藤久株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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藤久株式会社(E03211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 藤 久 株式会社
【英訳名】 FUJIKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 薫徳
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）774-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 永安 吉太郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）774-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 永安 吉太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第59期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
(千円) 4,191,766 4,535,987 18,939,207
売上高
経常損失(△) (千円) △ 523,747 △ 547,663 △ 1,516,573
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 572,307 △ 819,600 △ 2,919,725
(千円) － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 2,375,850 2,375,850 2,375,850
資本金
(株) 4,205,000 4,205,000 4,205,000
発行済株式総数
(千円) 9,468,280 6,287,807 7,107,385
純資産額
(千円) 13,868,123 12,562,842 12,722,138
総資産額
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 136.12 △ 194.93 △ 694.42
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
(円) － － －
１株当たり配当額
(％) 68.3 50.1 55.9
自己資本比率
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、３期連続して営業損失を計上しており、当第１四半期累計期間においても営業損失、経常損失及び四半期
純損失を計上したことから、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存
在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が
充分に賄える状況であるほか、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (5) 事業
等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載した「藤久リボーンプラン」を実行することによ
り、 継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しており
ません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高 45億35 百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業損失 ５億44 百万円
（前年同四半期５億23百万円の営業損失）、経常損失 ５億47 百万円（前年同四半期５億23百万円の経常損失）、四
半期純損失 ８億19 百万円（前年同四半期５億72百万円の四半期純損失）となりました。
各部門別の経営成績は、次のとおりであります。
(店舗販売部門)
店舗運営面につきましては、 「①会員獲得の強化、②「トーカイグループアプリ」ダウンロード数・「ＬＩＮ
Ｅ＠」登録者数の獲得と連携強化、③品揃えの強化と価格の見直し」を重点目標として定め、営業利益の回復に向
けて取組んでまいりました。①会員獲得の強化につきましては、会員様の利便性向上に継続的に取り組んでおりま
すが、当第１四半期累計期間の会員獲得数は伸び悩み、目標を下回る状況となりました。②「トーカイグループア
プリ」ダウンロード数・「ＬＩＮＥ＠」登録者数の獲得と連携強化につきましても、積極的な接客によるアプロー
チを継続してまいりましたが、目標数には至りませんでした。③品揃えの強化と価格の見直しにつきましては、お
客様の要望が強い「生地を強化した店舗」を12店舗設置し効果の検証を行っております。当第１四半期累計期間に
おける生地強化店の売上高前年同四半期比は、他の既存店の売上高前年同四半期比を上回る成果となりました。ま
た、当第１四半期累計期間は消費増税直前ということもあり、前年同四半期には実施しなかったチラシセールを実
施し、ミシンなどの駆け込み需要の取込みにも注力いたしました。その結果、ミシンを含む和洋裁服飾品の売上高
は、前年同四半期を大きく上回りました。
これらの結果、当部門の売上高は、42億87百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。
(通信販売部門)
通信販売部門では、売上高の拡大に加え、各業態における部門利益の黒字化及び店舗との相互送客実現などを重
点目標とし、取り組んでまいりました。店舗販売部門同様に、増税前の駆け込み需要も得られ、売上高は前年同四
半期を上回る成果となりましたが、利益面では厳しい状況となりました。
店舗とＥＣとの相互送客につきましては、通信販売で御購入いただいた商品を店舗でお受け取りできるサービス
を開始し、ＥＣでの受注のうち30％を超える割合のお客様にご利用いただきました。
これらの結果、当部門の売上高は、２億38百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。
(その他の部門)
当部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は９百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
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当社は、セグメント情報を記載しておりません。
当第１四半期累計期間における事業部門及び商品区分別売上高等は、次のとおりであります。
売上高(千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 前年同四半期比(％)
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
店舗販売部門 3,978,773 4,287,823 107.8
毛糸 135,278 134,718 99.6
手芸用品 1,096,503 1,071,757 97.7
生地 1,078,394 1,124,915 104.3
和洋裁服飾品 1,304,768 1,593,905 122.2
衣料品 105,462 107,149 101.6
生活雑貨 107,991 110,836 102.6
その他 150,375 144,542 96.1
通信販売部門 202,831 238,371 117.5
毛糸 10,731 11,183 104.2
手芸用品 72,740 76,433 105.1
生地 18,935 23,670 125.0
和洋裁服飾品 29,026 37,045 127.6
衣料品 21,641 24,246 112.0
生活雑貨 49,317 65,588 133.0
その他 437 204 46.6
その他の部門 10,161 9,792 96.4
合計 4,191,766 4,535,987 108.2
（注） １ 店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入であります。
２ 通信販売部門のその他は、保険受取手数料収入であります。
３ その他の部門は、不動産賃貸であります。
４ 和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億59百万円減少し、125億62百万円となり
