三井住友建設株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友建設株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月13日
第17期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 三井住友建設株式会社
Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 新 井 英 雄
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区佃二丁目1番6号
【電話番号】 03(4582)3000
経理部長 北 原 和 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区佃二丁目1番6号
【電話番号】 03(4582)3000
経理部長 北 原 和 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 三井住友建設株式会社 東関東支店
(千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1)
三井住友建設株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区栄町5番地1)
三井住友建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄四丁目3番26号)
三井住友建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜四丁目7番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日 自 平成30年4月1日
会計期間
至 平成30年9月30日 至 令和元年9月30日 至 平成31年3月31日
売上高 (百万円) 191,682 211,006 448,758
経常利益 (百万円) 12,491 12,025 28,862
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,815 7,923 18,828
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,736 7,234 19,719
純資産額 (百万円) 87,121 99,766 97,953
総資産額 (百万円) 321,160 342,798 340,851
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.69 49.61 117.03
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 25.0 26.9 26.6
営業活動による
(百万円) △ 17,753 △ 28,867 △ 1,021
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,858 △ 210 △ 6,400
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,475 8,308 2,719
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 56,984 45,602 66,430
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年7月1日 自 令和元年7月1日
会計期間
至 平成30年9月30日 至 令和元年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 38.41 31.72
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(その他の事業)
台灣三住建股份有限公司は、重要性が増したことにより、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めていま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境
の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、各種政策による景気下支
え効果の継続が期待されますが、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の動向が世
界経済に与える影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
国内建設市場におきましては、官公庁からの工事受注が減少したほか、民間住宅投資も減少トレンドにありま
す。また、建設需要や建設労働者の逼迫などを背景とした資材・労務コストの変動については、引き続き、注視
すべき状況が続いています。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことから、前年同期比で 193億円増加 し、 2,110億円 とな
りました。利益につきましては、営業利益は 122億円 (前年同期比 3億円減少 )、経常利益は 120億円 (前年同期
比 5億円減少 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 79億円 (前年同期比 9億円減少 )となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、
又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門)
売上高は前年同期比 7.9%増 の 761億円 となり、完成工事総利益は前年同期比 8.1%減 の 99億円 となりました。
(建築部門)
売上高は前年同期比 11.2%増 の 1,347億円 となり、完成工事総利益は前年同期比 7.8%増 の 128億円 となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、未成工事受入金の増加等による資金
の増加はあったものの、売上債権の増加、未成工事支出金等の増加及び仕入債務の減少等により 289億円の資金の
減少 (前年同期は 178億円の資金の減少 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少等による資金の増加はあったものの、固定資産の取得等
により 2億円の資金の減少 (前年同期は 29億円の資金の減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当及び自己株式の取得等による資金の減少はあったものの、
運転資金の借入実行等により、 83億円の資金の増加 (前年同期は 65億円の資金の増加 )となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ 208億円減少
し、 456億円 (前年同期末比 114億円減少 )となりました。
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当社グループの運転資金の調達については、シンジケートローン方式による長期借入金をベースに、不足が生じ
る 場合に短期借入金で賄っています。
資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を
確保 しているものと考えています。
(3) 財政状態の分析
(資産)
現金預金は 220億円 、投資その他の資産のその他は 10億円 、流動資産のその他は 13億円 、前連結会計年度末比で
減少しました。
受取手形・完成工事未収入金等は、大型工事の完成工事未収入金の増加等により、前連結会計年度末比で 151億
円増加 しました。
未成工事支出金等は、手持ち工事の増加等により、前連結会計年度末比で 111億円増加 しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で 19億円増加 し、 3,428億円 とな
りました。
(負債)
短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、短期借入金の増加等により、前連結会計
年度末比で 138億円増加 しました。
未成工事受入金は、手持ち工事の増加等により、前連結会計年度末比で 67億円増加 しました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で 150億円
減少 しました。
流動負債のその他は、前連結会計年度末比で 52億円減少 しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で 1億円増加 し、 2,430億円 とな
りました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 79億円 、剰余金の配当 39億円 及び自己株式の取得15憶円
等の結果、前連結会計年度末比で 26億円増加 しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で 18億円増加 し、 998億円 とな
りました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 26.6% 比 0.3ポイント改善 の 26.9% となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要
に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社
