株式会社エディオン 四半期報告書 第19期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社エディオン
【英訳名】 EDION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 久保 允誉
【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町二丁目１番18号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 小谷野 薫
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】 （06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 小谷野 薫
【縦覧に供する場所】 株式会社エディオン 東京支店
（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン 大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン 九州支店
（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 352,358 396,736 718,638
売上高
（百万円） 11,065 11,922 18,889
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,131 9,264 11,642
（当期）純利益
（百万円） 7,064 9,226 11,262
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 174,517 180,488 178,172
純資産額
（百万円） 359,897 370,730 355,947
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 64.80 84.40 105.34
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 57.46 75.42 93.78
期（当期）純利益金額
（％） 48.5 48.7 50.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 17,033 20,475 28,304
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,008 △ 8,760 △ 12,419
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 9,496 △ 8,884 △ 15,077
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,756 11,866 9,035
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
58.85 104.68
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当家電小売業界は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響などにより、テ
レビ・洗濯機などが好調であった他、冷蔵庫やパソコンなども堅調に展開いたしました。一方で梅雨明けが遅く
なったことなどから、季節商品はほぼ前年並みとなりました。
こうした中で当企業グループにおきましては、大阪・難波に「エディオンなんば本店」を、広島市に「エディオ
ン広島本店」をそれぞれオープンいたしました。いずれも「体験と体感」・「発見と感動」をテーマとして、今ま
で以上にお客様にワクワク感や楽しさを提供できる新しいタイプの店舗です。
営業面では、お客様の多様化するライフスタイルに対応するため、ｄ払いやPayPayを始めとした各種モバイルペ
イメントの取扱いを拡大いたしました。同様にシェアリングエコノミー市場が拡大するなか、新しい試みとして
「エディオンレンタルサービス」を開始いたしました。まずはエアコンを対象にサービスの提供を行い、お客様の
ニーズに合わせて対象商品を拡大する予定です。
またリフォーム分野では、新しく導入したエディオンオリジナル塗料「ロイヤルｅコートＦ」が好調に推移して
おり、外壁塗装リフォームが大きく伸長しています。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンイオンモール橿原店（奈良県）」と「エディオンなん
ば本店（大阪府）」の２店舗を新設オープン、「エディオン広島本店（広島県）」を建替オープンし、５店舗を閉
鎖しました。非家電直営店は１店舗を新設し、４店舗を閉鎖しました。またフランチャイズ店舗は２店舗の純増と
なりました。これにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗757店舗を含めて1,187店舗と
なりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,967億36百万円（前年同四半期比112.6％）、営業利益は107
億61百万円（前年同四半期比101.2％）、経常利益は119億22百万円（前年同四半期比107.7％）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は92億64百万円（前年同四半期比129.9％）となりました。
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(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し147億82百万円増加し、3,707億30百万円となりました。これは受取手形及
び売掛金の増加等による流動資産の増加が100億63百万円あったことと、建物及び構築物の増加等による固定資産の
増加が47億19百万円あったこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し124億66百万円増加し、1,902億41百万円となりました。これは支払手形及び
買掛金の増加等による流動負債の増加が123億65百万円あったこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し23億16百万円増加し、1,804億88百万円となりました。これは剰余金の配当
や自己株式の取得による株主資本の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が92億64百万円あっ
たこと等によるものであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較し28億30百万円増加し、118億66百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、204億75百万円（前年同四半期に得られた資金は170億33百万円）となりまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益が116億39百万円、減価償却費が54億38百万円、売上債権の増加による資金
の減少が91億92百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が29億74百万円、仕入債務の増加による資金の増加が
100億60百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、87億60百万円（前年同四半期に使用した資金は60億8百万円）となりました。こ
れは、有形固定資産の取得による支出が74億18百万円、有形固定資産の売却による収入が5億31百万円、無形固定資
産の取得による支出が6億20百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、88億84百万円（前年同四半期に使用した資金は94億96百万円）となりました。
これは、短期借入金の純減少による支出が10億円、長期借入金の返済による支出が9億20百万円、自己株式の取得に
よる支出が49億96百万円、配当金の支払額が18億43百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
市場第一部
112,005,636 112,005,636
普通株式 となる株式であり、単
名古屋証券取引所
元株式数は100株であ
市場第一部
ります。
112,005,636 112,005,636 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高
年月日 増減額 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 112,005,636 － 11,940 － 64,137
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＬＩＸＩＬグループ 東京都江東区大島二丁目１番１号 8,961 8.42
7,822 7.35
エディオングループ社員持株会 大阪市北区中之島二丁目３番33号
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,789 6.38
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
5,438 5.11
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
3,449 3.24
株式会社ダイイチ 広島市中区紙屋町二丁目１番18号
日本トラスティ・サービス信託銀行
3,375 3.17
