ティアック株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ティアック株式会社(E01932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ティアック株式会社
【英訳名】 TEAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 英 裕治
【本店の所在の場所】 東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】 ０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】 財務部長 倉原 良弘
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】 ０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】 財務部長 倉原 良弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
7,040 6,825 15,682
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 3,754 ) ( 3,758 )
税引前四半期（当期）利益（△損失） （百万円） △ 269 △ 188 291
親会社の所有者に帰属する
△ 441 △ 185 51
四半期（当期）利益（△損失）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( △ 148 ) ( 76 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 324 △ 313 321
四半期（当期）包括利益
（百万円） 501 869 1,145
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 10,007 10,015 9,316
資産合計
基本的１株当たり
△ 15.31 △ 6.43 1.77
四半期（当期）利益（△損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( △ 5.14 ) ( 2.64 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益（△損失）
（％） 5.0 8.7 12.3
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） △ 367 29 △ 314
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 226 △ 0 101
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 225 △ 74 △ 221
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 2,259 1,649 1,716
残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入しております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
６ 2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）損益金額を算定してお
ります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に
ついて重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり
緩やかに回復しております。世界経済は、通商問題の動向が与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向と政
策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち高級オーディオ機器事業は、日本発のNo.１ハイエ
ンドブランドとしての位置づけを国内外で高める努力を継続し、一般オーディオ機器事業は、中高級機を主軸に据
え、競合他社に比べ個性的な製品を創造し、更なる収益力向上を目指します。音楽制作・業務用オーディオ機器事
業では、設備市場においてより広範囲なアプリケーションへ対応するべく製品ラインナップを更に拡充します。情
報機器事業においては、医用画像記録再生機器並びに計測機器は前期に引続き海外市場への参入を進めてまいりま
す。また、新製品の機内エンターテインメント用サーバーの販売を強化いたします。
当第２四半期連結累計期間におきましては、為替相場の変動の影響もあり売上収益は減少しました。前年同期で
は介護記録システム事業譲渡益があった事から営業利益については、前年同期と比較して減益となりました。親会
社の所有者に帰属する四半期損失は、前年同期と比較して改善しました。なお、当第２四半期連結会計期間では、
増益となり黒字化しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の 売上収益 は 6,825百万円 （前年同期比 3.1％減 ）、 営業損
失は81百万円 （前年同期 営業利益３百万円 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期損失は185百万円 （前年同期 親会
社の所有者に帰属する四半期損失441百万円 ）となりました。
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各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、 4,246百万円 （前年同期比 7.6％減 ）となり、 セグメント 営業利益は300百万円
（前年同期比 13.9％増 ）となりました。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は８月に上市したSACDプレーヤーの一体型フラッグシップモデル
の販売が順調に推移し利益水準を押し上げました。また輸出は北米向けは堅調に推移いたしましたが、香港、
韓国を含むアジアは現況を反映し前年同期と比較して低調に推移しました。全体としては前年同期と比較して
減収、わずかに減益となりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）は、ターンテーブルカテゴリーが新製品や複合製品の復調で増収とな
りました。その他のフルサイズコンポ、Referenceカテゴリー、大手流通向けのOEMカテゴリーが昨年に比べ低
調に推移し全体として減収となりましたが売上総利益率の改善及び更なる固定費の削減で増益となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、ハンドヘルドレコーダーや
オーディオインターフェースなど全般的に低調となりました。BtoB事業においては、設備用ソリッドステート
レコーダーやライブレコーディングミキサーの販売が堅調となりました。国内において消費増税前の駆け込み
需要により販売が伸長した事、値引抑制の効果もあり、第１四半期会計期間の減収を補うまでには至りません
でしたが、当第２四半期会計期間では前年同期と比較して増収となりました。また、BtoB事業へのシフトによ
り利益率の高い製品の売上比率が向上したため売上総利益率は大きく改善しました。この結果、音楽制作・業
務用オーディオ機器全体としては減収増益となりましたが、下期に上市を予定している多数の戦略的新製品に
よって収益改善を見込みます。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、 2,281百万円 （前年同期比 13.7％増 ）となり、 セグメント 営業利益は158百万円
（前年同期営業利益 ７百万円 ）と大幅に増加しました。
航空機搭載記録再生機器は、海外顧客への出荷が好調に推移、また新製品の機内エンターテインメント用
サーバーも主として海外顧客への出荷により増収となりました。計測機器はデータレコーダーは堅調に推移、
センサー関連は大手半導体製造装置メーカーへの出荷が好調に推移した事から、計測機器全体としては増収と
なりました。医用画像記録再生機器は、新製品の消化器内視鏡向けレコーダーが好調に推移、また手術画像用
レコーダーも好調を維持した事から医用画像記録再生機器全体では増収となりました。ソリューションビジネ
スは、受託開発及びシステムインテグレーターへのPC販売が好調に推移し増収となりました。一部海外販売子
会社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減により減収となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 10,015百万円 と前連結会計年度末と比較して 699百万円増加
しました。 主な増減は、棚卸資産の 増加919百万円 、有形固定資産の 増加875百万円 、営業債権及びその他の債権の
減少813百万円 であります。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 9,060百万円 と前連結会計年度末と比較して 1,064百万円増加
しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の 増加496百万円 、リース負債の増加978百万円、その他の流動
負債の 減少209百万円 、退職給付に係る負債の 減少190百万円 であります。
