セントラルスポーツ株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラルスポーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラルスポーツ株式会社(E05145)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】 CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 聖治
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 ０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 刀禰 精之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 ０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 刀禰 精之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 27,117 27,160 54,258
売上高
（百万円） 1,871 1,670 3,950
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,195 1,077 2,638
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,186 1,050 2,623
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,705 24,314 23,702
純資産額
（百万円） 41,216 42,829 43,125
総資産額
１株当たり
（円） 106.12 95.61 234.19
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 55.0 56.7 54.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 52 417 4,214
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,058 △ 1,636 △ 2,642
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,580 △ 587 △ 2,870
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,132 3,610 5,420
四半期末（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 52.75 45.32
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における海外経済は、貿易摩擦などの通商政策の不安要因や英国のEU離脱を巡る混
乱等により、先行き不透明な状態が続いております。国内経済は天候不順などの影響を受けながらも個人消費は
底堅く雇用環境の改善もあり、景気回復は緩やかな状況となりました。
当フィットネス業界におきましては、人生100年時代へ向けた取り組みや働き方改革によるライフスタイルの変
化への対応として、健康に関する様々な分野における事業やサービスの展開が広がりを見せております。また、
１年後に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、各種スポーツの競技会およびイベ
ントが数多く開催され、若手スポーツ選手の海外での活躍やラグビーワールドカップ2019大会における日本チー
ムの大躍進などにより、日本全体のスポーツ熱が高まり、国民のスポーツに対する関心は益々大きくなってきて
おります。
当社所属選手も活躍し、７月の第30回ユニバーシアード大会（イタリア・ナポリ）体操競技では、畠田瞳（は
たけだひとみ）が女子団体総合・個人総合・段違い平行棒・平均台で４つの金メダルを獲得、萱和磨（かやかず
ま）、谷川航（たにがわわたる）が男子団体総合で優勝、競泳競技では小堀倭加（こぼりわか）が800ｍと1500m
自由形で優勝しました。同じく７月に開催された第18回世界水泳選手権大会（韓国・光州）では、松元克央（ま
つもとかつひろ）が200ｍ自由形で日本新記録を樹立し、この種目では日本初となる銀メダルを獲得、歴史的快挙
となりました。９月の第95回日本選手権水泳競技大会では、飛込競技で金子舜汰（かねこしゅんた）が男子10ｍ
シンクロで優勝、金戸華（かねとはな）・渋沢小哉芳（しぶさわさやか）が女子３ｍシンクロで優勝、オープン
ウォータースイム競技女子10㎞で新倉みなみ（にいくらみなみ）が第２位になりました。また、９月のジャパン
パラ水泳競技大会では、荻原虎太郎（おぎわらこたろう）が100ｍ自由形・400ｍ自由形・100ｍバタフライのＳ８
クラスで優勝して３冠を達成するとともに、２種目で日本新記録を更新しました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、お
客様の心に響くサービスを目指し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
店舗につきましては、９月に直営店「セントラルフィットネスクラブ袖ケ浦駅前店」（千葉県袖ケ浦市）と
「セントラルスポーツ ジムスタ サクラマチ熊本店」（熊本市中央区）の２店舗の運営を開始しました。また、
2018年７月より休業しておりました谷津店の建て替えが終了し、50周年事業の一環として７月に「セントラル
フィットネスクラブ谷津店（ラボ・トレーニングセンター）」（千葉県習志野市）として運営を開始しました。
当社初の50ｍプールを所有し、アスリートの競技力向上や地域の皆様の健康づくりの研究拠点としての役割を担
うトレーニングセンターとして運営してまいります。以上により当社第２四半期連結会計期間末の店舗数は、直
営173店舗、業務受託64店舗の合計237店舗となりました。
会員動向につきましては、スクール会員は前年を上回る水準で推移していますが、フィットネス会員は主に既
存の総合型フィットネスクラブの会員数が減少傾向となり、前年を下回っております。
店舗運営につきましては、新規会員の獲得と既存会員の継続率向上・退会防止に努めるとともに、顧客満足度
調査の結果をもとに課題改善の取り組みを進めております。また、既存店舗のリニューアル工事を計画的に進め
ることにより施設環境の改善にも努めております。
フィットネス会員向けには、引き続き新規プログラムの提供に力を入れており、瞑想を取り入れた“マインド
ボディリセット～脳の休息～”や、オリジナル商品のサプリメントグミと連動させた“ビューティプロジェクト
肌ケア”などを提供いたしました。
新たな取り組みとしては、全国の学校・教育事業者をサポートする体育授業の指導受託及び研修事業をスター
トしており、教育現場における様々な課題解決や未来を担う子供たちの健やかな成長に寄与できるよう努めてお
ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 27,160百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は1,670百
万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,077百万円（前年同期比9.9％減）となり
ました。なお、前年同期と比べ減益となった主な要因は、新規出店に伴う諸費用の増加によるものです。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、42,829百万円と
なりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産が2,045百万円減少し、建
物及び構築物が増加したこと等により固定資産が1,748百万円増加したことによるものです。
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負債合計は、前連結会計年度末に比べ907百万円減少し、18,515百万円となりました。その主な要因は、前受
金、１年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により流動負債が990百万円減少し、また、長期借入金が減少
し、 リース債務が増加したこと等により固定負債が82百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ611百万円増加し、24,314百万円となりました。この結果、自己資本比
率は、56.7％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,810百万円減少し、
3,610百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、417百万円の収入（前年同期は52百万円の収入）となりました。こ
れは、税金等調整前四半期純利益1,645百万円、減価償却費889百万円、前受金の減少1,233百万円等によるもので
す。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,636百万円の支出（前年同期は1,058百万円の支出）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出1,745百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出23百万円、敷金及
び保証金の回収による収入169百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、587百万円の支出（前年同期は1,580百万円の支出）となりまし
た。これは、短期借入金増加額650百万円、配当金の支払額439百万円、長期借入金の返済による支出565百万円等
によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,164,000
計 42,164,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
11,466,300 11,466,300
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
11,466,300 11,466,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 11,466,300 － 2,261 － 2,273
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県市川市八幡5-13-1 3,439 30.53
