
1,227,838 1,289,688
投資その他の資産合計
7,380,441 9,106,077
固定資産合計
29,462,672 31,627,982
資産合計
負債の部
流動負債
4,486,367 3,512,049
支払手形及び買掛金
13,073,800 13,923,045
短期借入金
1,914,296 2,055,499
未払金
193,065 227,149
未払法人税等
269,845 424,669
未払消費税等
477,113 613,540
賞与引当金
1,329,616 1,153,177
その他
21,744,105 21,909,131
流動負債合計
固定負債
1,212,540 1,637,006
長期借入金
繰延税金負債 140,636 161,045
263,325 273,885
退職給付に係る負債
357,093 2,073,531
その他
1,973,595 4,145,469
固定負債合計
23,717,701 26,054,600
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
500,690 500,690
資本金
527,182 527,182
資本剰余金
6,118,794 6,061,604
利益剰余金
△ 909,838 △ 909,838
自己株式
6,236,828 6,179,638
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 51,807 △ 53,078
その他有価証券評価差額金
△ 450,920 △ 564,558
為替換算調整勘定
△ 502,728 △ 617,636
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,056 3,056
7,813 8,322
非支配株主持分
5,744,970 5,573,381
純資産合計
負債純資産合計 29,462,672 31,627,982
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 27,719,935 31,108,438
24,050,375 27,193,155
売上原価
3,669,559 3,915,282
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,147,611 1,391,103
給料及び賞与
140,217 121,643
賞与引当金繰入額
2,142,003 2,126,531
その他
3,429,832 3,639,278
販売費及び一般管理費合計
239,727 276,004
営業利益
営業外収益
受取利息 8,412 8,201
2,331 687
受取配当金
19,377 20,658
不動産賃貸料
194,210 -
消費税差額
- 127,500
助成金収入
41,807 48,416
その他
266,140 205,464
営業外収益合計
営業外費用
88,933 102,345
支払利息
129,525 143,230
為替差損
15,021 13,642
不動産賃貸原価
3,988 1,887
外国源泉税
48,394 17,204
その他
285,863 278,310
営業外費用合計
220,003 203,157
経常利益
特別利益
772 3,622
固定資産売却益
38,794 -
投資有価証券売却益
39,566 3,622
特別利益合計
特別損失
14 1,809
固定資産除却損
※ 48,113
-
事業構造改革費用
特別損失合計 48,127 1,809
211,442 204,970
税金等調整前四半期純利益
146,105 170,749
法人税等
65,336 34,221
四半期純利益
2,468 65
非支配株主に帰属する四半期純利益
62,867 34,155
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
65,336 34,221
四半期純利益
その他の包括利益
△ 48,794 △ 1,271
その他有価証券評価差額金
△ 189,657 △ 113,832
為替換算調整勘定
△ 238,451 △ 115,103
その他の包括利益合計
△ 173,115 △ 80,882
四半期包括利益
（内訳）
△ 175,983 △ 80,752
親会社株主に係る四半期包括利益
2,868 △ 129
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
211,442 204,970
税金等調整前四半期純利益
396,377 483,261
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,147 149
賞与引当金の増減額（△は減少） 146,601 138,028
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 171,107 10,901
△ 10,744 △ 8,889
受取利息及び受取配当金
- △ 127,500
助成金収入
88,933 102,345
支払利息
為替差損益（△は益） △ 6,099 △ 3,390
固定資産売却損益（△は益） △ 772 △ 3,622
投資有価証券売却損益（△は益） △ 38,794 -
事業構造改革費用 48,113 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 592,135 △ 630,400
未収入金の増減額（△は増加） △ 24,339 △ 84,992
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 307,137 141,588
仕入債務の増減額（△は減少） △ 367,408 △ 940,963
未払金の増減額（△は減少） 432,541 △ 261,471
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,943 △ 102,291
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 533,568 233,644
預り金の増減額（△は減少） △ 6,156 △ 69,196
長期未払金の増減額（△は減少） 100,938 386,924
その他の固定負債の増減額（△は減少） - 1,312,979
70,705 △ 51,158
その他
△ 575,700 730,915
小計
4,213 8,102
利息及び配当金の受取額
- 65,500
助成金の受取額
△ 89,475 △ 102,606
利息の支払額
△ 428,170 △ 153,965
法人税等の支払額
99,281 8,659
法人税等の還付額
△ 48,113 -
事業構造改革費用の支払額
△ 1,037,965 556,605
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,083 △ 29,928
定期預金の預入による支出
44,208 23,699
定期預金の払戻による収入
△ 1,510,544 △ 952,048
有形固定資産の取得による支出
2,731 3,622
有形固定資産の売却による収入
△ 39,136 △ 39,572
無形固定資産の取得による支出
78,703 -
投資有価証券の売却による収入
△ 10,192 -
関係会社株式の取得による支出
△ 59,896 △ 17,261
敷金及び保証金の差入による支出
40,611 13,500
敷金及び保証金の回収による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 126,854 △ 1,591
△ 16,939 -
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入 16,765 -
－ △ 845,433
事業譲受による支出
△ 7,228 6,912
その他
△ 1,619,857 △ 1,838,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,957,897 1,140,265
1,292,500 626,888
長期借入れによる収入
△ 300,411 △ 406,583
長期借入金の返済による支出
△ 77,039 △ 78,992
