愛三工業株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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愛三工業株式会社(E02162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 愛三工業株式会社
【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 得 之
【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 茂 和
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 茂 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 104,383 104,227 213,494
経常利益 (百万円) 5,080 3,825 8,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,231 2,427 6,124
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 626 1,051 2,137
純資産額 (百万円) 90,783 91,743 91,130
総資産額 (百万円) 189,738 189,217 192,500
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.33 38.55 97.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 51.27 ― 97.22
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.05 46.45 45.60
営業活動による
(百万円) 4,303 9,781 11,421
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,392 △ 10,858 △ 18,429
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 760 △ 971 △ 435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,901 32,725 35,263
四半期末(期末)残高
第117期 第118期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.76 14.55
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第118期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
[アジア]
非連結子会社であったアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱およびアイサンセールスインディア㈱は
重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これにより連結子会社数は、前連結会計年度末より２社増加し、28社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、米中の貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱に関する先行き不透明感等の
影響により、世界的に経済の減速に対する懸念や先行きの不透明感が強まりました。
このようななか、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は104,227百万円（前年同期比0.1％
減）となりました。利益につきましては、営業利益は3,839百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益は3,825百万
円（前年同期比24.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,427百万円（前年同期比24.9％減）となりまし
た。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおりま
す。
［日本］
売上高は、販売量の増加により51,857百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は収益改善努力などにより
752百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
［アジア］
売上高は、販売量は増加したものの為替の影響により40,513百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益は諸
経費の増加により2,172百万円（前年同期比41.6％減）となりました。
［米州］
売上高は、米国の会計基準の改正により14,463百万円（前年同期比15.3％減）となり、営業利益は諸経費の増加
により674百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
［欧州］
売上高は、販売量の減少により7,592百万円（前年同期比13.3％減）となり、営業利益は180百万円（前年同期比
43.6％減）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,282百万円減少
し、189,217百万円となりました。負債は、買掛債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,895百万円減少
し、97,473百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、91,743百万円となり
ました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,537百万円減少し、
32,725百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,781百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利
益および減価償却費によるもので、前年同期に比べ5,477百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,858百万円の支出となりました。これは主に固定資産取得によるもの
で、前年同期に比べ2,466百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、971百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いなどによる
もので、前年同期に比べ211百万円の支出増加となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,429百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 63,011,396 63,011,396 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
計 63,011,396 63,011,396 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月12日
当社取締役(社外取締役を除く) ４
当社執行役員 15
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 46
新株予約権の数（個） ※
3,160 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 316,000
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり 705 (注)２
※
新株予約権の行使期間 ※
2021年７月１日～2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1株当たり 705
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)３
額（円） ※
新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員または従
業員であることを要する。
ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場
新株予約権の行使の条件 ※
合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１
年間は権利を行使することができる。
その他の行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月１日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社株
式普通取引の終値の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる。以下「行使価額」という)に
付与株式数を乗じた金額とする。ただし、その行使価額が新株予約権の割当日の終値(取引が成立しない場合
はその前の直近終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除
した数とし、自己株式を処分する場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうち資本に組み入れる額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 63,011,396 ― 10,681 ― 12,683
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 18,107 28.74
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地 5,500 8.73
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 4,767 7.56
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,431 5.44
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,881 2.98
株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,580 2.50
愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
愛三工業従業員持株会 1,403 2.22
愛三工業株式会社内
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク 東京都新宿区新宿6丁目27番30号 1,000 1.58
エヌ・エイ東京支店 セキュリ
ティーズ業務部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京
東京都区中央区日本橋3丁目11番1号 820 1.30
支店 カストディ業務部)
RE FUND 107-CLIENT AC
(常任代理人 シティバンク
東京都新宿区新宿6丁目27番30号 800 1.27
エヌ・エイ東京支店 セキュリ
ティーズ業務部)
計 ― 39,294 62.38
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,431千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,881千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,500
普通株式 62,961,800
完全議決権株式(その他) 629,618 ―
普通株式 25,096
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,011,396 ― ―
総株主の議決権 ― 629,618 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市共和町一丁目
(自己保有株式)
24,500 ― 24,500 0.03
愛三工業株式会社
１番地の１