（資本合計）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、 955百万円 と前連結会計年度末と比較して 365百万円減少 しま
した。 主な増減は、利益剰余金の 減少85百万円 、その他の資本の構成要素の 減少228百万円 であります。
（３） キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較
して 68百万円減少 し、 1,649百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、 29百万円のプラス （前年同期 367百万円
のマイナス ）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の 減少額790百万円 、
営業債務及びその他の債務の 増加額516百万円 、マイナス要因としては、 四半期損失189百万円 、棚卸資産の 増加
額967百万円 、退職給付に係る負債の 減少額197百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、 ０百万円のマイナス （前年同期 226百万
円のプラス ）となりました。主な内訳は、プラス要因として、投資有価証券の売却による収入 100百万円 、マイ
ナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 112百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、 74百万円のマイナス （前年同期 225百万
円のプラス ）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の 増加額245百万円 、マイナス要因と
しては、長期借入金の返済による支出 77百万円 、リース負債の返済による支出 185百万円 、非支配株主からの子
会社持分追加取得等による支出 49百万円 であります。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処す
べき課題はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は544百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりです。
相手先 国名又は地域 契約内容
2019年９月27日期日となっていた既存シンジケート
ローン契約(上限2,650百万円)について、新規行の
（アレンジャー兼エージェント）
日本 勧誘等のため、３ヶ月の延長契約を締結しました。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
なお、シンジケートローンには財務制限条項が付さ
れております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,931,713 28,931,713 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
28,931,713 28,931,713 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 28,931,713 － 3,500 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2711 Centerville Road Suite 400
Gibson Holdings, Inc.
Wilmington New Castle County
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株 15,745 54.65
Delaware19808 U.S.A.
式会社）
（東京都中央区日本橋２丁目５番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
727 2.52
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社
343 1.19
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
316 1.10
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
289 1.00
オンキヨー株式会社 大阪府寝屋川市日新町２番１号
201 0.70
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
安藤 収 200 0.69
愛知県名古屋市中区
佐野 弘長 191 0.66
神奈川県厚木市
BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH,
BNY FOR GCM RE GASBU
SWITZERLAND
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 149 0.52
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行）
号）
134 0.47
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
－ 18,295 63.50
計
（注）１ 上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 727千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 316千株
２ 所有株式数は千株未満を、発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位
を四捨五入して表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
121,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,710,900 287,109
普通株式 同上
99,013 － －
単元未満株式 普通株式
28,931,713 － －
発行済株式総数
－ 287,109 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、900株（議決権９個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都多摩市落合１－47 121,800 － 121,800 0.42
ティアック株式会社
－ 121,800 － 121,800 0.42
計
（注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めておりま
す。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
資産
流動資産
６ 1,716 1,649
現金及び現金同等物
５、６ 3,265 2,451
営業債権及びその他の債権
５ 2,079 2,998
棚卸資産
353 256
その他の流動資産
7,413 7,354
流動資産合計
非流動資産
５ 1,346 2,220
有形固定資産
209 186
無形資産
５、６ 131 27
その他の投資
29 42
繰延税金資産
６ 152 151
その他の金融資産
37 35
その他の非流動資産
1,904 2,661
非流動資産合計
9,316 10,015
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
５、６ 2,522 2,724
借入金等
－ 353
リース負債
６ 880 1,376
営業債務及びその他の債務
591 620
引当金
156 44
未払法人所得税
－ 0
その他の金融負債
951 742
その他の流動負債
5,099 5,859
流動負債合計
非流動負債
５、６ 234 117
借入金等
－ 624
リース負債
2,585 2,395
退職給付に係る負債
41 41
引当金
9 8
繰延税金負債
29 16
その他の非流動負債
2,898 3,201
非流動負債合計
7,996 9,060
負債合計
資本
3,500 3,500
資本金
－ 36
資本剰余金
△ 121 △ 121
自己株式
806 721
利益剰余金
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額） △ 3,430 △ 3,430
391 163
その他の資本の構成要素
1,145 869
親会社の所有者に帰属する持分合計
174 86
非支配持分
1,320 955
資本合計
9,316 10,015
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
４、７ 7,040 6,825
売上収益
△ 4,102 △ 3,793
売上原価
2,937 3,031
売上総利益
△ 3,211 △ 3,128
販売費及び一般管理費
△ 17 15
その他の損益
個別開示項目前営業利益（△損失）
△ 291 △ 81
294 －
８
個別開示項目
営業利益（△損失） ４
3 △ 81
1 1
金融収益
△ 273 △ 108
金融費用
△ 272 △ 107
金融費用純額
税引前四半期利益（△損失） △ 269 △ 188
△ 88 △ 0
法人所得税費用
四半期利益（△損失）
△ 357 △ 189
四半期利益（△損失）の帰属先：
△ 441 △ 185
親会社の所有者
84 △ 3
非支配持分
△ 357 △ 189
合計
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 11 △ 15.31 △ 6.43