(以下、レジデンシャル社といいます。)が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円を当
社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟につきましては、平成30年7月11日付にて、レジデンシャル社より
当該費用等の求償額を約459億円から約510億円に増額する内容の訴えの変更の申し立てがありました。
当社といたしましては、本訴訟におけるレジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えてお
り、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
(5) 研究開発費
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は 1,245百万円 です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 533,892,994
計 533,892,994
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年9月30日) (令和元年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 162,673,321 162,673,321
(市場第一部)
計 162,673,321 162,673,321 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和元年7月1日~
- 162,673 - 12,003 - -
令和元年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 11,327 7.16
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 10,799 6.83
会社(信託口)
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町2-1-1 5,397 3.41
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿2-4-1 5,340 3.37
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
3,707 2.34
BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 3,446 2.18
株式会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 3,104 1.96
株式会社(信託口5)
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE, LUXEMBOURG RE LUDU
6, RUE LOU HEMMER, L-1748 SENNINGERBERG,
RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON
GRAND-DUCHY OF LUXEMBOURG 3,072 1.94
TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
JUNIPER P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI
(常任代理人 株式会社三菱UFJ ARABIA 3,003 1.90
銀行) (東京都千代田区丸の内2-7-1)
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 5JP, UNITED KINGDOM 2,509 1.58
決済営業部) (東京都港区港南2-15-1)
計 - 51,707 32.72
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式4,644千株があります。
(注) 2 令和元年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社とその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びJ.P.Morgan
Securities plcが令和元 年8月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
所有
株券等
保有割合
氏名又は名称 住所 株式数
(%)
(千株)
JPモルガン・アセット・マネジメン
東京都千代田区丸の内2-7-3 7,843 4.82
ト株式会社
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 △19 △0.01
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、
J.P.Morgan Securities plc
730 0.45
バンク・ストリート25
合計 - 8,554 5.26
(注) 3 令和元年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社とその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が令和元年
8月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有
株券等
保有割合
氏名又は名称 住所 株式数
(%)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 4,342 2.67
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 8,781 5.40
合計 - 13,123 8.07
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
4,644,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,569,972 -
156,997,200
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
1,031,521
発行済株式総数 162,673,321 - -
総株主の議決権 - 1,569,972 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株、株主名簿上は当社名義となって
いますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式59株が含まれています。
② 【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区佃2-1-6 4,644,600 - 4,644,600 2.86
三井住友建設株式会社
計 - 4,644,600 - 4,644,600 2.86
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が80株あります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和元年7月1日から令和
元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 74,319 52,340
※4 166,875
受取手形・完成工事未収入金等 181,966
※1 25,826 ※1 36,908
未成工事支出金等
18,121 16,849
その他
流動資産合計 285,143 288,065
固定資産
有形固定資産 22,406 22,327
無形固定資産 2,225 2,274
投資その他の資産
その他 32,021 31,061
△ 944 △ 930
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,076 30,130
固定資産合計 55,708 54,732
資産合計 340,851 342,798
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
※4 98,496
支払手形・工事未払金等 86,965
※4 32,103
電子記録債務 28,583
※5 1,777 ※5 16,319
短期借入金
未成工事受入金 25,030 31,741
完成工事補償引当金 1,008 1,047
工事損失引当金 257 212
偶発損失引当金 2,159 2,159
29,562 24,348
その他
流動負債合計 190,395 191,379
固定負債
※5 29,842 ※5 29,086
長期借入金
退職給付に係る負債 17,475 17,449
株式報酬引当金 - 5
その他 5,184 5,111
固定負債合計 52,502 51,652
負債合計 242,898 243,032
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
資本剰余金 528 513
利益剰余金 79,694 83,704
△ 1,716 △ 3,116
自己株式
株主資本合計 90,509 93,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,926 971
繰延ヘッジ損益 △ 170 △ 189
土地再評価差額金 73 73
為替換算調整勘定 △ 1,086 △ 1,149
△ 655 △ 653
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 86 △ 948