計 ― 24,500 ― 24,500 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,150 29,132
受取手形及び売掛金 29,729 27,137
電子記録債権 4,064 3,514
有価証券 5,485 5,485
商品及び製品 6,162 6,875
仕掛品 3,378 3,595
原材料及び貯蔵品 12,216 11,418
その他 5,984 5,430
△ 46 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 98,124 92,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,500 20,601
機械装置及び運搬具（純額） 34,463 36,188
土地 6,820 6,770
建設仮勘定 9,211 10,508
3,903 4,247
その他（純額）
有形固定資産合計 74,899 78,316
無形固定資産 1,481 1,404
投資その他の資産
投資有価証券 4,911 3,905
退職給付に係る資産 4,723 5,024
繰延税金資産 6,999 6,932
その他 1,408 1,135
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,994 16,950
固定資産合計 94,375 96,671
資産合計 192,500 189,217
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,228 22,541
電子記録債務 2,409 2,085
短期借入金 5,697 5,219
1年内返済予定の長期借入金 6,000 6,000
未払費用 8,424 8,024
未払法人税等 740 572
製品保証引当金 3,163 2,149
役員賞与引当金 110 40
6,489 4,802
その他
流動負債合計 56,265 51,436
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 17,356 17,928
繰延税金負債 1,443 1,507
役員退職慰労引当金 74 49
退職給付に係る負債 15,346 15,677
883 874
その他
固定負債合計 45,104 46,037
負債合計 101,369 97,473
純資産の部
株主資本
資本金 10,681 10,681
資本剰余金 12,640 12,640
利益剰余金 66,224 67,765
△ 23 △ 23
自己株式
株主資本合計 89,522 91,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,534 1,743
為替換算調整勘定 △ 2,617 △ 4,198
△ 662 △ 707
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,745 △ 3,162
新株予約権
177 143
3,175 3,699
非支配株主持分
純資産合計 91,130 91,743
負債純資産合計 192,500 189,217
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 104,383 104,227
91,127 91,617
売上原価
売上総利益 13,255 12,609
※1 8,417 ※1 8,770
販売費及び一般管理費
営業利益 4,838 3,839
営業外収益
受取利息 168 149
受取配当金 66 65
為替差益 90 ―
補助金収入 8 87
107 91
その他
営業外収益合計 440 394
営業外費用
支払利息 68 81
為替差損 ― 170
固定資産除売却損 95 118
34 37
その他
営業外費用合計 198 407
経常利益 5,080 3,825
特別利益
9 55
新株予約権戻入益
特別利益合計 9 55
税金等調整前四半期純利益 5,090 3,881
法人税、住民税及び事業税
1,559 1,218
48 80
法人税等調整額
法人税等合計 1,608 1,299
四半期純利益 3,481 2,582
非支配株主に帰属する四半期純利益 250 154
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,231 2,427
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,481 2,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118 208
為替換算調整勘定 △ 3,119 △ 1,678
145 △ 60
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,854 △ 1,530
四半期包括利益 626 1,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 609 1,011
非支配株主に係る四半期包括利益 17 40
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,090 3,881
減価償却費 5,157 5,882
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 931
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 229 530
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 280 △ 417
受取利息及び受取配当金 △ 234 △ 215
支払利息 68 81
売上債権の増減額（△は増加） 1,027 2,507
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 526 △ 662
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,412 △ 264
△ 75 549
その他
小計 5,960 10,873
利息及び配当金の受取額 264 235
利息の支払額 △ 69 △ 81
△ 1,851 △ 1,246
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,303 9,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 6,663 △ 10,471
投資有価証券の取得による支出 △ 1,307 △ 1
△ 420 △ 385
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,392 △ 10,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 474 △ 358
長期借入れによる収入 4,000 584
長期借入金の返済による支出 △ 4,002 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 50 ―
配当金の支払額 △ 943 △ 818
非支配株主への配当金の支払額 △ 247 △ 309
△ 91 △ 68
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 760 △ 971
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 786 △ 574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,635 △ 2,622
現金及び現金同等物の期首残高
43,537 35,263
― 85
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 37,901 ※1 32,725
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱および
アイサンセールスインディア㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より当社を連結納税親会社とした連結納税制度を
適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起さ
れております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 3,147 百万円 3,320 百万円
荷造運搬費 902 2,041
製品保証引当金繰入額 350 △ 599
退職給付費用 112 126
役員賞与引当金繰入額 67 44
役員退職慰労引当金繰入額 12 9
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 33,141百万円 29,132百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△2,026 △1,892
金
有価証券勘定に含まれる預入期間
6,786 5,485
が３ヶ月以内の譲渡性預金
現金及び現金同等物 37,901 32,725
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月13日
普通株式 943 15 2018年３月31日 2018年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 881 14 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月12日
普通株式 818 13 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 818 13 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 38,557 40,040 17,041 8,744 104,383 ― 104,383
(2) セグメント間の内部売上高
13,056 690 37 15 13,800 △ 13,800 ―
又は振替高
計 51,613 40,731 17,079 8,759 118,183 △ 13,800 104,383
セグメント利益 685 3,723 789 319 5,517 △ 679 4,838
(注) １ セグメント利益の調整額△679百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 42,398 39,819 14,438 7,570 104,227 ― 104,227
(2) セグメント間の内部売上高
9,458 693 24 21 10,198 △ 10,198 ―
又は振替高
計 51,857 40,513 14,463 7,592 114,425 △ 10,198 104,227
セグメント利益 752 2,172 674 180 3,780 58 3,839
(注) １ セグメント利益の調整額58百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益(円) 51.33 38.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,231 2,427
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,231 2,427
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,952 62,986
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) 51.27 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 75 ―
(うち新株予約権(千株)) (75) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
・決議年月日 2019年10月30日
・中間配当金の総額 818百万円
・１株当たりの金額 13円
・中間配当金支払開始日 2019年11月26日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月31日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
西 松 真 人
公認会計士 ㊞
指定有限責任社員
業務執行社員
三 浦 宏 和
公認会計士 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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