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） － －
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
４、７ 3,754 3,758
売上収益
△ 2,191 △ 2,043
売上原価
1,563 1,715
売上総利益
△ 1,575 △ 1,562
販売費及び一般管理費
△ 1 11
その他の損益
個別開示項目前営業利益（△損失）
△ 12 163
－ －
個別開示項目
営業利益（△損失） ４
△ 12 163
1 1
金融収益
△ 128 △ 80
金融費用
△ 127 △ 80
金融費用純額
税引前四半期利益（△損失） △ 139 83
△ ▶ △ 5
法人所得税費用
四半期利益（△損失）
△ 143 79
四半期利益（△損失）の帰属先：
△ 148 76
親会社の所有者
5 3
非支配持分
△ 143 79
合計
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 11 △ 5.14 2.64
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） － －
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益（△損失）
△ 357 △ 189
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 107 △ 3
測定する金融資産
純損益に組み替えられない項目合計 △ 107 △ 3
純損益に組み替えられる可能性がある項目
225 △ 124
在外営業活動体－為替換算差額
225 △ 124
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
その他の包括利益（税引後） 117 △ 128
四半期包括利益合計 △ 240 △ 316
四半期包括利益の帰属先：
△ 324 △ 313
親会社の所有者
84 △ 3
非支配持分
△ 240 △ 316
合計
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益（△損失）
△ 143 79
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 86 △ 16
測定する金融資産
△ 86 △ 16
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
101 △ 13
在外営業活動体－為替換算差額
101 △ 13
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
その他の包括利益（税引後） 15 △ 29
四半期包括利益合計 △ 128 50
四半期包括利益の帰属先：
△ 133 △ 38
親会社の所有者
5 88
非支配持分
△ 128 50
合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
利益剰余金
注記
その他の 非支配持分 資本合計
番号 （IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額）
2018年４月１日残高
6,000 74 △ 121 △ 1,935 △ 3,430 237 825 86 911
四半期包括利益
四半期利益（△損失） △ 441 △ 441 84 △ 357
その他の包括利益 117 117 117
四半期包括利益合計
－ － － △ 441 － 117 △ 324 84 △ 240
所有者との取引額
減資 △ 2,500 2,500 － －
欠損補填
△ 2,753 2,753 － －
利益剰余金から資本剰余金
179 △ 179 － －
への振替
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
その他の資本の構成要素か
－ －
ら利益剰余金への振替
連結子会社に対する
－ －
所有者持分の変動
所有者との取引額合計
△ 2,500 △ 74 △ 0 2,574 － － △ 0 － △ 0
2018年９月30日残高 3,500 － △ 121 198 △ 3,430 355 501 170 671
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 利益剰余金
その他の 非支配持分 資本合計
番号 （IFRS移行
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
時の累積
構成要素
換算差額）
2019年４月１日残高 3,500 － △ 121 806 △ 3,430 391 1,145 174 1,320
四半期包括利益
四半期利益（△損失） △ 185 △ 185 △ 3 △ 189
その他の包括利益 △ 128 △ 128 △ 128
四半期包括利益合計 － － － △ 185 － △ 128 △ 313 △ 3 △ 316
所有者との取引額
減資 － －
欠損補填 － －
利益剰余金から資本剰余金
－ －
への振替
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
その他の資本の構成要素か
100 △ 100 － －
ら利益剰余金への振替
連結子会社に対する
36 36 △ 85 △ 49
所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － 36 △ 0 100 － △ 100 36 △ 85 △ 49
2019年９月30日残高
3,500 36 △ 121 721 △ 3,430 163 869 86 955
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失） △ 357 △ 189
114 263
減価償却費及び償却費
220 52
金融収益及び金融費用
88 0
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,039 790
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 651 △ 967
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 55 516
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 629 △ 197
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 5 －
事業譲渡損益（△は益） ８ △ 294 －
221 △ 89
その他
△ 309 180
小計
0 1
利息及び配当の受取額
利息の支払額 △ 51 △ 52
△ 7 △ 100
法人税等の支払額
△ 367 29
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
▶ －
定期預金の払戻による収入
△ 109 △ 112
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
12 11
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
－ 100
投資有価証券の売却による収入
８ 294 －
事業譲渡による収入
26 1
その他
226 △ 0
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 190 245
150 －
長期借入れによる収入
△ 37 △ 77
長期借入金の返済による支出
△ 33 △ 185
リース負債の返済による支出
－ △ 49
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
その他 △ 45 △ 8
225 △ 74
財務活動によるキャッシュ・フロー
34 △ 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 118 △ 68
2,142 1,716
現金及び現金同等物の期首残高
2,259 1,649
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所
は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及
び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的
に事業を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で
要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきもの
であります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべ
て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2）財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月８日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村
佳秀によって承認されております。
(3）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基
礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されておりま
