株式会社アーバネットコーポレーション 四半期報告書 第23期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社アーバネットコーポレーション
【英訳名】 URBANET CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 信 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3050（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 赤 井 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3051
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 赤 井 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 6,559,495 4,357,413 20,084,129
経常利益 (千円) 961,377 431,703 1,913,857
親会社株主に帰属する
(千円) 670,545 300,441 1,310,181
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 670,545 300,441 1,310,181
純資産額 (千円) 7,895,006 8,387,643 8,363,940
総資産額 (千円) 26,848,378 29,618,604 30,467,209
１株当たり四半期
(円) 26.67 11.94 52.09
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 11.94 52.09
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.4 28.3 27.4
営業活動による
(千円) 1,986,686 △ 537,853 2,043,178
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 472 △ 21,508 △ 167,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,243,566 1,007,452 △ 801,700
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,963,711 5,743,148 5,295,056
四半期末(期末)残高
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から
適用しております。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高43億57百万円（前年同四半期比33.6％減）、
営業利益４億94百万円（前年同四半期比51.1％減）、経常利益４億31百万円（前年同四半期比55.1％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益３億０百万円（前年同四半期比55.2％減）となりました。
前年同四半期比で減収減益となりましたが、これは、当社グループの主要事業である投資用ワンルームマンショ
ンの開発・１棟販売(卸売)という事業形態によるものであり、前年同期と比較するのは竣工に伴う売上計上の物
件数・金額が一物一価であることがその要因であります。
当社グループにおいては、決算短信にて開示しております予想数値との比較で業績を見ていただければと考えて
おります。
現状、当社グループの業績は基本的に計画どおりに推移しております。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメン
トであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンション４棟162戸の売却により、不動産開発販売の売上高合計は41億80百万円（前年同四
半期比35.0％減）となりました。
（不動産仕入販売）
中古分譲マンションの買取再販（２戸）の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は70百万円（前年同四半
期比122.4％増）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は１億６百万円（前年同四半期比11.7％増）とな
りまし た。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が、前連結会計年度末に比べ８億48百万円減
少 した296億18百万円、総負債が、前連結会計年度末に比べ８億72百万円減少した212億30百万円、純資産が、前
連結会計年度末に比べ23百万円増加した83億87百万円となりました。
総資産の減少は、主として、好調な売上計上と開発用地の購入が厳しいなかでも３物件を購入できましたことか
ら、現金及び預金が４億48百万円また仕掛販売用不動産が23億87百万円増加した一方、販売用不動産が35億６百
万円と大きく減少したことによるものであります。
総負債の減少は、主として売上計上に伴う買掛金17億41百万円の減少に加え、法人税納付に伴う未払法人税３億
53百万円の減少に対し、用地購入に対応する長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）が10億66百万円、
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短期借入金が１億66百万円増加したことによるものであります。
純資産の増加は利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により資金が減
少した一方、財務活動により資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、４億48百万円増の57億43百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、５億37百万円（前年同四半期は19億86百万円の増加）となりました。これは主
に 、仕入債務が大きく減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、21百万円（前年同四半は０百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、10億７百万円（前年同四半期は22億43百万円の減少）となりました。
これは、主に不動産開発販売事業における開発用地取得のための長期借入金の増加が、売上計上に伴う長期借入
金の返済を上回ったことが要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 25,158,100 25,158,100 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 25,158,100 25,158,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 25,158,100 － 1,685,249 － 1,085,461
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,541 ―
25,154,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,000
発行済株式総数 25,158,100 ― ―
総株主の議決権 ― 251,541 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,305,056 5,753,148
販売用不動産 3,762,250 255,383
仕掛販売用不動産 15,499,820 17,887,386
仕掛品 － 150
305,462 189,189
その他
流動資産合計 24,872,589 24,085,258
固定資産
有形固定資産 4,996,018 4,960,766
無形固定資産 3,172 2,950
595,429 569,628
投資その他の資産
固定資産合計 5,594,620 5,533,346
資産合計 30,467,209 29,618,604
負債の部
流動負債
買掛金 2,046,486 305,294
短期借入金 723,528 890,368
1年内返済予定の長期借入金 8,879,044 10,678,101
リース債務 20,510 18,442
未払法人税等 470,193 116,692
賞与引当金 － 26,210
株主優待引当金 37,893 23,557
1,331,168 1,317,304
その他
流動負債合計 13,508,823 13,375,971
固定負債
長期借入金 8,473,821 7,740,848
リース債務 36,161 32,757
退職給付に係る負債 48,600 43,797
35,862 37,587
その他
固定負債合計 8,594,444 7,854,989
負債合計 22,103,268 21,230,961
純資産の部
株主資本
資本金 1,685,249 1,685,249
資本剰余金 1,183,376 1,183,376
利益剰余金 5,487,632 5,511,336
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 8,356,240 8,379,943
新株予約権 7,700 7,700
純資産合計 8,363,940 8,387,643
負債純資産合計 30,467,209 29,618,604
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,559,495 4,357,413
5,246,771 3,546,151
売上原価
売上総利益 1,312,723 811,262
販売費及び一般管理費 301,609 316,725
営業利益 1,011,114 494,536
営業外収益
受取利息 11 16
受取配当金 － 150
3,627 1,038
その他
営業外収益合計 3,638 1,205
営業外費用
支払利息 48,293 44,117
支払手数料 5,082 19,921
0 －
その他
営業外費用合計 53,375 64,038
経常利益 961,377 431,703
税金等調整前四半期純利益 961,377 431,703
法人税、住民税及び事業税
313,251 105,709
△ 22,420 25,552
法人税等調整額
法人税等合計 290,831 131,261
四半期純利益 670,545 300,441
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 670,545 300,441
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 670,545 300,441
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益 670,545 300,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 670,545 300,441
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 961,377 431,703
減価償却費 28,564 26,517
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,277 26,210
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 9,932 △ 14,335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 409 △ 4,803
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 167
支払利息 48,293 44,117
リース投資資産の増減額（△は増加） 5,667 6,124
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,744,045 1,119,150
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59,933 △ 1,741,192
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,365 1,933
△ 650,910 52,880
その他
小計 2,089,662 △ 51,861
利息及び配当金の受取額 12 167
利息の支払額 △ 46,798 △ 45,959
△ 56,190 △ 440,199
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,986,686 △ 537,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 472 △ 20,858
－ △ 650
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 472 △ 21,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90,000 166,840
長期借入れによる収入 467,478 2,088,520
長期借入金の返済による支出 △ 2,601,613 △ 1,022,436
社債の償還による支出 △ 16,000 －
リース債務の返済による支出 △ 4,953 △ 5,471
△ 178,477 △ 220,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,243,566 1,007,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 257,353 448,091
現金及び現金同等物の期首残高 4,221,064 5,295,056
※ 3,963,711 ※ 5,743,148
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,973,711 千円 5,753,148 千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 3,963,711 千円 5,743,148 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月９日
普通株式 226,296 9.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月８日
普通株式 276,738 11.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
26円67銭 11円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 670,545 300,441
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
670,545 300,441
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,144,048 25,158,038
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－銭 11円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) － 5,273
2016年11月15日取締役会
決議ストックオプション
（新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権：１種類
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の数：1,950個
新株予約権の対象となる
株式の数：195,000株
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
四半期報告書
２ 【その他】
2019年８月８日開催の臨時取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 276,738千円
② １株当たりの金額
11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年９月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
関 口 男 也
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
筑 紫 徹
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバ
ネットコーポレーションの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７
月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の2019年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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