株式会社エイジス 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社エイジス(E04975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社エイジス
【英訳名】 AJIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 昭生
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0888（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西岡 博之
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0567
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西岡 博之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 13,295,062 13,370,119 27,669,932
経常利益 （千円） 1,795,641 1,756,674 3,828,776
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,203,739 1,207,773 2,634,850
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,210,243 1,188,674 2,619,526
純資産額 （千円） 14,301,426 15,079,371 14,428,444
総資産額 （千円） 18,200,414 18,837,753 18,846,955
１株当たり四半期（当期）純
（円） 136.70 143.67 304.55
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 77.5 78.9 75.4
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,259,390 1,427,295 3,150,371
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 526,939 △ 431,187 △ 832,667
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 479,908 △ 578,495 △ 1,762,808
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 7,625,093 8,373,902 7,912,520
末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 112.42 110.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行う事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環
境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、各地で頻発する自然災害の影響、中国経済の減速や通商問
題等による海外経済の懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、業種業態の垣根を越えた競争の激化、人件
費の上昇や物流コストの高騰、さらには消費税率の引き上げによる景気後退リスクもあるなど、引き続き厳しい
経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、中期経営計画（ 2017 年度～ 2019 年度）の３年目として、計画に基づ
いて事業を展開し、中長期での安定的な成長を見据え、さらなる事業基盤の強化に注力しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 13,370百万円 （前年同四半期比 0.6％増 ）、営業利益 1,726百万円
（前年同四半期比 2.7％減 ）、経常利益 1,756百万円 （前年同四半期比 2.2％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益 1,207百万円 （前年同四半期比 0.3％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は、以下の通りであります。
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、既存顧客の出店増による棚卸店舗数増加や受注業務範囲の拡大等の売上増加要
因はありましたが、消費税率変更に関連した棚卸実施月の先送りや既存顧客の棚卸回数減等により、減収となり
ました。利益面においては、重点施策であります棚卸日程分散の推進や消費税率変更に関連した棚卸実施月の変
更により繁閑格差の是正が進み、棚卸経験者比率が改善したことにより、前期に引き続きカウント作業生産性が
大きく向上し、増益となりました。売上高は 8,271百万円 （前年同四半期比 2.0％減 ）セグメント利益は 1,607百万
円 （前年同四半期比 10.7％増 ）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、既存顧客の店舗商品補充業務の受注拡大により、前期に引き続き売上
増加基調で推移しております。一方で利益面においては、受注体制構築に向けた人員不足を補うために、新規採
用者数が増加したことや店舗作業人員数が増加したことにより、減益となりました。売上高は 3,913百万円 （前年
同四半期比 6.6％増 ）、セグメント利益は 80百万円 （前年同四半期比 67.3％減 ）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、米中の貿易摩擦による景気の減速及び中国経済の減速により、 既存顧客の棚卸
受注店舗数が減少し、減収となりました。利益面においては、売上の減少に加え、中国及び韓国での労働コスト
の上昇及び 中国市場向け新サービス開発費用の増加により、減益となりました。売上高は 1,184百万円 （前年同四
半期比 0.0％減 ）、セグメント利益は 24百万円 （前年同四半期比 61.1％減 ）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半
期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会
計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
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財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 18,837百万円 （前連結会計年度比 0.0％減 ）となりました。こ
れは、堅調な業績により預金残高は増加しているものの法人税等の納付や配当金の支払により前連結会計年度と
同等となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 3,758百万円 （前連結会計年度比 14.9％減 ）となりました。
これは、主として国内棚卸サービスにおける棚卸日程分散化・棚卸実施月変更等による９月度の売上減少に伴い
人件費の未払金が減少したこと、および未払法人税等の納付によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 15,079百万円 （前連結会計年度比 4.5％増 ）となりました。
これは、主として配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益獲得
により利益剰余金が増加したことによるものです。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 8,373百万円 （前年同
四半期比 748百万円増 ）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、 1,427百万円 （前年同四半期比 13.3％
増 ）であります。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益が 1,782百万円 、売上債権の減
少額が717百万円、支出要因として法人税等の支払額が694百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、 431百万円 （前年同四半期比 18.2％減 ）で
あります。これは、主として投資有価証券および国内棚卸サービスで使用する機器端末などの固定資産の取得