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
2,101 1.97
久保 允誉 広島市東区
1,811 1.70
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,761 1.65
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,725 1.62
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口４）
－ 43,235 40.61
計
（注）１． 自己株式が5,546千株あります。
２． 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３． 2019年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者である ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）、 野村アセットマネジメント株式会社が2019年４月30日付でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 3,699,183
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 3.20
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
株式 784,124
0.67
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ United Kingdom
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式
株式 3,244,500
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 2.90
会社
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４． 2019年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年５月15日付でそれぞれ
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ
株式 4,750,400
東京都港区愛宕二丁目５番１号 4.24
ント株式会社
株式 200,000
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 0.18
５． 2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社が2019年５月27日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,692,302
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1.51
株式 3,414,100
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3.05
株式 390,900
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.35
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
株式 173,656
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 0.16
レー証券株式会社
６． 2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho
International plc）が2019年７月31日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 3,583,405
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3.04
アセットマネジメントOne株式会
株式 4,808,500
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4.08
社
Mizuho House,30 Old Bailey,
みずほインターナショナル
株式 0
0.00
（Mizuho International plc）
London, EC4M 7AU, United Kingdom
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,546,300 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 106,365,200 1,063,652
普通株式 同上
94,136 － －
単元未満株式 普通株式
112,005,636 － －
発行済株式総数
－ 1,063,652 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島市中区紙屋町二丁目
5,546,300 － 5,546,300 4.95
株式会社エディオン
１番18号
－ 5,546,300 － 5,546,300 4.95
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,035 11,866
現金及び預金
36,339 45,531
受取手形及び売掛金
96,686 93,735
商品及び製品
10,435 11,435
その他
△ 60 △ 69
貸倒引当金
152,436 162,499
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 57,562 62,979
工具、器具及び備品（純額） 6,410 8,978
67,536 67,131
土地
リース資産（純額） 1,459 1,838
6,208 320
建設仮勘定
792 729
その他（純額）
139,970 141,978
有形固定資産合計
無形固定資産
714 612
のれん
7,487 7,001
その他
8,202 7,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,620 2,730
投資有価証券
25,346 26,333
差入保証金
23,064 25,100
繰延税金資産
4,615 4,784
その他
△ 309 △ 311
貸倒引当金
55,337 58,638
投資その他の資産合計
203,511 208,230
固定資産合計
355,947 370,730
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
31,139 41,200
支払手形及び買掛金
1,040 40
短期借入金
2,958 2,959
1年内返済予定の長期借入金
171 229
リース債務
3,971 5,072
未払法人税等
4,256 1,430
未払消費税等
5,250 5,414
賞与引当金
10,376 12,944
ポイント引当金
26,769 29,008
その他
85,934 98,299
流動負債合計
固定負債
15,625 15,617
転換社債型新株予約権付社債
41,010 40,030
長期借入金
リース債務 1,929 2,240
384 373
繰延税金負債
1,708 1,708
再評価に係る繰延税金負債
9,391 9,817
商品保証引当金
8,277 8,201
退職給付に係る負債
7,909 8,395
資産除去債務
5,604 5,556
その他
91,841 91,942
固定負債合計
177,775 190,241
負債合計
純資産の部
株主資本
11,940 11,940
資本金
85,021 85,018
資本剰余金
88,548 95,810
利益剰余金
△ 639 △ 5,543
自己株式
184,870 187,225
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 52 △ 52
その他有価証券評価差額金
△ 5,523 △ 5,523
土地再評価差額金
△ 1,123 △ 1,161
退職給付に係る調整累計額
△ 6,698 △ 6,736
その他の包括利益累計額合計
178,172 180,488
純資産合計
355,947 370,730
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 352,358 396,736
246,608 280,041
売上原価
105,750 116,695
売上総利益
※ 95,115 ※ 105,933
販売費及び一般管理費
10,634 10,761
営業利益
営業外収益
49 48
受取利息及び配当金
－ 174
持分法による投資利益
202 43
受取手数料
0 503
助成金収入
475 619
その他
728 1,389
営業外収益合計
営業外費用
194 137
支払利息
17 －
持分法による投資損失
84 91
その他
297 228
営業外費用合計
11,065 11,922
経常利益
特別利益
168 49
固定資産売却益
39 0
その他
207 49
特別利益合計
特別損失
160 200
固定資産除却損
220 1
賃貸借契約解約損
270 129
その他
651 332
特別損失合計
10,621 11,639
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,320 4,410
176 △ 2,034
法人税等調整額
3,496 2,375
法人税等合計
7,125 9,264
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 －
7,131 9,264
