株式会社テラプローブ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テラプローブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社テラプローブ
【英訳名】 Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 浦崎 直彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 Vice President 地主 尚和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 Vice President 地主 尚和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 17,071,043 12,254,487 21,739,673
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,746,330 △ 688,956 1,539,682
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 1,254,791 △ 390,969 1,038,594
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,936,620 △ 1,130,783 1,219,524
純資産額 (千円) 31,631,151 29,220,749 30,914,055
総資産額 (千円) 65,612,508 54,245,288 62,799,735
１株当たり四半期(当期)純利益又は四
(円) 135.18 △ 42.76 111.89
半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.1 41.3 37.0
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.02 7.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループは、2019年７月１日付でシステムソリューションセンターを廃止し、同センターで行っていた
画像処理技術を応用したソフトウエア開発や、生体信号を使用したヒューマンインターフェース技術の研究を終了い
たしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、当期第２四半期と比較して約14％増加いたしま
した。これは、2018年後半から続いた主要顧客の車載向けLogic製品の生産調整が一段落し、回復基調に転じたこと
や、スマートフォン向けイメージセンサの当社受託分が、顧客製品ミックスの変化による一時的な落ち込みから持
ち直しの兆しを見せたことなどによるものです。また、売上高の増加に加えて費用削減活動も継続したことなどに
より、損益も改善いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における当社グループの売上高は4,375百万円（当期第２四半期比
13.5％増）、営業利益は175百万円（当期第２四半期は営業損失376百万円）、経常利益は97百万円（当期第２四半
期は経常損失427百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（当期第２四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失408百万円）となり、営業利益以下の損益が黒字を回復いたしました。
当第３四半期連結累計期間については、2018年５月１日付でマイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テス
トサービス事業を譲渡したことや、その他メモリ顧客のDRAM製品の需要低迷、車載向けLogic製品の生産調整などに
よる影響が大きく、前年同四半期と比較して、売上高、利益ともに減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 12,254百万円 （前年同四半期比
28.2％ 減）、営業損失は 498百万円 （前年同四半期は営業利益 1,815百万円 ）、経常損失は 688百万円 （前年同四半期
は経常利益 1,746百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 390百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純利益 1,254百万円 ）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の製品別売上高の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
DRAM Flash Logic 合計
当第３四半期連結累計期間 2,644 274 9,335 12,254
（参考）前期第３四半期連結累計期間 6,091 163 10,816 17,071
DRAM Flash Logic 合計
当第３四半期連結会計期間 980 56 3,338 4,375
（参考）当期第２四半期連結会計期間 920 91 2,841 3,853
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 54,245百万円 となり、前連結会計年度末比 8,554百万円の減少 とな
りました。これは主に、現金及び預金が 4,486百万円 、有形固定資産が 3,993百万円 、それぞれ減少したことによる
ものです。
負債は 25,024百万円 となり、前連結会計年度末比 6,861百万円の減少 となりました。これは主に、前受収益が
1,236百万円 、長期借入金が 2,383百万円 それぞれ減少したことによるものです。
純資産は 29,220百万円 となり、前連結会計年度末比 1,693百万円の減少 となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純損失 390百万円 の計上と、為替換算調整勘定が 296百万円 、非支配株主持分が 892百万円 それぞれ減
少したことによるものです。
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(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ８ 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、
2019年７月１日付でシステムソリューションセンターを廃止し、画像処理技術を応用したソフトウエア開発の研究
を終了いたしました。
当社グループの半導体テストサービス事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であ
り、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく減少して
おります。
これは、2018年５月１日付でマイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を譲渡したこ
とや、その他メモリ顧客のDRAM製品の需要低迷、車載向けLogic製品の生産調整が続いたことなどによるもので
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限の無
東京証券取引所
普通株式 9,282,500 9,282,500 い当社の標準となる株式
(マザーズ)
で、単元株式数は100株で
あります。
計 9,282,500 9,282,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
(千円)
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年７月１日～
－ 9,282,500 － 11,823,312 － 7,611,322
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 185,200
権利内容に何ら制限の無い当社の
普通株式 9,095,600
完全議決権株式(その他) 90,956
標準となる株式であります。
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,282,500 ― ―
総株主の議決権 ― 90,956 ―
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 41株
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市港