による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、 578百万円 （前年同四半期比 20.5％増 ）
であります。これは、主として配当金の支払額544百万円によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 10,771,200 10,771,200 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 10,771,200 10,771,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 10,771,200 － 475,000 － 489,480
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社斉藤ホールディングス 千葉市花見川区畑町597 1,883 22.39
齋藤 昭生 千葉市美浜区 1,013 12.05
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A. 883 10.51
SUBPORTFOLIO）
（千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行
齋藤 茂男 千葉市花見川区 407 4.85
小林 美保子 群馬県高崎市 383 4.56
齋藤 泰範 千葉市美浜区 255 3.04
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45,8001
CLIENT ACCOUNT
ZURICH,SWITZERLAND 183 2.18
（常任代理人）シティバンク、エヌ・エ
（新宿区新宿６丁目27番30号)
イ東京支店
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT 82 DEVONSHIRE ST BOSTON
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) MASSACHUSETTS 02109 145 1.73
（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （千代田区丸の内二丁目７番１号)
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 Broadway New York,New York
（常任代理人）モルガン・スタンレーＭ 10036, U.S.A. 133 1.59
ＵＦＧ証券株式会社
（千代田区大手町一丁目９番７号）
エイジス従業員持株会 千葉市花見川区幕張町４丁目544番４ 123 1.46
計 ― 5,412 64.36
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,362千株があります。
２ フィデリティ投信株式会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有
している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
また当社は2017年４月１日付で１株を２株に株式分割しておりますが、下記株式数については、当該
株式分割による調整を行っておりません。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
式数の割合
（千株）
（％）
エフエムアール エルエ 米国02210マサチューセッツ州ボス
538 10.00 2013年３月29日
ルシー トン、サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式
― ― ―
等）
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式
（自己保有株式）
等） ― ―
普通株式 2,362,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,398,200 83,982 ―
単元未満株式 普通株式 10,900 ― ―
発行済株式総数 10,771,200 ― ―
総株主の議決権 ― 89,982 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権
４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が82株、証券保管振替機構名義の株式が
40株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉市花見川区幕張町四
2,362,100 － 2,362,100 21.93
株式会社エイジス
丁目544番４
計 ― 2,362,100 － 2,362,100 21.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,152,203 9,607,514
受取手形及び売掛金 3,954,156 3,227,410
貯蔵品 67,810 31,856
273,494 295,941
その他
流動資産合計 13,447,664 13,162,723
固定資産
有形固定資産
土地 1,276,394 1,276,394
776,577 714,058
その他（純額）
有形固定資産合計 2,052,972 1,990,453
無形固定資産
のれん 151,153 132,782
588,818 683,117
その他
無形固定資産合計 739,971 815,899
投資その他の資産
投資有価証券 1,966,874 2,250,907
639,472 617,769
その他
投資その他の資産合計 2,606,346 2,868,676
固定資産合計 5,399,291 5,675,029
資産合計 18,846,955 18,837,753
負債の部
流動負債
短期借入金 84,973 60,000
1年内返済予定の長期借入金 6,179 3,497
未払金 2,363,303 1,911,644
未払法人税等 765,160 612,612
賞与引当金 454,813 470,570
役員賞与引当金 6,647 3,594
665,055 625,354
その他
流動負債合計 4,346,133 3,687,272
固定負債
長期借入金 11,172 9,419
退職給付に係る負債 2,775 3,358
58,429 58,331
その他
固定負債合計 72,377 71,108
負債合計 4,418,511 3,758,381
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 475,000 475,000
資本剰余金 492,088 498,197
利益剰余金 16,956,370 17,617,794
△ 3,746,490 △ 3,740,806
自己株式
株主資本合計 14,176,968 14,850,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73,514 62,325
△ 37,699 △ 56,618
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 35,814 5,706
非支配株主持分 215,660 223,479
純資産合計 14,428,444 15,079,371
負債純資産合計 18,846,955 18,837,753
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,295,062 13,370,119
9,244,335 9,319,054
売上原価
売上総利益 4,050,726 4,051,064
※1 2,276,206 ※1 2,324,363
販売費及び一般管理費
営業利益 1,774,520 1,726,701
営業外収益
受取利息 9,738 10,351
受取配当金 5,434 5,591
受取賃貸料 11,261 10,784
7,211 11,634
その他
営業外収益合計 33,645 38,362
営業外費用
支払利息 504 528
為替差損 5,799 2,596
賃貸費用 5,455 5,258
765 6
その他
営業外費用合計 12,523 8,389
経常利益 1,795,641 1,756,674
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 25,660
3,999 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,999 25,660
特別損失
1,395 －
固定資産除却損
特別損失合計 1,395 －
税金等調整前四半期純利益 1,798,246 1,782,334
法人税等 570,061 563,934