ました。流動資産は87百万円減少し、固定資産は71百万円減少しております。資産の減少は、主に商品が４億44
百万円増加しましたものの、現金及び預金が６億27百万円減少しましたことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ６億60百万円増加し、62億75百万円となりまし
た。流動負債は６億68百万円増加し、固定負債は７百万円減少しております。負債の増加は、主に未払法人税等
が１億22百万円減少しましたものの、支払手形及び買掛金が６億26百万円、 事業構造改善引当金が １億29百万円
と、それぞれ増加 しましたことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ８億19百万円減少し、62億87百万円となりま
した。利益剰余金が８億19百万円減少しましたことによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値
及び会社の利益ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるこ
とが必要であると考えております。公開会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由
な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、
最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付行為があった場
合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えま
す。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買
付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び会
社の利益ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するお
それがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該行為に係る提案内容や対象会社の取締役会からの代替案等を
検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、さらに対象会社の取締役会が大量買付者の提示した条件よ
りも有利な条件をもたらすために大量買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び会社
の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない
大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、
このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが、必要であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主及び投資家の
皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、
以下の施策を実施しております。
この取組みは、下記イ.の当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで策定されており、当社の企業価値及
び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。
したがいまして、この取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものでは
なく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．企業価値の源泉について
当社の企業価値の源泉は、当社が独自に考案・構築した店舗運営を支援する次の仕組みであります。
すなわち、顧客ニーズの把握と新たな創出を可能とする自社企画開発力、地域社会に密着した着実な営業展
開に取り組んでいる路面店舗及び商業施設へのインショップ型店舗、販売委託制オーナーシステムによる出店
地域在住の加盟者との共存共栄体制による地域密着型店舗販売業務の実現、ＥＯＳ（電子式補充発注システ
ム）オンラインシステムによる店舗・お取引先様・本社・物流センター（外部委託業者）のネットワークを形
成する当社独自の物流システムの構築、柔軟性・拡張性に優れたＩＴシステムの運用が、当社の企業価値の源
泉となっております。
そして、これらの企業価値の源泉を支えるのは、高付加価値を醸成する商品調達や商品企画・開発、店舗開
発、ストアオペレーションの従事者及び手芸専門講師等のほか、オーナーシステム店舗オーナー等の人材であ
ります。
ロ．企業価値向上への取組みについて
当社は、創立当時から多様な手芸用品を中心とした「ヒト」と「モノ」との関係を常に探求しております。
手芸・クラフトによる、学ぶ・作る・身につける・飾る・贈るというライフスタイルを重視した心豊かなくら
しとともに、全国店舗展開による地域社会への貢献に取り組んでおり、以下の中期経営計画の基本方針のも
と、一層の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上にまい進していく所存であります。
＜中期経営計画の基本方針＞
当社では、 従来の「構造改革」から一層踏み込んだ「藤久リボーンプラン」を中期経営計画に盛り込み、
2022年６月期を最終年度とする新たな計画を実施しております。具体的には、①不採算店舗の閉鎖及び本部人
員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上、②オムニチャネルによる、実店舗とＥＣと
の相互送客実現、③物流システム見直しによる、輸送業務の効率化、④店舗運営部門の子会社化による意思決
定の迅速化、⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却、⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減、な
どであります。これらの施策を着実に実行していくことで、既存店売上高を回復させ、2021年６月期に黒字転
換することを基本方針としております。
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ハ．コーポレート・ガバナンスの取組みについて
当社のコーポレート・ガバナンスについては、経営理念「信用」、経営理念の実現に向け定めた「藤久の行
動規範」に則り、コンプライアンスの重要性を認識することはもとより、本来の事業を通じて広く社会に貢献
し、企業価値を継続的に向上させることが、重要な経営課題であると認識しております。
当社は、月１回開催する取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、月１回の
定例開催に加え随時必要に応じて開催する幹部会による情報の共有化、意思決定の迅速化を図っております。
定例開催の幹部会には、社外取締役２名及び常勤監査役も出席しております。監査役につきましては３名全員
を社外監査役とし、より独立した立場から取締役の意思決定及び職務執行を監視できる体制を整えておりま
す。
当社は、社外取締役２名を独立社外役員としております。社外役員につきましては、東京証券取引所の定め
る独立性基準を踏まえて作成した、当社における社外役員の独立性に関する基準をもとに選任しており、独立
性の高い経営監視体制・監督体制が構築されていると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社といたしましては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の
利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券
等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双
方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。
また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大
量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法につい
