東洋シヤッター株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋シヤッター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋シヤッター株式会社(E01415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 東洋シヤッター株式会社
【英訳名】 TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 敏夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】 06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】 06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【縦覧に供する場所】 東洋シヤッター株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号 日本橋Ｋビル）
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
（名古屋市中川区北江町二丁目12番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 8,920,815 10,749,996 21,251,877
売上高
（千円） 169,783 523,778 1,382,023
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 101,964 366,752 69,448
（当期）純利益
（千円） 115,004 370,266 53,048
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,277,670 6,458,701 6,215,506
純資産額
（千円） 16,836,711 16,830,119 18,041,301
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 16.09 57.87 10.96
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 37.29 38.38 34.45
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 375,281 △ 254,943 1,515,947
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 26,386 △ 36,151 △ 70,074
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 398,035 △ 346,688 △ 690,870
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 1,622,190 1,788,549 2,426,333
末（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
13.23 40.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん 。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。また、当社グループ
は、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調を
維持しましたが、米中貿易摩擦長期化の影響等により企業収益はやや弱含みを見せており、また景況判断においても
先行きの悪化を予測する見方が増加するなど、依然として不透明な状況で推移しました。
一方、当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資は首都圏の再開発案件などを中心に堅調に推
移しており、シャッター需要も持ち直しの傾向が見られるものの、今なお業界内での受注競争が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画『BRUSH UP３』の２年目を迎える中、戦略的かつ積極的に受注
量を確保すると同時に、受注済み案件の採算改善などの努力を着実に続けてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比6.9％増の11,699,948千円となり、売上高
は前年同四半期比 20.5 ％増の 10,749,996 千円、営業利益は 554,319 千円（前年同四半期比 344,266千円増加 ）、経常利
益は 523,778 千円（前年同四半期比 353,994千円増加 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 366,752 千円（前年同
四半期 比 264,788千円増加 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,211,181千円減少 し、 16,830,119 千
円となりました。
流動資産では前連結会計年度末比 1,066,594千円減少 の 9,888,871 千円となり、固定資産では前連結会計年度末比
144,587千円減少 の 6,941,248 千円となりました。
流動負債では前連結会計年度末比 1,296,804千円減少 の 6,912,888 千円となり、固定負債では前連結会計年度末比
157,572千円減少 の 3,458,529 千円となりました。
純資産では前連結会計年度末比 243,194千円増加 の 6,458,701 千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ 166,359千円増加 し、 1,788,549 千円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、254,943千円となりました（前年同期は375,281千円の資金の獲得）。これは主
に仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ9,765千円増加し、36,151千円となりました。これは主に固定
資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ51,346千円減少し、346,688千円となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出の減少によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上対処すべき問題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、123,342千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,748,000
計 17,748,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
6,387,123 6,387,123
普通株式
市場第一部 ます。
6,387,123 6,387,123 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 6,387,123 － 2,024,213 － 186,000
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
ドイチェ バンク アーゲー フランクフル
UPHEIDER WEG 94-98,
ト アカウント ハーマン ベタイリグング
33803 STEINHAGEN, GERMANY 1,200 18.94
ス ゲーエムベーハー
（東京都港区港南２丁目15－1）
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
大阪市中央区南船場２丁目３－２ 787 12.42
東洋シヤッター取引先持株会
大阪市中央区南船場２丁目３－２ 449 7.10
東洋シヤッター従業員持株会
東京都中央区晴海１丁目８－11 419 6.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 313 4.95
株式会社みずほ銀行
下村 正一 鹿児島県鹿児島市 245 3.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11－３ 165 2.62
託口）
愛知県春日井市愛知町１ 125 1.98
愛知電機株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 119 1.88
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－１ 114 1.80
中央不動産株式会社
－ 3,940 62.18
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 419千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
165千株
口）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
50,000 のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,296,000 62,960 同上、（注）１
普通株式
41,123 － （注）２
単元未満株式 普通株式
6,387,123 － －
発行済株式総数
－ 62,960 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
50,000 － 50,000 0.78
東洋シヤッター株式会社
二丁目３番２号
－ 50,000 － 50,000 0.78
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,426,333 1,788,549
現金及び預金
※２ 5,012,880
4,587,956
受取手形及び売掛金
※２ 992,944
865,558
電子記録債権
1,077,049 1,263,190
仕掛品
908,163 966,390
原材料及び貯蔵品
545,177 423,397
その他
△ 7,083 △ 6,171
貸倒引当金
10,955,465 9,888,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,569,400 1,504,071
3,557,343 3,557,343
土地
530,276 552,694
その他（純額）
5,657,020 5,614,109
有形固定資産合計
無形固定資産 389,886 328,188
投資その他の資産
34,673 34,909
投資有価証券
545,267 564,696
退職給付に係る資産
178,199 147,311
繰延税金資産
284,683 258,300
その他
△ 3,895 △ 6,267
貸倒引当金
1,038,928 998,950
投資その他の資産合計
7,085,836 6,941,248
固定資産合計
18,041,301 16,830,119
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 4,814,246
3,852,896
支払手形及び買掛金
※１ 900,000 ※１ 900,000
短期借入金
195,300 190,200
1年内返済予定の長期借入金
248,322 253,896
リース債務
702,698 617,553
未払金
369,327 186,161
未払法人税等
373,384 355,896
賞与引当金
110,641 100,880
工事損失引当金
※２ 495,772
455,403
その他
8,209,693 6,912,888
流動負債合計
固定負債
2,953,840 2,858,740
長期借入金
541,650 507,790
リース債務
87,701 60,923
長期未払金
32,909 31,075
退職給付に係る負債
3,616,101 3,458,529
固定負債合計
11,825,794 10,371,417
負債合計
純資産の部
株主資本
2,024,213 2,024,213
資本金
186,000 186,000
資本剰余金
4,089,237 4,329,239
利益剰余金