四半期純利益 1,228,185 1,218,400
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,445 10,626
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,203,739 1,207,773
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,228,185 1,218,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,639 △ 11,189
△ 24,581 △ 18,536
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 17,941 △ 29,725
四半期包括利益 1,210,243 1,188,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,186,029 1,177,665
非支配株主に係る四半期包括利益 24,213 11,008
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,798,246 1,782,334
減価償却費 182,721 174,253
のれん償却額 18,371 18,371
賞与引当金の増減額（△は減少） 52,254 16,783
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,236 △ 2,805
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,150 468
受取利息及び受取配当金 △ 15,172 △ 15,943
支払利息 504 528
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,999 －
固定資産除却損 1,395 －
売上債権の増減額（△は増加） 240,967 717,164
未払金の増減額（△は減少） △ 230,698 △ 437,150
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 194,751 △ 25,580
△ 37,546 △ 125,163
その他
小計 1,798,206 2,103,260
利息及び配当金の受取額 12,706 18,922
利息の支払額 △ 171 △ 271
△ 551,350 △ 694,616
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,259,390 1,427,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,271,728 △ 1,105,760
定期預金の払戻による収入 1,360,593 1,111,520
有価証券の償還による収入 － 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 122,414 △ 103,250
無形固定資産の取得による支出 △ 21,206 △ 135,246
投資有価証券の取得による支出 △ 500,000 △ 300,000
投資有価証券の売却による収入 4,000 －
差入保証金の差入による支出 △ 12,820 △ 13,134
差入保証金の回収による収入 38,638 15,617
△ 2,001 △ 934
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 526,939 △ 431,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,789 △ 25,745
長期借入金の返済による支出 △ 1,173 △ 4,434
自己株式の取得による支出 △ 284 △ 173
配当金の支払額 △ 482,847 △ 544,976
△ 4,392 △ 3,165
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 479,908 △ 578,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,626 △ 13,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 236,916 403,653
現金及び現金同等物の期首残高 7,365,086 7,912,520
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 57,727
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 23,090 －
※ 7,625,093 ※ 8,373,902
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 717,821 千円 776,308 千円
賞与引当金繰入額 225,616 千円 233,641 千円
退職給付費用 42,439 千円 44,415 千円
役員賞与引当金繰入額 3,136 千円 3,674 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３
四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半
期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 8,860,654 千円 9,607,514 千円
預入期間３か月超の定期預金 △1,235,560 千円 △1,233,612 千円
現金及び現金同等物 7,625,093 千円 8,373,902 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 484,304 55.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 546,349 65.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 8,437,450 3,672,604 1,185,007 13,295,062
セグメント間の内部売上
43,787 53,882 － 97,669
高又は振替高
計 8,481,237 3,726,486 1,185,007 13,392,731
セグメント利益 1,452,333 245,095 62,562 1,759,990
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,759,990
セグメント間取引消去 14,529
四半期連結損益計算書の営業利益 1,774,520
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 8,271,780 3,913,372 1,184,965 13,370,119
セグメント間の内部売上
40,842 40,912 － 81,754
高又は振替高
計 8,312,622 3,954,285 1,184,965 13,451,873
セグメント利益 1,607,843 80,112 24,335 1,712,292
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,712,292
セグメント間取引消去 14,409
四半期連結損益計算書の営業利益 1,726,701
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 136.70円 143.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,203,739 1,207,773
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,203,739 1,207,773
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,805,488 8,406,407
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 増田 涼恵 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井上 道明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジ
スの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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