て、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますの
で、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、2017年８月10日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への
対応策（買収防衛策）の具体的な内容（以下「本プラン」といいます。）を決定し、2017年９月27日開催の当社
第57期定時株主総会において、株主の皆様より承認、可決されました（なお、本プランは2014年９月26日開催の
当社第54期定時株主総会において、株主の皆様より承認、可決された当社株券等の大量買付行為への対応策（買
収防衛策）の有効期間満了に伴い、その内容を修正のうえ更新したものであります。）。本プランは、大量買付
者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が
当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置
を定めており、その概要は以下のとおりであります（本プランの詳細につきましては、当社のホームページ
（https://fujikyu-corp.co.jp/）で公表しております2017年８月10日付プレスリリース「当社株券等の大量買
付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。
イ．本プランの概要
本プランは、大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付行為を行い、または行おうとする者に対し、事
前に当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び
検討のための一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・
方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための
手続を定めております。
ロ．新株予約権無償割当て等の対抗措置
本プランは、大量買付者に対して当該所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大
量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会
社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対
する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他
の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その
他の対抗措置が用いられることもあります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者及び
その関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係
者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその
関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
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ハ．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに本プランに定めるルールが遵守さ
れた場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させるために必要か
つ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、
その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会
を設置しております。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理
士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役または執行役として経験のあ
る社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
ニ．情報開示
当社は、本プランに従い、大量買付行為があった事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、独立
委員会の判断の概要、対抗措置の発動または不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項
について、株主の皆様に対し、適時かつ適切に情報開示を行います。
④ 本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地
位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）
本プランは、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうもので
はなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
イ．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益
の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること
ロ．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること
ホ．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること
ヘ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
ト．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象または状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく、従来の「構造改革」から一層踏み込んだ「藤久リボーンプラン」を実施して
おります。具体的には、①不採算店舗の閉鎖及び本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性
の向上、②オムニチャネルによる、実店舗とＥＣとの相互送客実現、③物流システム見直しによる、輸送業務の効
率化、④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化、⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却、⑥従来の
取引の見直しによる仕入コストの低減、などであります。これらの施策を着実に実行していくことで、既存店売上
高を回復させ、2021年６月期に黒字転換することを目標としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株で
4,205,000 4,205,000
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
(市場第一部)
4,205,000 4,205,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 4,205,000 － 2,375,850 － －
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,203,900 42,039 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
4,205,000 － －
発行済株式総数
－ 42,039 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市名東区
400 － 400 0.00
高社一丁目210番地
藤久株式会社