す。
・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識さ
れております。
(4）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示
しております。
(5）判断及び見積りの使用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与え
る場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期
間及び将来の期間で認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同
様であります。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会
計期間から適用しております。 この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、比較情報の修正再表示は行っておりません。リース負債を認識
する際には、リース負債と同額の使用権資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資
産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定とし
て、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示して
おります。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価
値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を用いておりま
す。 リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するよ
うに帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
移行時の処理として、使用権資産、リース負債は、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類
したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に認識しております。 リース負債は、残存リース料を適用開始日現
在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産はリース負債と同額で認
識しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・契約にリースが含まれているか否かについては、IA S第17号「リース」（以下、「 IA S第17号」という。）及び
IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぐ
・特性が合理的に類似したリース契約につき単一の割引率を適用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
当該方法の採用により、2019年４月１日の連結財政状態計算書に使用権資産及びリース負債1,016百万円を計上し
ております。
なお、この修正以外にこの基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありませ
ん。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報
機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 事業の内容
一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）、
音響機器事業
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業 航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。
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(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
4,596 2,006 6,601 438 － 7,040
外部顧客への売上収益
個別開示項目前営業利益（△損失） － － － － － △ 291
－ － － － 294 294
個別開示項目
営業利益（△損失） 263 7 271 20 △ 288 3
－ － － － － 1
金融収益
－ － － － － △ 273
金融費用
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △ 269
－ － － － － △ 88
法人所得税費用
四半期利益（△損失） － － － － － △ 357
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
4,246 2,281 6,526 298 － 6,825
外部顧客への売上収益
個別開示項目前営業利益（△損失） － － － － － △ 81
－ － － － － －
個別開示項目
営業利益（△損失） 300 158 458 34 △ 574 △ 81
－ － － － － 1
金融収益
－ － － － － △ 108
金融費用
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △ 188
－ － － － － △ 0
法人所得税費用
四半期利益（△損失） － － － － － △ 189
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満た
しておりません。
（注）２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであ
り、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共
通費用は含まれておりません。
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前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
2,471 1,066 3,538 216 － 3,754
外部顧客への売上収益
個別開示項目前営業利益（△損失） － － － － － △ 12
－ － － － － －
個別開示項目
営業利益（△損失） 190 41 231 5 △ 248 △ 12
－ － － － － 1
金融収益
－ － － － － △ 128
金融費用
税引前四半期利益（△損失） － － － － － △ 139
－ － － － － △ ▶
法人所得税費用
四半期利益（△損失） － － － － － △ 143
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社 合計
音響機器事業 情報機器事業 合計
2,323 1,285 3,608 150 － 3,758
外部顧客への売上収益
個別開示項目前営業利益（△損失） － － － － － 163
－ － － － － －
個別開示項目
営業利益（△損失） 274 137 411 17 △ 265 163
－ － － － － 1
金融収益
－ － － － － △ 80
金融費用
税引前四半期利益（△損失） － － － － － 83
－ － － － － △ 5
法人所得税費用
四半期利益（△損失） － － － － － 79
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満た
しておりません。
（注）２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであ
り、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共
通費用は含まれておりません。
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５．借入金等
当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,650百万円（当第２四半期連結会計期間において
2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政
状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。）（但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末
日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数
値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上
の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を
加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上
されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国にお
いて一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結
の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）（もしあれば）及び2019年３月