185,200 ― 185,200 1.99
北区新横浜2-7-17
株式会社テラプローブ
計 ― 185,200 ― 185,200 1.99
(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
① 新任役員
該当事項はありません。
② 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役（非常勤） ― 渡辺 雄一郎 2019年８月31日
③ 役職の異動
該当事項はありません。
(2) 執行役の状況
該当事項はありません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,288,802 9,802,388
受取手形及び売掛金 5,227,130 5,186,021
製品 52,448 67,245
仕掛品 397,864 347,221
原材料及び貯蔵品 91,077 90,812
943,201 926,769
その他
流動資産合計 21,000,524 16,420,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,670,480 9,494,625
機械装置及び運搬具（純額） 22,280,313 23,343,121
9,571,724 4,691,214
その他（純額）
有形固定資産合計 41,522,519 37,528,962
無形固定資産
181,359 221,936
その他
無形固定資産合計 181,359 221,936
投資その他の資産
その他 95,362 73,960
△ 30 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 95,331 73,930
固定資産合計 41,799,211 37,824,829
資産合計 62,799,735 54,245,288
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 551,972 345,069
短期借入金 1,744,360 1,691,040
1年内返済予定の長期借入金 1,163,362 885,596
リース債務 470,579 376,133
未払法人税等 751,529 211,967
引当金 474,039 339,293
前受収益 2,106,246 870,199
3,119,173 1,302,250
その他
流動負債合計 10,381,263 6,021,548
固定負債
長期借入金 20,407,043 18,023,148
リース債務 587,117 549,111
退職給付に係る負債 223,270 194,337
引当金 19,416 28,747
267,567 207,645
その他
固定負債合計 21,504,416 19,002,991
負債合計 31,885,679 25,024,539
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 3,524,719 3,134,543
△ 195 △ 119,924
自己株式
株主資本合計 22,959,158 22,449,254
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 293,482 △ 2,749
△ 33,853 △ 28,121
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 259,628 △ 30,870
非支配株主持分 7,695,269 6,802,365
純資産合計 30,914,055 29,220,749
負債純資産合計 62,799,735 54,245,288
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,071,043 12,254,487
13,430,622 11,396,648
売上原価
売上総利益 3,640,421 857,838
販売費及び一般管理費 1,825,066 1,356,133
営業利益又は営業損失（△） 1,815,354 △ 498,294
営業外収益
受取利息 18,967 40,668
受取手数料 45,541 65,199
77,116 16,940
その他
営業外収益合計 141,626 122,809
営業外費用
支払利息 143,690 190,216
休止固定資産減価償却費 60,865 74,613
6,095 48,641
その他
営業外費用合計 210,650 313,471
経常利益又は経常損失（△） 1,746,330 △ 688,956
特別利益
退職給付制度改定益 － 30,166
地方自治体助成金 2,400 155,349
固定資産売却益 955,212 488,500
受取補償金 923,117 －
2,787 －
その他
特別利益合計 1,883,517 674,015
特別損失
役員退職慰労金 － 55,000
事業撤退損 － 28,368
設備移設費用 － 184,178
事務所移転費用 304,338 －
45,395 6,631
その他
特別損失合計 349,734 274,178
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,280,113 △ 289,119
純損失（△）
法人税等 1,209,558 266,549
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,070,555 △ 555,668
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,254,791 △ 390,969
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
815,763 △ 164,699
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 136,274 △ 580,847
2,339 5,732
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 133,934 △ 575,114
四半期包括利益 1,936,620 △ 1,130,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,187,631 △ 681,468
非支配株主に係る四半期包括利益 748,989 △ 449,314
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によって計算しております。
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、2019年７月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行
等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会
計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の特別利益として退職給付制度改定益 30,166千円 を計上しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 5,503,571 千円 5,797,017 千円
のれんの償却額 30,192 千円 － 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
135円18銭 △42円76銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,254,791 △390,969
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,254,791 △390,969
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千
円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,282 9,143
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
金 城 琢 磨
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
藤 本 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプ
ローブの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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