セントラルトラスト株式会社
598 5.31
後藤 忠治 千葉県市川市
573 5.08
後藤 聖治 千葉県市川市
セントラルスポーツ社員持株会 東京都中央区新川1-21-2 489 4.34
大阪市中央区備後町2-2-1 195 1.73
株式会社りそな銀行
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2-11-3 152 1.34
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 140 1.25
銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 125 1.11
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 93 0.82
銀行株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 91 0.81
銀行株式会社（信託口４）
－ 5,899 52.36
計
（注）１．上記のほか、自己株式が200千株あります。
２．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は76千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分７千株、投資信託設定分69千株となっており
ます。
３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は97
千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分11千株、投資信託設定分85千株となっておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,262,000 112,620 －
普通株式
一単元(100株)未満の
3,700 －
単元未満株式 普通株式
株式
11,466,300 － －
発行済株式総数
－ 112,620 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
セントラルスポーツ 東京都中央区新川
200,600 － 200,600 1.75
株式会社 一丁目21番２号
－ 200,600 － 200,600 1.75
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,420 3,610
現金及び預金
1,227 978
受取手形及び売掛金
246 252
商品
69 72
貯蔵品
1,319 1,323
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
8,281 6,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,365 32,545
建物及び構築物
5,397 5,628
工具、器具及び備品
7,634 7,764
土地
6,455 6,985
リース資産
601 76
その他
△ 28,747 △ 29,437
減価償却累計額
21,707 23,563
有形固定資産合計
無形固定資産 284 293
投資その他の資産
10,727 10,581
敷金及び保証金
1,043 1,077
繰延税金資産
1,132 1,127
その他
△ 50 △ 50
貸倒引当金
12,852 12,736
投資その他の資産合計
34,844 36,593
固定資産合計
43,125 42,829
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
262 183
買掛金
－ 650
短期借入金
949 748
1年内返済予定の長期借入金
833 773
未払法人税等
727 783
賞与引当金
64 32
役員賞与引当金
3,111 1,870
前受金
4,526 4,443
その他
10,476 9,486
流動負債合計
固定負債
1,988 1,623
長期借入金
5,020 5,411
リース債務
108 111
退職給付に係る負債
資産除去債務 1,354 1,406
473 476
その他
8,946 9,029
固定負債合計
19,422 18,515
負債合計
純資産の部
株主資本
2,261 2,261
資本金
2,273 2,273
資本剰余金
19,566 20,204
利益剰余金
△ 418 △ 418
自己株式
23,682 24,320
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18 18
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 42
為替換算調整勘定
2 △ 23
その他の包括利益累計額合計
17 17
非支配株主持分
23,702 24,314
純資産合計
43,125 42,829
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 27,117 27,160
23,116 23,313
売上原価
4,001 3,847
売上総利益
※１ 1,956 ※１ 1,912
販売費及び一般管理費
2,044 1,935
営業利益
営業外収益
18 19
補助金収入
74 －
受取保険金
36 18
その他
129 38
営業外収益合計
営業外費用
297 299
支払利息
▶ 3
その他
302 303
営業外費用合計
1,871 1,670
経常利益
特別損失
12 24
減損損失
84 －
店舗閉鎖損失
96 24
特別損失合計
1,775 1,645
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 629 602
△ 49 △ 34
法人税等調整額
580 568
法人税等合計
1,195 1,076
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
1,195 1,077
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,195 1,076
四半期純利益
その他の包括利益
6 0
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 26
為替換算調整勘定
△ 9 △ 26
その他の包括利益合計
1,186 1,050
四半期包括利益
（内訳）
1,186 1,050
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,775 1,645
税金等調整前四半期純利益
838 889
減価償却費
38 －
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 47 55
297 299
支払利息
未払金の増減額（△は減少） △ 116 △ 261
前受金の増減額（△は減少） △ 2,232 △ 1,233
115 △ 127
その他
765 1,266
小計
利息の支払額 △ 297 △ 299
△ 540 △ 661
法人税等の支払額
124 111
その他
52 417
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 911 △ 1,745
有形固定資産の取得による支出
△ 286 △ 23
敷金及び保証金の差入による支出
312 169
敷金及び保証金の回収による収入
△ 173 △ 36
その他
△ 1,058 △ 1,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 2,580
短期借入れによる収入
－ △ 1,930
短期借入金の返済による支出
△ 910 △ 565
長期借入金の返済による支出
△ 461 △ 439
配当金の支払額
△ 207 △ 232
その他
△ 1,580 △ 587
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,588 △ 1,810
6,721 5,420
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,132 ※１ 3,610
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与・手当 555 百万円 592 百万円
203 182
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,132百万円 3,610百万円
現金及び現金同等物 4,132 3,610
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月11日
普通株式 461 41.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年11月８日
普通株式 439 39.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月13日
普通株式 439 39.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 439 39.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 106円12銭 95円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,195 1,077
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,195 1,077
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,265,800 11,265,682
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………4 39 百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………39.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
セントラルスポーツ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小此木 雅 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立 石 康 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルス
ポーツ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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