△ 46,598 △ 46,919
自己株式
6,252,853 6,492,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,610 10,773
その他有価証券評価差額金
△ 47,956 △ 44,605
退職給付に係る調整累計額
△ 37,346 △ 33,832
その他の包括利益累計額合計
6,215,506 6,458,701
純資産合計
18,041,301 16,830,119
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,920,815 10,749,996
6,601,335 7,990,648
売上原価
2,319,479 2,759,347
売上総利益
※１ 2,109,426 ※１ 2,205,027
販売費及び一般管理費
210,052 554,319
営業利益
営業外収益
333 6,705
保険解約返戻金
9,170 14,624
その他
9,503 21,330
営業外収益合計
営業外費用
31,488 30,519
支払利息
13,162 14,138
シンジケートローン手数料
5,121 7,213
その他
49,773 51,871
営業外費用合計
169,783 523,778
経常利益
特別利益
※２ 30,000
－
受取補償金
－ 30,000
特別利益合計
169,783 553,778
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,500 157,684
54,318 29,340
法人税等調整額
67,818 187,025
法人税等合計
101,964 366,752
四半期純利益
101,964 366,752
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
101,964 366,752
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,412 162
その他有価証券評価差額金
14,452 3,351
退職給付に係る調整額
13,039 3,513
その他の包括利益合計
115,004 370,266
四半期包括利益
（内訳）
115,004 370,266
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
169,783 553,778
税金等調整前四半期純利益
210,100 215,913
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,711 1,459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,833 △ 1,833
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 19,905 △ 19,428
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,762 △ 17,487
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 88,453 △ 9,761
製品改修引当金の増減額（△は減少） △ 17,223 △ 9,148
△ 963 △ 1,197
受取利息及び受取配当金
31,488 30,519
支払利息
－ △ 30,000
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加） 1,172,313 549,939
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 461,332 △ 244,367
仕入債務の増減額（△は減少） △ 408,638 △ 961,349
前受金の増減額（△は減少） 72,720 36,552
前払費用の増減額（△は増加） △ 85,578 △ 21,172
未収入金の増減額（△は増加） 36,006 165,159
△ 87,116 △ 155,569
その他
486,892 82,006
小計
利息及び配当金の受取額 963 1,197
△ 32,573 △ 31,839
利息の支払額
－ 30,000
補償金の受取額
△ 80,001 △ 336,308
法人税等の支払額
375,281 △ 254,943
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
△ 23,741 △ 45,902
固定資産の取得による支出
△ 2,400 △ 2,500
貸付けによる支出
1,151 1,280
貸付金の回収による収入
△ 1,394 10,973
その他
△ 26,386 △ 36,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 186,100 △ 100,200
長期借入金の返済による支出
△ 85,709 △ 120,543
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 416 △ 321
△ 125,809 △ 125,624
配当金の支払額
△ 398,035 △ 346,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,140 △ 637,783
1,671,330 2,426,333
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,622,190 ※１ 1,788,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
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東洋シヤッター株式会社(E01415)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項）
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高838,500千円）について財務制
限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・ 2016年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産
の部の金額を2015年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純
資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基
準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。
・ 2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算
書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年3
月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務
制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・ 2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日におけ
る連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対
照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額と
する。
・ 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算
書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3
月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び コミットメントライン契約
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、 取引銀行１行と
コミットメントライン契約 を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び コミットメントラ
2,940,000千円 2,940,000千円
イン契約の総額
借入実行残高 900,000千円 900,000千円
差引額 2,040,000千円 2,040,000千円
※２ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 30,177千円 －千円
電子記録債権 41,723千円 －千円
支払手形 795,430千円 －千円
設備関係支払手形(流動負債その他) 9,610千円 －千円
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 301,905 千円 301,182 千円
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 712 千円 2,287 千円
賞与引当金繰入額 120,742 千円 203,142 千円
給料手当 852,388 千円 848,952 千円
従業員賞与 69,762 千円 78,824 千円
退職給付費用 31,995 千円 23,750 千円
法定福利費 172,500 千円 186,787 千円
※２ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の特別利益に計上しておりま
す「受取補償金」は、過去に製造販売しました製品の改修に関する取引先からの補償金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 1,622,190千円 1,788,549千円
現金及び現金同等物 1,622,190千円 1,788,549千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018 年５月11日
普通株式 126,770 20 2018 年３月31日 2018 年６月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019 年５月10日
普通株式 126,750 20 2019 年３月31日 2019 年６月５日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年９月30日）
当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 16円09銭 57円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 101,964 366,752
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
101,964 366,752
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,338,182 6,337,290
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（重要な訴訟事件等）
提出会社は、2010年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する
行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないとこ
ろがありますので、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
東洋シヤッター株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
玉 置 浩 一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
清 水 章 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東洋シヤッター株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結
子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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