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,125 9,264
四半期純利益
その他の包括利益
△ 95 △ 0
その他有価証券評価差額金
34 △ 38
退職給付に係る調整額
△ 61 △ 38
その他の包括利益合計
7,064 9,226
四半期包括利益
（内訳）
7,070 9,226
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,621 11,639
税金等調整前四半期純利益
4,681 5,438
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 448 163
△ 49 △ 48
受取利息及び受取配当金
194 137
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 17 △ 174
売上債権の増減額（△は増加） 3,744 △ 9,192
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,764 2,974
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,166 10,060
前受金の増減額（△は減少） △ 1,211 4,550
5,353 △ 1,685
その他
20,384 23,875
小計
利息及び配当金の受取額 21 23
△ 175 △ 122
利息の支払額
155 154
法人税等の還付額
△ 3,352 △ 3,455
法人税等の支払額
17,033 20,475
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,375 △ 7,418
有形固定資産の取得による支出
668 531
有形固定資産の売却による収入
△ 1,231 △ 620
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2 －
支出
△ 67 △ 1,253
その他
△ 6,008 △ 8,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 △ 1,000
8,000 －
長期借入れによる収入
△ 15,870 △ 920
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 4,996
自己株式の取得による支出
△ 1,518 △ 1,843
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 10
よる支出
△ 56 △ 114
その他
△ 9,496 △ 8,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,528 2,830
8,227 9,035
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,756 ※ 11,866
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱ちゅピＣＯＭふれあい 12百万円 6百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告及び販売促進費 9,882 百万円 10,062 百万円
4,871 6,868
ポイント引当金繰入額
402 570
商品保証引当金繰入額
26,362 26,880
給与手当及び賞与
5,158 5,367
賞与引当金繰入額
1,226 1,248
退職給付費用
11,934 12,865
営業用賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しておりま
す。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,650 15 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月31日
普通株式 1,541 14 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 2,002 18 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 1,916 18 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
4,882,900株の取得を行いました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,904
百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,543百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び 当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の
全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ｅ－ロジ
事業の内容 ：貨物運送事業、倉庫管理事業等
(2) 企業結合日
2019年９月２日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20％であります。
当該追加取得は、当社グループの経営資源を一体的に運用できる体制を構築するとともに、意思決定の更
なる迅速化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10百万円
取得原価 10百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
10百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 64円80銭 84円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,131 9,264
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,131 9,264
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 110,059 109,768
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 57円46銭 75円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 14,046 13,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
（公正取引委員会による審決について）
公正取引委員会は、2012年２月16日に当社に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく
排除措置命令および課徴金納付命令を行いました。これを受けて、当社は2012年度において課徴金（4,047百万
円）全額を納付いたしました。
その後、かかる排除措置命令および課徴金納付命令に対して、当社は、審判手続において異議申し立てを行っ
てまいりましたところ、この度、公正取引委員会から、下記のとおり当社の主張の一部を認める審決が下されま
した。
（１）審決年月日
2019年10月２日
（２）審決内容概要
①審決主文 排除措置命令を変更し、課徴金納付命令の一部を取り消す
②内容 当社の主張の一部が認められたことにより、課徴金額が減額されました。
なお、納付済みの課徴金のうち、取消がなされた部分に係る金員（1,015百万円）に法令上
の加算金が付加された金額について、2019年10月４日付で還付を受けております。
（３）今後について
本審決を受け当社は、異議申立てを行うかどうか検討してまいりましたが、2019年11月１日付で、本審決
の取消を求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
①根拠規定 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第
100号）による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第
54号）第82条第１項各号
②概要 排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め
る。
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四半期報告書
２【その他】
①2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 1,916百万円
(ロ）１株当たりの金額 18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づ
き審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張
の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加し
た額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審
決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社エディオン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
オンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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