－ 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第59期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第60期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 栄監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,041,629 2,413,906
現金及び預金
150,360 210,538
受取手形及び売掛金
688 698
電子記録債権
5,858,293 6,302,624
商品
2,367 684
貯蔵品
759,386 796,670
その他
△ 1,448 △ 1,705
貸倒引当金
9,811,276 9,723,418
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 71,688 70,615
1,163,667 1,086,414
土地
リース資産（純額） 889 9,607
39,382 34,948
その他（純額）
1,275,627 1,201,585
有形固定資産合計
92,237 109,932
無形固定資産
投資その他の資産
1,457,920 1,448,246
差入保証金
85,076 79,658
その他
1,542,996 1,527,905
投資その他の資産合計
2,910,861 2,839,423
固定資産合計
12,722,138 12,562,842
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
711,879 1,338,558
支払手形及び買掛金
918,192 1,011,265
電子記録債務
450,000 450,000
短期借入金
127,091 118,627
リース債務
173,246 50,680
未払法人税等
15,063 57,090
賞与引当金
60,279 61,640
ポイント引当金
－ 129,974
事業構造改善引当金
49,562 41,251
資産除去債務
935,809 850,304
その他
3,441,124 4,109,391
流動負債合計
固定負債
1,050,000 1,050,000
長期借入金
リース債務 147,489 140,250
206,898 205,310
役員退職慰労引当金
534,799 537,496
資産除去債務
234,440 232,585
その他
固定負債合計 2,173,628 2,165,642
5,614,752 6,275,034
負債合計
純資産の部
株主資本
2,375,850 2,375,850
資本金
56,080 56,080
資本剰余金
4,665,952 3,846,352
利益剰余金
△ 976 △ 976
自己株式
7,096,905 6,277,305
株主資本合計
評価・換算差額等
10,479 10,501
その他有価証券評価差額金
10,479 10,501
評価・換算差額等合計
7,107,385 6,287,807
純資産合計
12,722,138 12,562,842
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 4,191,766 ※１ 4,535,987
売上高
1,659,103 2,011,383
売上原価
2,532,662 2,524,603
売上総利益
3,056,413 3,069,315
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 523,750 △ 544,712
営業外収益
194 381
受取利息
61 66
受取配当金
－ 500
協賛金収入
1,140 734
受取手数料
892 719
その他
2,288 2,403
営業外収益合計
営業外費用
1,880 4,009
支払利息
404 1,344
その他
2,284 5,354
営業外費用合計
経常損失（△） △ 523,747 △ 547,663
特別利益
1,280 －
固定資産売却益
4,885 －
受取補償金
6,166 －
特別利益合計
特別損失
5,205 19
固定資産除却損
3,329 101,777
減損損失
13,264 2,344
店舗閉鎖損失
※２ 129,974
－
事業構造改善引当金繰入額
－ 3,226
投資有価証券評価損
21,799 237,342
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 539,380 △ 785,005
35,022 34,632
法人税、住民税及び事業税
△ 2,094 △ 37
法人税等調整額
32,927 34,594
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 572,307 △ 819,600
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約（借手側）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 及び当第１四半期累計期間 （自 2019
年７月１日 至 2019年９月30日）
当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び
新生活関連商品は春が需要期となるため、第３四半期会計期間は売上高の年度構成比が高くなる傾向にあり
ます。このため、第１四半期累計期間の売上高は相対的に低くなっております。
※２ 事業構造改善引当金繰入額
当社は、2019年８月９日に発表した「藤久リボーンプラン」に基づき、不採算店舗の閉鎖及び本部人員の
リストラクチャリング等を推し進めております。その過程で、今後発生が見込まれる費用 129,974千円 を、
事業構造改善引当金繰入額として、当第１四半期累計期間において計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 70,437千円 14,103千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売及び通信販売を主要業務とし、ほかに不動産賃貸を営んでお
りますが、店舗販売及び通信販売事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) (円) △136.12 △194.93
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円) △572,307 △819,600
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) △572,307 △819,600
普通株式の期中平均株式数 (株) 4,204,566 4,204,566
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１３日
藤 久 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
栄監査法人
代表社員
公認会計士 横 井 陽 子 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 市 原 耕 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤久株式会社
の２０１９年７月１日から２０２０年６月３０日までの第６０期事業年度の第１四半期会計期間(２０１９年７月１日か
ら２０１９年９月３０日まで)及び第１四半期累計期間(２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで)に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、藤久株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
その他の事項
会社の２０１９年６月３０日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期
財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前
任監査人は、当該四半期財務諸表に対して２０１８年１１月１２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務
諸表に対して２０１９年９月２６日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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