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 21,860 △ 26,611
割賦債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 247,929 -
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
△ 7,080 -
による支出
3,056 -
新株予約権の発行による収入
△ 77,330 △ 85,270
配当金の支払額
2,521,801 1,169,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 129,479 △ 60,234
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 265,500 △ 172,035
現金及び現金同等物の期首残高 4,449,109 4,195,496
30,371 20,696
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,213,980 ※ 4,044,157
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、 PT. NMS CONSULTING INDONESIA及び NMS Lao Sole CO.,LTD.は重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
また第１四半期連結会計期間より、事業譲受により株式取得した TKR DE MEXICO S.A. de C.V.を、連結の範
囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴う早期退職金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,289,633千円 4,101,582千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △75,652 △57,425
現金及び現金同等物 4,213,980 4,044,157
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 77 4.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割後の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
2018年４月27日付及び2018年８月30日付にて、連結子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得いた
しました。この結果、主に当該追加取得に伴い、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が111,503千円増
加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が527,182千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 85 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ＥＭＳ
ＨＳ事業 ＰＳ事業 合計 調整額 損益計算書
事業
計上額
売上高
(1)外部顧客への売
9,155,385 12,942,877 5,621,671 27,719,935 － 27,719,935
上高
(2)セグメント間の
31,924 321,023 31,207 384,155 △ 384,155 －
内部売上高又は
振替高
9,187,310 13,263,901 5,652,878 28,104,090 △ 384,155 27,719,935
計
147,707 157,272 182,653 487,633 △ 247,906 239,727
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△247,906千円には、セグメント間取引消去2,604千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△250,510千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社
（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ＥＭＳ
ＨＳ事業 ＰＳ事業 合計 調整額 損益計算書
事業
計上額
売上高
(1)外部顧客への売
10,791,542 13,780,952 6,535,943 31,108,438 － 31,108,438
上高
(2)セグメント間の
23,516 696,830 172,417 892,764 △ 892,764 －
内部売上高又は
振替高
10,815,059 14,477,783 6,708,360 32,001,203 △ 892,764 31,108,438
計
254,727 68,832 190,222 513,783 △ 237,778 276,004
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△237,778千円には、セグメント間取引消去586千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△238,365千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社
（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ＥＭＳ事業において、Sony Electronics Inc.の事業部門「Sony Service and Operations of
Americas」に関連する事業を譲り受けており、当該事業譲受により TKR DE MEXICO S.A. de C.V.の
株式を取得したため、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、294,050千円であります。
なお、のれんの金額につきましては、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分を完了
していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 3円66銭 1円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
62,867 34,155
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
62,867 34,155
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,161,274 17,161,274
（2）潜在株式調整後１株当たり
3円65銭 －
四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 56,019 －
2018年５月17日開催の取締役会
決議による第９回及び第10回新
株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権の数
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－
第９回 5,400個
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
（普通株式 540,000株）
動があったものの概要
第 10 回 5,400個
（普通株式 540,000株）
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 見 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 文隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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