非支配株主持分 7,357 7,609
純資産合計 97,953 99,766
負債純資産合計 340,851 342,798
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
※1 191,682 ※1 211,006
売上高
168,903 188,190
売上原価
売上総利益 22,779 22,816
※2 10,259 ※2 10,644
販売費及び一般管理費
営業利益 12,519 12,171
営業外収益
受取利息 263 404
受取配当金 123 174
保険配当金等 33 22
PCB処理費用戻入額 163 -
為替差益 128 -
66 94
その他
営業外収益合計 778 695
営業外費用
支払利息 193 290
為替差損 - 236
613 314
その他
営業外費用合計 806 841
経常利益 12,491 12,025
特別利益
固定資産売却益 45 1
325 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 371 1
特別損失
固定資産処分損 72 35
関係会社株式等評価損 - 81
0 1
その他
特別損失合計 72 117
税金等調整前四半期純利益 12,790 11,909
法人税等 3,791 3,652
四半期純利益 8,998 8,256
非支配株主に帰属する四半期純利益 183 333
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,815 7,923
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
四半期純利益 8,998 8,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 460 △ 955
繰延ヘッジ損益 △ 80 △ 18
為替換算調整勘定 △ 658 △ 51
14 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 262 △ 1,021
四半期包括利益 8,736 7,234
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,657 6,893
非支配株主に係る四半期包括利益 79 341
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,790 11,909
減価償却費 1,033 1,018
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △ 10
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 1 40
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 38 △ 44
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 42 -
株式報酬引当金の増減額(△は減少) - 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 209 △ 23
固定資産処分損益(△は益) 26 34
受取利息及び受取配当金 △ 386 △ 579
支払利息 193 290
為替差損益(△は益) △ 438 198
PCB処理費用戻入額 △ 163 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,092 △ 15,147
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 12,412 △ 11,079
その他の資産の増減額(△は増加) △ 2,576 1,469
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減
20 5
少)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17,259 △ 14,922
未成工事受入金の増減額(△は減少) 14,622 6,750
その他の負債の増減額(△は減少) △ 8,387 △ 4,372
△ 290 42
その他
小計 △ 14,525 △ 24,414
利息及び配当金の受取額
353 451
利息の支払額 △ 194 △ 297
△ 3,387 △ 4,607
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,753 △ 28,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 2,017 1,023
有形固定資産の取得による支出 △ 532 △ 803
有形固定資産の売却による収入 346 18
無形固定資産の取得による支出 △ 57 △ 188
投資有価証券の取得による支出 △ 1,007 △ 0
投資有価証券の売却による収入 489 1
貸付けによる支出 △ 109 △ 322
貸付金の回収による収入 43 90
△ 13 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,858 △ 210
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,900 14,547
長期借入れによる収入 10,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 805 △ 755
従業員預り金の純増減額(△は減少) 172 233
自己株式の純増減額(△は増加) △ 1,508 △ 1,498
配当金の支払額 △ 2,917 △ 3,840
非支配株主への配当金の支払額 △ 159 △ 184
△ 205 △ 193
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,475 8,308
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ ▶ △ 155
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14,141 △ 20,926
現金及び現金同等物の期首残高 71,125 66,430
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 98
※1 56,984 ※1 45,602
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
連結の範囲の重要な変更
台灣三住建股份有限公司は、重要性が増したことにより、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めていま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
税金費用の算定方法 税金費用の算定については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて算定しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
商品及び製品 1,292 百万円 2,122 百万円
材料貯蔵品 2,637 3,487
未成工事支出金 21,894 31,296
販売用不動産 2 2
計 25,826 36,908
2 保証債務
(1) 下記の銀行借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
従業員(住宅建設資金) 3 百万円 従業員(住宅建設資金) 3 百万円
(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
(令和元年9月30日)
(平成31年3月31日)
- 百万円 明和地所㈱ 436 百万円
3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
受取手形割引高 300 百万円 - 百万円
受取手形裏書譲渡高 11 69
※4 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理していま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行わ
れたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
受取手形 213 百万円 - 百万円
支払手形 51 -
電子記録債務 123 -
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※5 財務制限条項
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(1) 当社は、平成28年3月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジ
ケートローン契約を、平成28年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行7
行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年1月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
(2) 当社は、平成28年9月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(平成27年度と