に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される
事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した
金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不
動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産
及びその他の投資の帳簿価額は、2019年９月30日現在において973百万円であります。また、当第２四半期連結会
計期間末において2018年３月期に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移管した事によ
る移管金、370百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産
の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳
簿価額は、866百万円であります。
なお、本契約上の債務以外の債務についての期限の利益を喪失したときには、本契約の期限の利益も喪失する
旨の条項が付されております。
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６．金融商品
（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから含めており
ません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(資産)
償却原価で測定する金融資産
1,716
現金及び現金同等物 1,716 1,649 1,649
営業債権及びその他の債権 3,265 3,265 2,451 2,451
その他の金融資産 152 152 151 151
合計 5,133 5,133 4,251 4,251
(負債)
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 880 880 1,376 1,376
借入金 2,664 2,664 2,841 2,841
合計 3,544 3,554 4,217 4,217
（注） １ 現金及び現金同等物、 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるこ
とから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
２ その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定し
ております。
３ 借入金
借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入
金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
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(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価
値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年３月31日）
（資産）
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
30 － 100 131
金融資産
合計 30 － 100 131
（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はあり
ません。
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年９月30日）
（資産）
その他の投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
27
－ － 27
金融資産
27
合計 － － 27
（注） 当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な
振替はありません。
レベル３で公正価値測定を行っている金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、金融資産は株式で構成さ
れています。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期首残高 111 100
利得又は損失
その他の包括利益 △89 △100
その他 △9 －
期末残高 13 －
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７．収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しておりま
す。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
販売先: 国内
1,880 882 230 2,992
一時点で移転する製品
13 302 77 393
一定の期間にわたり移転するサービス
1,893 1,184 308 3,385
小計
販売先: 海外
2,703 819 130 3,652
一時点で移転する製品
－ 2 － 2
一定の期間にわたり移転するサービス
2,703 822 130 3,655
小計
4,596 2,006 438 7,040
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
販売先: 国内
1,892 788 235 2,916
一時点で移転する製品
11 269 － 280
一定の期間にわたり移転するサービス
1,903 1,057 235 3,196
小計
販売先: 海外
2,342 1,223 63 3,628
一時点で移転する製品
－ 0 － 0
一定の期間にわたり移転するサービス
2,342 1,223 63 3,629
小計
4,246 2,281 298 6,825
合計
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前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
販売先: 国内
941 646 128 1,715
一時点で移転する製品
6 126 40 173
一定の期間にわたり移転するサービス
947 772 168 1,887
小計
販売先: 海外
1,525 292 48 1,865
一時点で移転する製品
△1 2 － 1
一定の期間にわたり移転するサービス
1,524 294 48 1,866
小計
2,471 1,066 216 3,754
合計
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
音響機器事業 情報機器事業 その他 合計
販売先: 国内
1,046 426 176 1,648
一時点で移転する製品
5 138 △39 104
一定の期間にわたり移転するサービス
1,051 564 138 1,753
小計
販売先: 海外
1,272 721 12 2,005
一時点で移転する製品
－ △0 － △0
一定の期間にわたり移転するサービス
1,272 721 12 2,005
小計
2,323 1,285 150 3,758
合計
８．個別開示項目
前 第２四半期連結累計期間におきまして、当社とオンキヨー株式会社との合弁会社であるティアックオンキヨー
ソリューションズ株式会社の介護記録システム事業をフリービット株式会社へ譲渡いたしました。それに伴う事業
譲渡益を294百万円計上しております。
９．配当金
該当事項はありません。
10．後発事象
該当事項はありません。
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11．１株当たり四半期利益（損失）
基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。
（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）
△441百万円 △185百万円
期中平均普通株式数 28,812千株 28,810千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
△15.31円 △6.43円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）
△148百万円 76百万円
期中平均普通株式数 28,811千株 28,810千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
△5.14円 2.64円
※2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数及び基本的１株当たり四半期利益を算
定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ティアック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
西 野 聡 人 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
森 部 裕 次 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半
期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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