同一参加行)によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されて
います。
平成29年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年1月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)7,500百万円です。
(3) 当社は、平成28年9月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(うち5行は前
項と異なる取引行)によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付
されています。
平成29年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成28年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)3,750百万円です。
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(4) 当社は、平成30年3月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(平成27年度と
同一参加行)によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項
が付されています。
平成30年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成29年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百
万円です。
また、当連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 - 10,000
差引額 10,000 -
当第2四半期連結会計期間(令和元年9月30日)
(1) 当社は、平成28年3月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジ
ケートローン契約を、平成28年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行7
行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年1月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第2四半期連結会計期間末においては、長期借入金 10,000百
万円 です。
また、当第2四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
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(2) 当社は、平成28年9月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(平成27年度と
同一参加行)によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されて
います。
平成29年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成26年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年1月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のあ
る引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第2四半期連結会計期間末においては、長期借入金(1年内
返済予定の長期借入金を含む) 7,000百万円 です。
(3) 当社は、平成28年9月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(うち5行は前
項と異なる取引行)によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付
されています。
平成29年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成28年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第2四半期連結会計期間末においては、長期借入金(1年内
返済予定の長期借入金を含む) 3,500百万円 です。
(4) 当社は、平成30年3月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(平成27年度と
同一参加行)によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項
が付されています。
平成30年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、平成29年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算す
る。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第2四半期連結会計期間末においては、長期借入
金 10,000百万円 です。
また、当第2四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとお
りです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 - -
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 工事進行基準による売上高(完成工事高)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
157,125 百万円 174,547 百万円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
従業員給料手当 4,582 百万円 4,828 百万円
退職給付費用 290 289
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金預金勘定 68,221 百万円 52,340 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △11,237 △6,737
現金及び現金同等物 56,984 45,602
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
平成30年6月28日
普通株式 2,925 18.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
令和元年6月27日
普通株式 3,853 24.00 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) 1 (注) 2 計上額
土木工事 建築工事 計
(注) 3
売上高
外部顧客への売上高 70,180 121,055 191,236 446 191,682 - 191,682
セグメント間の内部売上高
393 32 426 38 465 △ 465 -
又は振替高
計 70,573 121,088 191,662 485 192,147 △ 465 191,682
セグメント利益 10,768 11,862 22,631 185 22,816 △ 37 22,779
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施
設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) 1 (注) 2 計上額
土木工事 建築工事 計
(注) 3
売上高
外部顧客への売上高 75,793 134,669 210,463 543 211,006 - 211,006
セグメント間の内部売上高
332 - 332 42 374 △ 374 -
又は振替高
計 76,125 134,669 210,795 585 211,381 △ 374 211,006
セグメント利益 9,893 12,784 22,678 168 22,847 △ 30 22,816
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯
事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり四半期純利益 (円) 54.69 49.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 8,815 7,923
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 8,815 7,923
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 161,190 159,707
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月13日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株
式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和元年7月1日か
ら令和元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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